「再稼働で終わりではない」＝鹿児島・川内原発を共産党県議団で調査

１月１２～１３日、日本共産党県議団（中嶋廉、大内真理、天下、事務局１名）で再稼働された鹿児島の川内原発の調査を行いました。１２日は松崎真琴県議、井上勝博薩摩川内市議、福田みちよいちき串木野市議、桂田美智子鹿児島市議、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会の井上森雄代表委員をはじめ運動団体の皆さんと懇談し、再稼働後の状況や再稼働反対の運動の取り組みについてお聞きしました。以下のことがわかりました。

①１２月議会で、川内原発のモニタリングポスト２５台が、設計ミスで太陽光発電の発電量が消費電力を下回り、稼働できない時間帯が生じていたことがわかった。また、免振重要棟は、規制委員会では「作る」ということで合格したのに、作らないことになった。

②ＵＰＺの医療機関や社会福祉施設等の避難計画は、避難先を前もって決めるのは困難と市の担当課長が答弁し、国が来てワーキングチームを作ったが対応できなかった。結局、１０キロ圏内は避難先をあらかじめ決めているが、１０キロ以遠は、圏内および周辺自治体の施設等を入力しておく「避難施設等調整システム」によって、事故が起きたときにモニタリングポストを見ながら行き先を決めることになった。モニタリング観測後なので被ばくの危険がある。昨年１２月２０日に避難訓練を行ったが、参加した６医療機関は県に患者数を報告し、相手先病院に県が連絡するという訓練のみだった。

③鹿児島県は、「放射性物質の放出量は福島原発事故では１万テラベクレル。川内原発では万一、重大事故が発生しても格納容器は破損せず、放射性物質の放出量は、新規制基準値１００テラベクレルを大幅に下回る５．６テラベクレルであると確認された」とし、「避難が必要になることは現実的に考えにくい。原子力災害が発生しても屋内退避で十分」と言っている。一方、フィルター付きベントは５年後に工事予定。「新たな安全神話だ」と運動団体の方々は怒っていた。

＜川内原発再稼働反対の大運動＞

９３団体が集まって「３．１１実行委員会」を結成、県庁を包囲する２０００人集会、反対のパブコメには民医連だけでも１０００通、再稼働の賛否が問われた２０１４年１１月の臨時議会では３１本の再稼働反対の請願と陳情、繁華街でのシール投票など、全国からの支援も受けて大規模な反対運動が展開されました。また、避難計画ができるまでは再稼働するなと「避難計画を考える緊急署名」や再稼働前に住民説明会を求める運動が取り組まれてきました。

１３日は、松崎県議と井上森雄さんの案内で、川内原発に隣接する海岸に設置された「テント村」と、川内原発展示館、旧滄浪小学校体育館に設置された要援護者等屋内退避施設（いわゆるシェルター）を視察しました。

テント村では、「再稼働で終わりでない」と、毎朝ゲート前で廃炉を訴えている人々と懇談しました。原発の夜間の騒音でウミガメが来なくなった海岸に、６～８月に産卵で戻って来れるように、海岸の清掃活動を地元の人々と行いながら運動していました。原発で働いたことがあるという方は、「原発ゼロにするのは大人の責任」と話していました。

旧滄浪小学校体育館に設置されたシェルターは、原発から1.6km、６４㎡に30人の収容人数とのことでした。非常用発電装置、放射性物質除去フィルター設置等空調設備、気密陽圧化工事等が6800万円かけて施行されました。4日分の食料が備蓄され、いざという時には市の職員が4名配置されるとのことでした。万が一のとき、シェルターからの救出はどうするのかが課題だと思いました。

＜松崎県議等からレクチャー＞　　　　　　　　＜テント村にて＞