＜平成２７年度プレハブ仮設住宅入居者健康調査結果＞

１月２１日の保健福祉委員会で、プレハブ仮設住宅入居者の4回目の健康調査結果が報告されました。今回の調査は、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、石巻市、東松島市、南三陸町の７市町を対象に、３８４２世帯・７９１５人の回答でした。

特徴は、①一人暮らしの世帯が37％、特に65歳以上の一人暮らし世帯は22.7％と年々高くなっていること。

②職業については「無職（主婦・学生は含まない）」が34.8％で最多でしたので、年齢構成別の無職の割合を聞いたところ、20代：10.6％、30代：9.9％、40代：14.3％、50代：15.6％、60代：34.2％、70代：67.2％、80代：84.5％と、稼働年齢層も多く含むことがわかりました。

③病気がある人は53.3％、体調が「あまり良くない」「とても悪い」と回答した人が19.8％、支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている人が7.5％（全国調査は4.4％）、災害を思いだして気持ちが動揺することがある人17.1％、眠れない人が16.1％など、引き続き高い割合であること。

以上より、引き続き仮設住宅被災者への健康面での支援と経済的な支援が必要であることが明らかになりました。

＜被災者医療・介護の一部負担の免除の継続を！＞

上記結果を踏まえて、被災者医療・介護の一部負担金の免除措置について、今年４月以降も継続するよう要請しました。岩手県が半壊以上・所得制限なしで今年の１２月まで継続すると表明しているのに対し、宮城県は既に２０１４年４月以降は、大規模半壊以上・非課税世帯のみで、２０１２年段階の２割弱に限定した規模となっています。こうした低所得の被災者すら免除を打ち切ることは、いのちを脅かすことになります。①県が被災市町村国保への国の財政補てんの継続を求めること、②自治体負担分２割の半分を県が負担して市町村を支援することを求めました。

保健福祉部長は、「これからは一人ひとりへの被災者への対応が重要。本格的に恒久住宅に移ることになるが、どういうふうに生活支援をするかが課題。医療費の減免については、市町村の状況を踏まえて検討いただいており、これから改めて照会をかける。国の２８年度の特別調整交付金による財政補てんについてはまだ決まっていない。２８年の１２月頃に全国の状況を踏まえて決まることになっている。市町村の必要性を聞いた上で検討したい」と述べました。

私は、「県が１割負担して市町を支援することで市町も判断できるし、宮城県が免除措置を実施していることで国の補てんも促せる」と県の市町村への支援を重ねて訴えました。

＜「スマートみやぎ健民会議」の設立について＞

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合が、2018年から6年連続全国ワースト2位からの脱却を目指し、県、市町村、企業、保険者、関係機関・団体等の参画と協働により、健康に関する県民運動を推進するための「スマートみやぎ健民会議」を2月9日に設立するとの報告を受けました。宮城県は幼児期の肥満が全国ワースト1位となっており、子どもや若年層への対策が重要となっているとの説明でした。

私は、子どもの貧困や働き方の問題が背景にあるのでないか。講演会等に参加できない人々への働きかけが重要と思うがどうするのか？保育所や学校、乳幼児健診での働きかけが大切ではないか？と質問しました。健康推進課長は、「講演会や指導に参加できる人は改善していくが、できない人への働きかけが課題だ。学校や市町村の保健師はじめ、この会議でも検討したい」と答えました。

＜「第二期宮城県工賃向上支援計画」について＞

一般就労が困難で福祉的就労を行う障害者を対象とした就労継続支援事業所の工賃水準の向上めざして、2015年度から17年度までの3年間で、宮城県の平均工賃月額を、2014年度の18,186円から23,000円に引き上げるための支援計画について報告を受けました。

私は、工賃月額が一番低いＤグループに「人材育成及び事業所運営健全化のための研修等の開催」を支援策として位置付けているが、事業所へのアンケート結果をみると、研修会に参加できないと答えた事業所の56％が「忙しくて参加できない」と答えていることを指摘し、事業所体制が厳しくて管理者が現場から離れられない実態があり、県の職員が出向いて助言や指導を行うことを求めました。