１月８日、社会福祉法人厚生福祉会と懇談しました。福岡理事長は、「法人の発足当初から国民主権、平和主義、いのちの平等を掲げてきた。戦争法廃止の２０００万人署名は民医連として４７０００人、１人１０人を目標に取り組んでいる」と話していました。

厚生福祉会の皆さんから次々と介護保険や保育の問題が出されました。

「小規模特養を４月に開設するが介護職員が集まらず困っている。学校の廃止や定員割れがおきており、県としても独自の奨学金を出すなど介護職員の確保に力を入れてほしい。介護事業所の倒産件数が増えている。介護報酬引き上げの要望を自治体としても国に出してほしい。」「２割負担になった利用者が７～８人で１割くらい。世帯分離していても配偶者の所得が一定あると食事代や部屋代の減免が外され、負担が重くなった。離婚するしかないのかと憤っている人や、『通帳みせろ』と言われるくらいなら４段階で払ったほうがいいなど、利用者や家族から怒りの声があがっている。」「統計によると、平成２２年度から処遇改善加算が始まったが、平成２６年度の施設職員・ヘルパー職員の年収は平均３００万円以下。改善されていない。」「昨年の９月時点で介護職をめざす高校生は９０００人。２００５年には１２万人だった。１県に２００人いない。」「県として、介護事業所への直接補助、借入金返済への補助、養成校を県が支援して学費を下げて応募者を増やすなど、検討してほしい。」など介護保険について次々と実態や要望が出されました。

また、保育所についても深刻でした。「まず保育所不足。乳銀杏保育園では、０歳児は１５名の定員に２０数名、１歳児は６名の募集に１５～６名、２歳児は３名に２０人近くの申し込みがあった。３歳児の募集枠はなし。一時保育で２年間くらいしのいでいる家庭もある。更に保育士が足りない。２回試験を行っても必要数集まらない。保育の学校をでても保育士をあえて選ばない実態がある」などの深刻な現状が語られました。

社会保障の予算削減のひずみが利用者や家族、働く労働者、事業者を直撃しています。国や県にしっかり働きかけていきます。