3月11日で東日本大震災から丸8年を迎えます。災害公営住宅などハード整備が進む一方で、被災者の健康や心のケア、生活や生業の再建などへのきめの細かい支援が重要な課題となっています。

＜被災者の健康調査と医療介護免除措置＞
被災者医療・介護負担の免除措置は、2018年度は気仙沼・東松島・名取の3市のみの継続となっていましたが、3市とも今年度末で打ち切りとの方向が示されました。打ち切りの理由は、「災害公営住宅の整備完了、仮設住宅解消を一つの判断基準とした」とのことでした。他の市町も同様の理由で既に打ち切っています。
しかし、被災者への支援は災害公営住宅に入居したら終わりで良いのか、震災後宮城県が毎年行ってきたプレハブ仮設住宅と民間賃貸借上住宅、災害公営住宅の「入居者健康調査」結果（2017年度）を検討しました。
その結果、災害公営住宅は、50％を超える超高齢化社会で一人暮らし世帯も多く、病気や体調不良、心の問題などが仮設住宅より多いことがわかりました。その一方で、相談相手が少ないのも災害公営住宅でした。よって、日常的な相談や見守り、医療・介護などの継続的な支援がこれまで以上に必要です。また、無職やﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄなど低所得者も多いことから、医療・介護の免除措置の継続は引き続き重要です。
「災害公営住宅に入居したら医療・介護の免除措置は終了」という市町村の判断は、実態にあっていません。そして、市町村の判断を尊重するとして責任を放棄し、この間、全く被災者医療費への支援をしてこなかった村井県政の姿勢は重大な誤りです。