1月25日、日本共産党宮城県議団及び各市町議員団で、11の省庁に54項目の要望書を提出し、回答を受けて懇談しました。塩釜からは曽我ミヨ・伊勢由典・小高洋の各市議と県議の天下が参加しました。塩釜から提出した要望を中心に、交渉の中で明らかになったことを報告します。

①（復興庁・国土交通省）：災害公営住宅の入居資格について、「賃借人でも自己都合によらず退去したものや補修しても住めないところ等は柔軟に考えてよい」との事務連絡が県から各市町村に通知されている。また、みなし仮設の災害公営住宅への借り上げは制度上可能で、家賃低れん化の補助もしている。自治体の判断。

②「各学校一人の学校事務員が配置できるように予算措置を行うこと」⇒（文科省）：チーム学校で事務員の拡充を考えている。若干改善してきたが全校配置に至っていない。今後も改善をはかるよう努めたい。⇒（小高市議）：塩釜市は学校事務の共同実施の県のモデル事業に手を上げて、集中配置型を採用し、拠点校に事務がいて学校には日常的にいない。結果、教頭に集中するなど多くの教員が困っている。⇒（文科省）：配置の問題の裁量は自治体にあるが、事務職員が現場にいないのは数が足りていても問題があるだろう。

③（文科省）：スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーについては、28年度も拡充の予算で55億円。専門性の向上のためにスーパーバイザーを置くことを求めている。被災地の緊急スクールカウンセラー等派遣事業は、今後5年間の継続を決めた。28年度は27億円の予算。⇒（天下）：宮城県のスクールソーシャルワーカー等は全員非正規であり、絶対数が足りない。⇒（文科省）：教育相談に関する有識者会議を立ち上げて検討している。今年の夏ごろにまとめを出す。

④（厚労省）：被災者の医療・介護免除措置について、市町村が免除すれば国が8割補てんするのは変わらない。追加の国保への特別調整交付金の特例措置は28年度分は今後検討し、12月頃に自治体に通知する。⇒12月待たずに補填の継続を決めるよう要請した。

⑤（農水省）：「水産加工業販路回復取組支援事業」は27年度は9.5億円の予算で一次募集で終わった。２８年度は倍の１９億円に増額した。募集は早めに行う予定。

⑥（農水省）：塩釜市魚市場の魚種選別機等への支援について、「強い水産業づくり交付金」があるが、漁業者の軽労化が図れるもの、５以上の受益者で使うものなら可能。しかし、要望が多く、２８年度は持ち越し分のみで、新たな申請は２９年度以降となる。２９年度事業は４～５月ごろに要望調査を行う。

⑦（国交省）：塩釜港の水深９ｍ岸壁の工事は、復興庁の財源で32年度までには終わるよう努力している。そのための航路の浚渫は、養殖業者との関係や土を捨てる場所の課題がある。県とも相談して進める。

⑧（国交省）：西塩釜駅のエレベーターの設置について：1日当たり3000人以上の利用者が設置基準で、3000人未満の駅は高齢者や障害者の利用状況を勘案することになっている。3000人以下を除外しているわけではない。ＪＲと自治体で協議が整えば、国は補助を出す。西塩釜駅についてはまだＪＲから要望が上がっていない。