県労連と共産党県議団の連携で仮設住宅解体工事の労務費不払い解決

2018年9月から19年1月まで、気仙沼市と女川町の仮設住宅解体工事に従事したAさん(石巻市)は、労務費66万8千円が支払われず、下請け会社と交渉しましたが解決しませんでした。
困ったAさんは、4月10日に県労連の労働相談に電話。相談員の及川薫さんは、仮設住宅解体工事は宮城県の発注工事であることを確認し、4月19日に共産党県議団に連絡。遠藤いく子、三浦一敏、天下みゆきの3県議と一緒に、県の震災援護室に「直ちに調査を行って、労務費が支払われるよう県が指導すること」を要請しました。
県は直ちに調査に動きだし、4月の連休前には気仙沼市の分が入金され、5月14日には女川町の工事代金も全額入金されるというスピード解決となりました。

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