11月27日、改選後初めての県議会開会日に、日本共産党県議団で村井知事に「宮城県の2016年度予算編成にあたっての緊急要望書」を手渡しました。内容は、県議選の中で私たちが公約してきた以下の8項目です。

１．民間企業や介護・福祉のサービス提供事業所に県が補助して、年一千人の非正規労働者を正規雇用に転換する県の支援制度を創設すること。

２．宮城県の子どもの医療費助成を、外来も入院も中学卒業までに計画的に拡充すること。

３．返済不要の県独自の奨学金制度を創設すること。

４．教育条件を改善する要として「35人学級」を小学1年から中学3年までの全学年で実施することを決断し、2016年度から所用の教職員を計画的に増員すること。

５．東日本大震災の被災者で希望する人が災害公営住宅に入居できるように、県営の公営住宅を当初の計画どおり一千戸建設に踏み出すこと。

６．被災者の医療・介護の負担免除措置を復活させることを決断し、市町村との協議を開始すること。

７．宮城県以外の東北各県すべてが実施している個別農家に対する農機具購入補助の制度をつくること。新規就農者に対する所得保障を行うこと。

８．再生可能エネルギーの目標を見直し、開発・普及を本格的に推進すること。

以上

．