仙台港で1月20日に発生した重油流出事故により七ヶ浜のノリ養殖漁業が甚大な被害を受けた件について、日本共産党県議団は、2月12日に七ヶ浜町議と多賀城市議とともに県の関係各課からヒアリングを行い、2月26日には大内真理県議が一般質問で取り上げ、被害者の全面救済を求め、県の初動対応についてただしました。

＜被害者の救済について＞
ヒアリングや議会質問等で以下の点が明らかになりました。
①被害を受けたノリ養殖業者への支援
１）ノリ養殖等重油被害に対する漁業経営サポート資金（受付期間：3/11まで）
２）水産多面的機能発揮対策事業（水産庁補助事業：国7割、県3割）
漁業者が行う養殖ノリの刈り取り、ノリ養殖筏の陸揚げ・資材の分別、養殖漁場の海底油分の確認等の取組に係る漁業者の日当、船の燃料代
■相談窓口
仙台地方振興事務所水産漁港部水産振興班（022-365-0192）など
②ノリの加工会社や卸・販売業者、燃料の販売店など二次被害の把握と救済について
⇒県漁協七ヶ浜支所に取引先の把握を依頼。関係市町に県の制度融資について通知。二次被害を受けた中小業者の相談にも対応し、制度融資の紹介等を行っている。
＊災害復旧対策資金（一般枠）
問合せ先：宮城県経済商工観光部商工金融課（商工金融班）022-211-2744
■中小業者への利子補給について
⇒制度融資の利用状況を確認し、関係市町と協議しながら検討する。
③国保税、個人県民税・市町村民税の減免について
⇒地方税法等の規定により、天災等の特別の事情がある場合に、市町村長が必要と認める者に限り、当該市町村の条例に定めるところにより減免を行うことができる。県としても関係市町への必要な助言を行うとともに、その他の県税や国税についても相談できるよう、税務署等と連携していく。

宮城県：初動対応の不備を認める
大内県議の質問に対して、担当部長は、「港湾区域内における海上等への流出油事故対応要領」には、夜間における指揮命令系統や現場確認などが具体的に規定していなかったことを明らかにしました。そして、「宮城海上保安部から午後11時頃に『夜間のため被害状況等不明』との連絡があったが、翌朝の現場確認となったことや、関係機関との連絡体制が十分でなかったことなどの反省点がある」と県の対応の不備を認め、「今後、今回の事故を受けて設置した検討会での検証結果を踏まえ、実効性のある対応要領への改善や、情報伝達およびオイルフェンス設置訓練等を実施するとともに、関係機関との連携を強化し、油流出事故に対して万全を期してまいります」と答弁しました。

<2月12日の県からのヒアリング＞