3.16福島県沖地震への災害復旧・新型コロナ対策に298億円の補正予算を全会一致で可決(5月30・31日:臨時県議会)

//県独自の被災者生活再建支援制度を実現(予算10億円)//

4月の総務企画委員会で取り上げ、日本共産党県議団として要望していた県独自の被災者生活再建支援制度が、昨年2月の地震に続いて実現しました。基礎支援金と加算支援金合わせて最大300万円が支給される国の制度が適用されたのは、山元町・白石市・角田市・蔵王町・亘理町・柴田町の6市町だけでしたが、県の制度ができたことで、県内全体で中規模半壊以上の世帯に、国の制度と同様の支援が可能となりました。

//課題は一部損壊への県の支援がないこと//

罹災証明が交付された被災者の9割が一部損壊です。福島県では、今回も県独自に「修理費20万円以上の場合10万円を支給する事業」を行いますが、宮城県は何度も要望しましたが、具体化しませんでした。

一方、蔵王町で一部損壊にも「修繕費用が10万円以上の場合:5万円、修繕費用が5万円以上10万円未満の場合:3万円」の見舞金を支給することがわかりました。また栗原市では、のり面や擁壁などの原型復旧工事への補助事業を行います。引き続き、市町村議員とも連携して被災者支援に頑張ります。

//中小企業等グループ補助金(予算100億円)東日本大震災の被災企業に特例措置//

中小企業等グループ補助金は、2者以上の中小企業者等でグループを作って申請するもので、中小企業者の補助率は3/4以内(国1/2、県1/4)で自己負担が1/4以上が基本となっています。これに対して、昨年2月の福島県沖地震に続き今回も、東日本大震災の被災企業には一定の要件のもと、特例措置として「上限5億円の範囲内での定額補助」が行われます。

また、今回の中小企業等グループ補助金は、被災地の要望を踏まえて、以下のような運用見直しを行いました。

❶「原則、現状復旧のみ」から、「復旧費用の範囲内で復旧+改良(補強)も可」。

❷保険・共済金の控除方法を見直して、補助金額からの控除を軽減し自己負担を減少。

➌定額補助の要件で、「東日本大震災以前に対して売上減少20%以上」を満たすことが困難な事業者のために、「厳しい債務状況」を選択肢に加えた。

詳しくは、県のホームページをご覧ください。

 

その他、臨時議会で確認した主な予算は以下の通りです。【 】は塩釜関係の施設

3.16福島県沖地震への予算(抜粋)>  

〇社会福祉施設等災害復旧支援費 4億9,932万円(国1/2,県1/4,事業者1/4)

・高齢者施設:74施設【11施設】 ・保育施設等:35施設【5施設】

・障害福祉施設:6施設【なし】

〇卸売市場施設災害復旧費 1億円(補助率1/2以内)

・魚市場5カ所【塩釜市魚市場:復旧事業費1億円⇒補助5千万円】

〇漁港施設災害復旧費 21億3千万円

・県管理漁港の被害:24漁港106カ所【塩釜漁港:8カ所、桂島漁港:10カ所】

〇港湾施設災害復旧費 23億9370万円【塩釜港区:7億1340万円】

〇教育施設等災害復旧費 13億3169万円

・高等学校施設被害:63校・9億円【塩釜高校:内外壁損傷・1250万円】

・特別支援学校被害:21校・1億72百万円

【利府支援学校:250万円、利府支援学校塩釜校:230万円】

<新型コロナに係る予算>

〇ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進費 5340万円

・無料検査場所:5月26日現在、県内131カ所【塩竈市内に3カ所】

〇新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費 10億円

・業況が悪化している事業者を支援する市町村への助成【塩釜市に3300万円】

 

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