日本共産党県議団は2月12日、村井知事に対して、女川原発周辺の市町が、立地自治体（女川町・石巻市）と同等の「同意権」を有した原子力安全協定を東北電力と締結できるように、県が調整することを求める要請書を提出しました。

福島第一原発事故を踏まえて、30キロ圏内（ＵＰＺ）の5市町（登米市・東松島市・涌谷町・美里町・南三陸町）は女川原発重大事故時に対応して避難計画策定が義務付けられました。よって、少なくともこの５市町は「同意権」を有することが必要です。「同意権」がなければ、実効性のある避難計画ができない場合に、自治体が「待った」をかけられず、住民の安全を守ることができないからです。

また、塩釜など30キロ圏外の自治体も、福島の事故では約50キロ離れている飯館村まで全村避難を余儀なくされたことから、同様の安全協定の締結の検討を求めました。

対応した原子力安全対策課長は、「趣旨は知事に伝える」と述べました。