4月23日、多賀城市市民活動サポートセンターで開催された、宮城県生活と健康を守る会連合会の「学習と討論の集い」に参加しました。全国生活と健康を守る会連合会副会長の吉田松雄氏の講演をお聞きしました。

生活扶助基準額は、2013年8月から最初の引き下げが行われ、14年4月から2段階目、15年4月から3段階目の引き下げが行われました。3年間で670億円もの削減です。今年は更に、7月以降の契約更新月の翌月から住宅扶助の引き下げが行われます。 日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員の質問で、住宅扶助の削減によって、全国で44万世帯が転居を迫られる恐れがあることが明らかになりました。この数は、生活保護世帯全体の27％にあたり、３～４世帯中１世帯が転居を迫られることになります。

塩竈市の住宅扶助基準額は単身世帯で35000円。震災後、民間賃貸住宅が不足して今でもアパート探しに苦慮しており、住宅扶助の引き下げは全く実態と合わない施策で、保護受給者を追い詰めていくことになりかねません。更に、11月には冬季加算（暖房費）の引き下げも行われようとしています。

一方この間、生活保護法の大改悪に対する全国のたたかいが広がりました。歴史的な1万人審査請求運動、1000人を超える学者・研究者、弁護士が反対声明を出しました。国会では法律は通りましたが、日本共産党等の努力で付帯決議を付けさせ、申請や扶養義務者への通知について、一定の歯止めをかけました。裁判闘争も広がっています。

最後に吉田氏は、憲法97条を紹介して運動を呼びかけました。

＊憲法97条（基本的人権の本質）

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」