3月5日、県議会2月定例会で日本共産党県議団を代表して予算総括質疑を行いました。

《水産加工業：小規模事業者の支援を求める》

宮城県は、水産加工業者に対して、販路拡大や風評被害対策の支援事業を行っていますが、活用している事業者は約130社で県内水産加工業者の4分の1に過ぎません。特に小規模事業者にとっては活用しにくい実態があり、水産庁の調査でも、「資本金の規模が小さいほど売上の回復が遅れている」という結果です。

そこで、県が小規模な水産加工業者を訪問し、実態と要望をつかみ、小規模事業者が活用できる支援事業を作り提供すること、その際も申請手続きなどをきめ細かく支援することを求めました。農林水産部長は、地方振興事務所とともに企業訪問を強化し、小規模事業者のニーズに応えられるよう、商品開発にかかわる専門家の派遣を強化するなどきめ細かな支援を行うと答えました。

次に、グループ補助金の4分の1の融資分の返済が困難な事業者に対して、据え置き期間の延長などについて金融機関が相談にのり配慮ある対応をするよう県に求めました。経済商工観光部長は、県内金融機関に対して返済猶予を含む貸付条件の変更など中小企業者の実情に応じたきめ細やかな対応について、様々な機会をとらえて要請すると答えました。

また、原材料等のコスト増を販売価格に転嫁しようとすると、取引を中止されるなどの実態があり、公正な取引を行うよう、県として大手小売店を指導するよう求めました。経済商工観光部長は、取引上優越的地位にあるものが、買いたたきなど取引先に対して、不当に不利益を与える行為は、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法で禁止されており、違反が認められる場合には、公正取引委員会が勧告や命令を行うこととなっている。みやぎ産業振興機構内に「下請かけこみ寺」を設置しており、県内の中小企業に周知広報して活用を促進すると答えました。

◆下請かけこみ寺：みやぎ産業振興機構内に設置 　　

　　　（消費税転嫁に関する相談）０１２０－３００－２１７ 　　

　　　（その他の相談）　　　　　０１２０－４１８－６１８

《地元建設業者の活用で地域経済の循環を求める》

松島町では、被災者の復興支援と定住促進をはかるため、町内に住宅を取得する方に対し、地元建築業者を利用すると上限100万円、地元外の業者だと50万円の支援を行っています。角田市、登米市、丸森町、山元町、大衡村でも補助額は違いますが同様の事業を行っています。県民の住宅取得を応援して、定住促進、地元建築業者の受注促進という一挙三得を図るため、県が市町村を支援して、県内全体で同様の事業ができるよう検討を求めました。

土木部長は、県として財政的な支援は考えていないが、地域の実情に応じた市町村の取り組みや地域の団体の活動を拡大していくよう周知をはかり、地元工務店を活用した住宅建設を促進してまいりたいと答えました。私は、ため込んでいる県の復興基金などを活用するよう求めました。

《仮設店舗の本設復興に向けた支援について》 仮設店舗を退去し、本設店舗で事業を再開するまでの資金の対応を求めました。経済商工観光部長は、事業継続に必要な資金であることが要件になるが、被災中小企業者を対象とした「みやぎ中小企業復興特別資金」などが利用可能だと答えました。

◆みやぎ中小企業復興特別資金のお問い合わせは以下へ 　　

　　宮城県経済商工観光部商工経営支援課（商工金融第一班）：０２２－２１１－２７４４