3月15日、県は優先交渉権者として、外国資本のヴェオリアやオリックス、東急建設など10社で構成するメタウオーターグループを選定しました。6月議会には運営権設定の議案が提出され、可決されると来年4月から民営化（みやぎ型管理運営方式）に移行します。

県の事業だけでなく市町村の上下水道事業もみやぎ型管理運営方式で受託できることから、今回選定されたメタウオーターグループが、「ダムから蛇口」、「トイレから浄化センター」まで独占することも県は「制度論的には可能だ」と答えています（3/5の天下みゆきの予算総括質疑への答弁）。

また、「市町村の上下水道事業も運営権を売却した場合、これまで水道工事等を受注していた地元の中小企業は民間工事の下請けにしかなれず、単価がたたかれて地域経済がますます疲弊する心配はないのか？」という天下の質問に対して、村井知事は「運営権者がどういう形で組織を作って、どういうふうに仕事を発注するかで決まることで、我々が決めることではない」と、全く無責任な答弁でした。