私は、全国最低クラスの宮城県の乳幼児医療費助成について、2015年度予算編成で保健福祉部から予算拡充の要望があったことを確認し、「結果的に拡充しないのは知事の判断か」と質しました。村井知事は「私の判断だ」と認めました。

私は、知事が乳幼児医療費助成制度を「バラマキ政策」と言ったことを、社会保障制度の本質を捻じ曲げ、頑張って拡充している他の都道府県や市町村を誹謗するものだと批判し、撤回を求めました。知事は、「本当に弱い人にお金を注ぎ込むのが福祉だ」と弁明しました。私は、「それは16世紀の『救貧法』の考え方だ。現代の社会保障は、憲法25条の『生存権』に基づき必要な医療は保障し、負担は応能負担が原則で、世界の多くの国では医療費無料が常識だ」と反論し、乳幼児医療費の拡充を迫りました。知事は、「お金がない」と答えましたが、私は「宮城県の財政力指数からみれば、他の県がやっているレベルまでは早く拡充すべきだ」と更に求めました。

＜県民の請願をたなざらしにしている自民・公明の責任は重大＞

宮城県の財政力指数は、東日本大震災後の2012年でも全国17位です。お金がないのではなく、社会保障制度を「バラマキ政策」と称する知事の福祉軽視の姿勢の問題です。そして、「乳幼児医療費の拡充を求める請願」を1年9か月にわたって毎月の保健福祉委員会で継続審査とたなざらしにしている自民党・公明党の責任は重大です。

※（解説）宮城県の乳幼児医療費助成制度は、通院2歳まで、入院就学前までの半額ずつを県と市町村が負担しています。この宮城県が負担している水準は、大阪府と並んで全国最下位です。市町村は住民要求に応えて更に上乗せして拡充しています。これに対して、2013年6月に市民団体から「通院で就学前まで助成拡大を求める請願」が県に提出され、医師会・歯科医師会・医療機関・保育所・幼稚園などから750を超える団体署名が寄せられています。また、県内35の全市町村から「県の助成拡大を求める意見書」が上がっています。