１月９日、宮城厚生協会理事会と、宮城県の地域医療構想について懇談しました。最初に、天下から県の地域医療構想策定懇話会や４つの医療圏での調整会議の審議状況について説明し、意見交換しました。

理事長はじめ病院長、看護部長、事務長からは、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期を点数で区分しているが、この区分で病床数を決めるのは無理がある。在宅を増やすとしているが、１人暮らしや老々介護など自宅に帰れない人が出てくる。入院が必要でも経済的困難等で入院できない人の数はカウントされない。」「脳卒中の患者が多い病院で、障がいを持って退院することが多く、老老介護で家族の受け入れ困難や低年金で生活も大変な患者がいる。」「包括ケア病棟が増えているが、在宅に戻る条件がないと受け入れられないので埋まらない。圧倒的に療養病床が足りない。」「在宅から救急病院に運ばれるが、退院先を探すのが難しい。受け入れ先が圧倒的に足りない。」「国は慢性期病床を減らして、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅を増やそうとしているが、問題は施設の水準。火事を起こした宿泊所など基準を満たしていないところがある。県としてこれらの施設の水準をチェックしてほしい。水準が高く、経済的に厳しくても定額で入れるホームが必要。」「早く対応しないと経営的に行き詰まると基金で誘導している」「地域包括ケアは中学校単位で、回復期は市町村レベルで、高度急性期は県レベルでの議論が必要。」などの実態や意見が出されました。

また、調整会議の意見を踏まえて、仙台医療圏については２回目の懇話会の前に、黒川郡の協議と塩釜地域２市３町の協議がそれぞれ行われることになったそうです。私も議会で、実態を踏まえた議論のためには仙台医療圏は広すぎると主張していました。

県は「病床削減ありきではない」と言いますが、国のガイドラインに沿った今回の進め方は、医療圏ごとの調整会議を繰り返し行う中で、自主的に病院が病床機能を転換することをねらっています。調整会議を地域医療の実態や課題を明らかにする場とし、住民のいのちを守る構想づくりにつなげていくことが必要だと思います。