5月27日に行われた市町村長会議で、村井知事が従来の方針を転換し、2017年度から県の子ども医療費助成を拡充する方針を表明したことが報道されました。秋までに具体的な拡大幅を決めるとの意向です。
//県民の運動が県政を動かした！//
現在、宮城県の補助対象は、通院2歳・入院就学前までで、この水準は全国最下位です。これに対して、2013年6月議会に乳幼児医療ネットワークみやぎ（以下、乳幼児ネット）が県の拡充を求める請願を提出。更に、歯科医師会や郡医師会、医療機関、保育所、幼稚園など県内700を超える団体の賛同署名を提出するとともに、県に拡充を求める意見書を３５全市町村から提出させる運動を展開しました。
請願は、継続審査を繰り返す自民党と公明党により、2015年9月議会で廃案となりました。しかし、全市町村に働きかける運動の中で、市町村の制度拡充が大きく前進し、そのことが更に、仙台市をはじめ市町村から県に対する要請を強めてきました。
//論戦ハイライト//
日本共産党県議団は、運動と連携して議会論戦をリードし、知事に迫ってきました。私と知事との論戦の一部を改めて紹介します。
＜2014年9月議会予算特別委員会＞
（天下）：県立医学部構想がなくなった今、予定していた運営費年間約30億円の一部8億円をあてれば、通院助成を通学前まで拡大できる。
（知事）：天下議員の主張も筋が通っているがプライオリティ（優先順位）の問題だ。
（天下）：知事のやる気の問題です。
＜2015年2月議会予算特別委員会＞
（天下）：保健福祉部から乳幼児医療費助成の予算拡充の要望があったのにしないのは知事の判断か？
（知事）：私の判断です。
（天下）：知事が、乳幼児医療費助成制度をバラマキ政策と言ったことは、制度の本質をねじまげ、頑張って拡充している他の自治体を誹謗する発言であり、撤回せよ。
（知事）：本当に弱い人たちにお金を注ぎ込むことが福祉だ。
（天下）：それは16世紀の救貧法の考え方だ。現代の社会保障は、憲法25条の生存権に基づき、必要な医療は保障し、負担は応能負担が原則。世界の多くの国では医療費無料が常識だ。
（知事）：財源がない。
（天下）：宮城県の財政力指数（17位）からみれば、他県レベルまでは早く拡充すべき。