11月24日、乳幼児医療ネットワークみやぎが、乳幼児医療費助成制度を通院も就学前まで拡大することを求めて県交渉を行い、私も同席しました。

参加者からは、「教育費は中学校卒業してからかかることも考慮してほしい」、「他県から仙台に転勤してきて全国最低でおどろかれている」、「村井知事は市町村におんぶして甘えている」、「どれだけ各自治体が負担しているのか調査し、自治体の声を聞くべき」など、次々と訴えがありました。

宮城県の新妻課長は、「高齢化で社会保障経費が増大して財源確保が厳しい。本来、社会保障制度の一環として国がやるべき。国の制度のあり方について議論が始まったので注視したい。」と述べました。私は、「宮城県も県として役割を果たして、国の扉を開くべき」と訴えました。