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4/17 塩釜市に被災者医療免除措置の復活を求めて要請

塩釜市は、被災者医療・介護の免除措置を3月末で打ち切りました。これに対して、4月17日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、塩釜社保協、宮城民医連、坂総合病院、みやぎ東部健康福祉友の会が塩釜市に復活を求めて要請を行いました。日本共産党の塩釜市議団と一緒に、県議・天下も同席しました。
対応した内形副市長は、免除措置を打ち切った理由について、災害公営住宅が完成して暮らしの再建が進んだこと、国保税の軽減を行って基金が減少すること、周辺自治体の状況を勘案したと説明しました。
これに対して、参加した被災者の方からは、「災害公営住宅に入ったが、家賃が発生して生活はぎりぎりなのに、医療費も打ち切られると厳しい」との訴えがありました。また、坂総合病院のケースワーカーからは、「免除打ち切りのために医療費の相談に来られた患者さんが、4月17日までに40人に及び、『生活費からの医療費の捻出が難しく、受診回数を減らす』、『4月以降はがんの治療が受けられないので、先生に治療中止の申し入れをしようと思っていた』などの声が寄せられている。坂総合病院では無料低額診療を実施して独自の減免を行っているが、薬局での免除はできず、一医療機関の取組だけでは被災された患者さんの医療を受ける権利を守ることは困難であり、公的支援が求められる。4月以降も減免を継続している自治体もあり、暮らしている地域によって治療の可否が決まることは権利の平等に反する」と訴えがありました。
災害公営住宅に入ったから生活再建が進んだという認識は、実態と違います。被災者の生活再建は道半ばです。被災者医療の復活を求めました。

日本共産党の紙智子参議院議員が「津波補助金」の改善と延長を求めて国会で質問

宮城県議会では、3月16日に日本共産党が提案した「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度(以下、津波補助金)を被災地の実情に合わせて改善することを求める意見書」が全会一致で採択されました(3月23日のブログ参照)。

この意見書を踏まえて、4月4日に行われた参議院東日本大震災復興特別委員会で、紙智子議員が質問しました。
紙智子議員:審査内容、審査結果の透明性を図り、事業者が納得できる仕組み、使い勝手の良い仕組みに改善すべき。
武藤容治復興副大臣:透明性は大事だ。政策効果や被災地の復興状況を検証した上で、関係省庁と連携して今後のあり方を議論していきたい。
紙智子議員:津波補助金の申請期間が2018年度末だが、延長を求める。
吉野正芳復興大臣:一番ダメージを受けた地域が遅れているので、これから十分経産省とも議論して検討してまいりたい。

日本共産党が提案した意見書2本が全会一致で可決

◆学校における働き方改革実現のため、計画的な教職員の定数改善を求める意見書
<要旨> 教員の長時間過密労働の是正は喫緊の課題となっており、授業は教員以外に担えない業務であることから、教員1人当たりの担当授業時数を適正な水準まで引き下げることが必要であるとして、以下2点を国に要望しました。
①小学校の授業時数の増加に対応した専科指導や中学校の生徒指導体制の強化及び学力課題の解消等に必要な教職員定数の確保を図ること。
②教職員の適正な勤務時間管理や業務の効率化を図り、長時間労働を是正すること。

 

◆津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度を被災地の実情に合わせて改善することを求める意見書
<要旨> この補助金制度は、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るものだが、運用期間終了(2020年度末)までに制度を活用しきれない懸念が出ている。また、2017年2月の第7次公募までに、宮城県では194件の申請が採択されているが、そのうち102件が採択後に辞退しているとして、以下2点を国に要望しました。
①本補助金の基金積み増しを行うとともに、復興の進捗状況に十分配慮し、申請期間及び運用期間の見直しを図ること。
②沿岸被災地の中小企業の多くが本補助金を活用できるよう、被災地の実情に合わせて、雇用要件の緩和を含め、審査基準の見直しなど柔軟な運用の改善を図ること。

「旧優生保護法下の優生手術被害者の早期救済を!」 ~全国初の意見書、全会一致で可決

旧優生保護法の下、1996年に母体保護法に改正されるまでの約半世紀近くにわたり、遺伝性精神疾患や知的障害などを理由に、本人同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知と都道府県の行政措置のもとで実施されてきました。衛生年報によると、宮城県は全国で2番目に多い1406名に上っています。
宮城県では60代の女性が、子どもを産み育てる基本的権利を奪われ、被害者救済制度を作ってこなかったとして訴訟を起こしました。
宮城県議会は、国に対して、実態調査と被害者への補償と救済による早期解決を求める全国初の意見書を全会一致で可決しました。
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この意見書を求める請願審査が保健福祉委員会で行われました。宮城県の報告によると、県が保存している「優生手術台帳」には、1963年から1986年の間で859人分の手術実施が確認されています。
私は、県への相談窓口が「子育て支援課」であることを確認し、県として「調査委員会」を作り、資料の収集・分析、関係者からの聞き取り等を行うよう求めました。保健福祉部長は、「国でも国会議員を中心に動きがあり、実態解明は全国的に歩調を合わせたほうが良い」と答えました。

指定難病医療費助成事業:経過措置対象者のうち1642人(12.5%)が不認定

難病法の経過措置が2017年12月末で終了となりました。これによって、指定難病医療費の受給者証を持っていた経過措置中の方、13,101人のうち1,642人(12.5%)が不認定となりました。難病法の改定により軽症者が外されたものですが、私は「医療費助成の対象から外されても難病患者であることには違いない」と指摘しました。疾病感染症対策室長は、「不認定者への対応として、①医療費が高額になった場合の軽症者特例についての通知、②今後も難病相談支援センターの活用や宮城県患者・家族団体連絡協議会での相談ができることを通知した」と答えました。
私は、医療機関と連携して、不認定となった患者さんが医療を中断しないようにフォローすること、軽症者の医療費助成を復活するよう県から国に要望することを求めました。

救急医療情報“新システム”導入:関係病院への十分な説明を求める

救急隊が入力した照会・搬送情報が地域の病院と共有できる機能を追加し、救急搬送の効率化を図り、搬送時間の短縮をめざすものです。2018年度は改修作業を行い、2019年4月から仙台医療圏を対象に導入予定です。新たなシステムに変更となる塩釜・黒川地域等の病院との意思統一を十分に行うよう求めました。

住民の保険料が示されないまま1943億円の国保特別会計設置

国保県単位化に向けて、宮城県は、保険料が上がる2つの市町村名も、各市町村の平均保険料も具体的に示さずに予算審議を行ったことは大変、問題です。また、県単位化によって導入された保険者努力支援制度は、健診受診率や収納率などで国の交付金の配分に差をつけ、都道府県と市町村に医療費抑制を競わせるもので、住民には督促強化につながりかねずやめるべきです。

<仙台市が18歳未満の子どもの均等割り保険料を3割減免>
国は、2018年度、子どもの数に着目した特別調整交付金100億円を交付することになり、宮城県には2億円が支給され、各市町村の子どもの数に応じて配分されました。仙台市は、それを受けてさっそく減免したものです。他の市町村にも広がるよう県の指導・助言を求めました。

心身障害者医療費助成:償還払いをやめて窓口無料を求める

心身障害者医療費助成制度について、病院で一度支払って後から戻る償還払いをやめて、障害者の声に応えて現物給付(窓口無料)にするよう求めました。障害福祉課長は、アンケート調査の結果、償還払いを支持する市町村が多く、現状のままとすると回答しました。
背景には、窓口無料にすると国が国保への補助を減額するしくみ(ペナルティ)があり、国にペナルティ廃止を求める運動が必要です。
また、毎月、病院・薬局ごとに申請書を出さないですむ自動償還方式への改善を求めてきましたが、市町村担当者会議で、自動償還を実施している自治体の事例を発表してもらったことが報告されました。国保のシステム改善で可能であり、今春からは仙台市も導入するとのことでした。

保育所の産休・病休代替者の雇用補助金:新年度5000円から5900円に増額!

宮城県は、保育所が産休・病休代替者を雇用した場合、1人1日5000円を補助していました。しかし、保育所の園長先生からは、「1日5000円では雇えない。せめて7000円に上げてほしい」という要望が出されて、私は何度も取り上げてきました。一歩前進です。

県立循環器・呼吸器病センター廃止に伴う職員の雇用は最後の1人まで支援せよ

循環器・呼吸器病センターの2018年度末廃止に伴い、1月に職員の最終の意向調査が行われました。回答者:86名
①引き続き機構職員として勤務したい  33人(38%)
②栗原市病院事業へ身分移行したい   34人(40%)
③退職を希望する           19人(22%)

栗原中央病院は、看護師17名を採用したいと言っており、採用試験が行われます。私は「これまで県立病院を支えて頑張って働いてきた職員の雇用をしっかり守ってほしい。最後の1人までフォローせよ」と迫りました。医療政策課長は「最大限支援したい」と答えました。