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4/23 浦戸の復興状況について調査

4月23日、曽我ミヨ市議と県議団事務局の岩渕さんと3人で、浦戸諸島の復興状況について調査し、区長さんや漁協関係者等のご意見を伺ってきました。事前に行った塩釜市建設部復興推進課での聞き取りと合わせて、課題を整理しました。

1.船の確保が大変などの理由で入札不調が続き工事が遅れていること。

桂島の道路の舗装工事は4回の不調で工事が止まっており、区長さんからも早急な対応を求められました。寒風沢では下水の管路整備が不調で道路の工事ができない。野々島では仮設に入居して家を壊して盛土してまた家を建てるという事業を行っていますが、3クールのうち2クール目の盛土が不調だったとのことでした。

<野々島の嵩上げ>

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2.危険区域利用の見通しがたっていないこと。

桂島では、市で買い取った分の計画が決まらず、様々な案は出たが何も具体化されない。”県民の森”があるが、浦戸を‟県民の島”にできないかなどの声がありました。寒風沢ではコンサルタントがおととしから入って、住民と2回話し合いをしたが、その後何の音沙汰もないとのことでした。区長さんからは、緑地公園にして縛り地蔵など寒風沢の歴史を記すミニ資料館を作りたいという声が寄せられました。

3.島の高齢化に伴う介護サービスの充実が求められる

ブルーセンターの所長さんから、浦戸でデイサービスができないか検討したいとのお話がありました。野々島のブルーセンター、桂島と寒風沢のステイステーションの活用を考えているとのことでした。石浜では区長さんが、一人暮らしの高齢者宅に夕方明かりがつくことを確認しているとのことでした。

4.漁業後継者への支援が求められる

桂島と寒風沢で「地域おこし協力隊」を迎えて漁業後継者を養成してきて3年が経ち、宿泊していたステイ・ステーションを出て島で引き続き働くことになりました。桂島の2名はのりの養殖に従事していますが、うち1人は住まいの確保ができずに困っています。寒風沢では1名が刺し網漁師として家族も島に呼んで働くことになりました。住まいは確保できましたが、いずれ船など全ての準備が必要になるとのことでした。しっかり支えていくことが重要です。

5.その他要望など

・桂島では、海水浴場の後ろの側溝の清掃を年1回行ってきたが、年を取ってできなくなった。砂がたまるので、行政が手配してほしい。

 

・石浜では一時避難所の設置のために市で用地を確保したが、立ち消えになっている。公民館のトイレは使えなくなりサッシもゆがんでいる。お寺が使えないかなど交流の場としても検討が必要。また、防潮堤の工事の説明がしばらくない。

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※浦戸汽船や渡船に乗り島を歩いて、引き続き松枯れ対策が必要だと思いました。また、石浜から桂島への道すがら、スイセン畑がとてもきれいでした。浦戸のオルレの話もあるようですので、住民参加を大切にして島の再生を図ることが大切だと思いました。

 

 

 

 

 

離島の介護サービスへの支援を求める

宮城県長寿社会政策課のH28年10月の調査によると、塩釜市の浦戸諸島の介護サービス利用者数は22人でした。本土から訪問介護に行っている事業者のお話では、介護報酬の5%加算と塩竈市からの船賃の支援はあるが、往復に時間がかかり、経営的には厳しい状況です。

そこで、国に介護報酬加算の増額を要望することと合わせて、当面、県が独自の上乗せ加算を行うよう求めました。長寿社会政策課長は「国に実態を訴えてお願いしたい」と答え、保健福祉部長は「県としても事業者の状況などをつかみたい」と答えました。

宮城県離島振興計画では、「各種介護保険サービスがニーズに応じて適切に提供されるよう、介護保険事業者が参入しやすい環境の整備を促進する」と記載されています。震災後、いっそう高齢化が進んだ宮城県の離島にとって、介護の問題は深刻です。引き続き、実態をつかんで取り上げていきたいと思います。

4/20 旧優生保護法に関わる意見交換会と保健福祉委員会での質疑

<宮城県議会の超党派で旧優生保護法弁護団を迎えて意見交換会>

4月20日の朝9時から県議会では、全会派の議員の呼びかけで、旧優生保護法弁護団の新里弁護士らを迎えた意見交換会を行いました。新里弁護士らからは、仙台地裁第一回口頭弁論(3/28)の状況、全国の電話相談の状況(1回目:2/2⇒5ヶ所で14件の相談、2回目:3/30⇒17ヶ所34件の相談)、第二次提訴を5月中旬に、北海道・仙台・東京で準備中であること、全国弁護団の結成の動き、国会の超党派議連の動きなどが報告されました。また、宮城県に続いて、北海道・岐阜県・三重県などでも意見書が採択されていることや北海道・鳥取・京都府等では自治体の相談窓口を設置して広報していることも報告されました。更に弁護団からは、手術等の記録がない方については、村井知事が示した4つの要件の緩和が必要であることが指摘されました。

当事者の方からは、「昭和32年に宮城県で『愛の10万人運動』が始まり、小松島学園を作った。そして昭和35年以降手術件数が増えていった。手術の数字だけでなくその背景を知りたい」と、『愛の10万人運動』の検証が必要であることが訴えられました。

<宮城県で確認できた優生保護手術件数は929件に>

県の子ども・家庭支援課長からは、県の公文書館に保存されていた4つの簿冊の調査結果が報告されました。この簿冊に掲載されていた情報(1952年~54年、57・58年、60・61年)は、ダブりを外した実人数で532人。その内訳は、優生保護審査会に手術の実施を申請された方が179人、優生保護審査会で手術が「適」とされた方で手術委託手続きの対象となった方が283件、優生手術を実施した方が70件でした。この結果を踏まえて、これまで「優生手術台帳」に記載されていた名簿859件(1963年~79年、81年、86年)と合わせて、手術実施が確認された件数は929件になると報告されました。

また、県として3月29日付けで県の全ての機関と市町村に公文書保存を依頼したこと、4月4日付けで各保健福祉事務所および仙台市を通じて全医療機関に文書の保全を依頼したことが報告されました。

<旧優生保護法に関わる県の相談窓口を広報せよ>

同日行われた保健福祉委員会では、子ども・家庭支援課から4簿冊の調査結果の報告を受けて質疑が行われました。私は、朝の意見交換会を踏まえて、①県の相談窓口を「子ども・家庭支援課」に設置しているが、県のホームページにも載っていないので広報すること、その際、聴覚障害者のためにFAXやメールでも相談できる環境を作ること、②手術記録がない場合も対象として検討することを求めました。保健福祉部長は、「相談窓口について、厚生労働省が全都道府県に設置するとの報道があるので、国の動きを見ながら検討する。手術記録がない場合は、審査会への申請や手術委託手続きがあった方などの書類もあるので他の要件も勘案して判断する」と答えました。また、医療機関には文書の保全のみでなく、カルテ等の有無など回答を求めること、旧愛宕診療所のカルテ等について関係者の聞き取り、障害者施設の調査なども行うよう求めました。

同僚の福島かずえ議員は、「愛の10万人運動」の検証と報告を求めました。保健福祉部長は、「今後、国から示される調査方針の対応と合わせて、行政としてどういう対応があったのか、検証の必要性について検討したい」と答えました。

 

 

 

国保県単位化に向けて担当部署3名の増員

私は2月定例会で、国保県単位化により約2000億円の国保特別会計を扱うことになるため、国保医療課の増員を要請していました。4月20日の保健福祉委員会で確認したところ、担当部署である「国保事業経営班」は5名から8名の3名増員になったことが報告されました。

宮城県ゆずりあい駐車場利用制度(パーキングパーミット制度):2018年9月3日から運用開始

公共施設や商業施設には,障害のある方など歩行が困難な方のために障害者等用駐車区画が設置されていますが、対象者以外の方が利用して,本当に必要としている方が利用できないことがあります。こうした状況の解消を目指して、県が利用証を交付する制度が始まります。既に全国36府県で導入されています。

◆対象者:身体・知的・精神障害者、難病患者、要介護認定を受けた方、妊産婦、けが人などのうち歩行が困難な方(それぞれ基準があります。詳しくは県のホームページ参照)
◆利用証の申請方法
・郵送による申請⇒県庁(保健福祉部社会福祉課)で受付
・持参による申請⇒県庁(保健福祉部社会福祉課)及び各保健福祉事務所(地域事務所)で受付
◆今後のスケジュール
・2018年8月1日 郵送による利用証の申請受付の開始
・2018年8月下旬 郵送による申請に対して利用証交付
・2018年9月3日 制度運用開始、持参による利用証の申請受付及び交付の開始

◆協力施設募集中:(届出先)〒980-8570(住所記載不要)宮城県社会福祉課地域福祉推進班宛て届出書の様式はホームページ参照

※詳しくは、「県政だより5月号」に掲載予定です。

〇利用証は「車いす使用者用」と「車いす使用者以外用」の2種類あります。

 

 

 

 

県に登米市立登米診療所への医師配置の支援を要請

日本共産党の登米市議から相談を受け、4月20日の保健福祉委員会で、登米市の医師不足の深刻な実態を取り上げて県の支援を求めました。特に、登米(とよま)診療所は4~6月の医師体制は日替わりで確保したものの、7月以降の目途が立たず、住民の不安の声が出されています。

医療人材対策室長の説明によると、平成30年度の県内自治体病院からの医師の配置要請数は27病院6診療所から134名に及び、それに対する4月の配置数は16病院2診療所に対して102名でした(初期臨床研修医49名を含む)。そのうち、登米市の病院事業では、3病院2診療所に対して16名の要望でしたが、配置できたのは登米市民病院への2名だけでした。県は引き続き努力する旨の答弁でした。

もともと登米診療所は病院だったのが医師不足により診療所になりました。中期的には、登米市民病院を臨床研修指定病院にするなどの検討は重要です。同時に、住民の命綱である診療所を県と市の英知を集めて存続させることが必要です。

4/17 塩釜市に被災者医療免除措置の復活を求めて要請

塩釜市は、被災者医療・介護の免除措置を3月末で打ち切りました。これに対して、4月17日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、塩釜社保協、宮城民医連、坂総合病院、みやぎ東部健康福祉友の会が塩釜市に復活を求めて要請を行いました。日本共産党の塩釜市議団と一緒に、県議・天下も同席しました。
対応した内形副市長は、免除措置を打ち切った理由について、災害公営住宅が完成して暮らしの再建が進んだこと、国保税の軽減を行って基金が減少すること、周辺自治体の状況を勘案したと説明しました。
これに対して、参加した被災者の方からは、「災害公営住宅に入ったが、家賃が発生して生活はぎりぎりなのに、医療費も打ち切られると厳しい」との訴えがありました。また、坂総合病院のケースワーカーからは、「免除打ち切りのために医療費の相談に来られた患者さんが、4月17日までに40人に及び、『生活費からの医療費の捻出が難しく、受診回数を減らす』、『4月以降はがんの治療が受けられないので、先生に治療中止の申し入れをしようと思っていた』などの声が寄せられている。坂総合病院では無料低額診療を実施して独自の減免を行っているが、薬局での免除はできず、一医療機関の取組だけでは被災された患者さんの医療を受ける権利を守ることは困難であり、公的支援が求められる。4月以降も減免を継続している自治体もあり、暮らしている地域によって治療の可否が決まることは権利の平等に反する」と訴えがありました。
災害公営住宅に入ったから生活再建が進んだという認識は、実態と違います。被災者の生活再建は道半ばです。被災者医療の復活を求めました。

 

日本共産党の紙智子参議院議員が「津波補助金」の改善と延長を求めて国会で質問

宮城県議会では、3月16日に日本共産党が提案した「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度(以下、津波補助金)を被災地の実情に合わせて改善することを求める意見書」が全会一致で採択されました(3月23日のブログ参照)。

この意見書を踏まえて、4月4日に行われた参議院東日本大震災復興特別委員会で、紙智子議員が質問しました。
紙智子議員:審査内容、審査結果の透明性を図り、事業者が納得できる仕組み、使い勝手の良い仕組みに改善すべき。
武藤容治復興副大臣:透明性は大事だ。政策効果や被災地の復興状況を検証した上で、関係省庁と連携して今後のあり方を議論していきたい。
紙智子議員:津波補助金の申請期間が2018年度末だが、延長を求める。
吉野正芳復興大臣:一番ダメージを受けた地域が遅れているので、これから十分経産省とも議論して検討してまいりたい。

日本共産党が提案した意見書2本が全会一致で可決

◆学校における働き方改革実現のため、計画的な教職員の定数改善を求める意見書
<要旨> 教員の長時間過密労働の是正は喫緊の課題となっており、授業は教員以外に担えない業務であることから、教員1人当たりの担当授業時数を適正な水準まで引き下げることが必要であるとして、以下2点を国に要望しました。
①小学校の授業時数の増加に対応した専科指導や中学校の生徒指導体制の強化及び学力課題の解消等に必要な教職員定数の確保を図ること。
②教職員の適正な勤務時間管理や業務の効率化を図り、長時間労働を是正すること。

 

◆津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度を被災地の実情に合わせて改善することを求める意見書
<要旨> この補助金制度は、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るものだが、運用期間終了(2020年度末)までに制度を活用しきれない懸念が出ている。また、2017年2月の第7次公募までに、宮城県では194件の申請が採択されているが、そのうち102件が採択後に辞退しているとして、以下2点を国に要望しました。
①本補助金の基金積み増しを行うとともに、復興の進捗状況に十分配慮し、申請期間及び運用期間の見直しを図ること。
②沿岸被災地の中小企業の多くが本補助金を活用できるよう、被災地の実情に合わせて、雇用要件の緩和を含め、審査基準の見直しなど柔軟な運用の改善を図ること。

「旧優生保護法下の優生手術被害者の早期救済を!」 ~全国初の意見書、全会一致で可決

旧優生保護法の下、1996年に母体保護法に改正されるまでの約半世紀近くにわたり、遺伝性精神疾患や知的障害などを理由に、本人同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知と都道府県の行政措置のもとで実施されてきました。衛生年報によると、宮城県は全国で2番目に多い1406名に上っています。
宮城県では60代の女性が、子どもを産み育てる基本的権利を奪われ、被害者救済制度を作ってこなかったとして訴訟を起こしました。
宮城県議会は、国に対して、実態調査と被害者への補償と救済による早期解決を求める全国初の意見書を全会一致で可決しました。
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この意見書を求める請願審査が保健福祉委員会で行われました。宮城県の報告によると、県が保存している「優生手術台帳」には、1963年から1986年の間で859人分の手術実施が確認されています。
私は、県への相談窓口が「子育て支援課」であることを確認し、県として「調査委員会」を作り、資料の収集・分析、関係者からの聞き取り等を行うよう求めました。保健福祉部長は、「国でも国会議員を中心に動きがあり、実態解明は全国的に歩調を合わせたほうが良い」と答えました。