4月24日にエルパーク仙台で開催された「ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」主催の「宮城県緊急学習会」に参加しました。ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏が、「『異常な』協定・ＴＰＰ交渉の実態ーグローバルな反対運動とつながり声をあげよう」と題して講演を行いました。

内田氏は、ＴＰＰの本質について、①徹底した市場化、新自由主義のさらなる推進、②暮らしのほとんどの分野に影響、③利益を得るのは一部の大企業、④徹底した秘密主義＝民主主義の否定、④ＩＳＤで「主権」「国のカタチ」「文化」までもが変えられる危険性と語っていました。アメリカのグローバル企業がＴＰＰの背景にいる実態がよくわかりました。

一方、ＴＰＰに反対する運動が、アメリカ国内でも起きていることがわかりました。一つは極度の秘密主義、反民主主義への批判、もう一つはNAFTAによりメキシコから大量の安い労働者が入り、米国で400万人規模の失業者が出たことで、深刻な若者の雇用問題、非正規問題を中心に運動が起きているとのことでした。オーストラリアやニュージーランド、マレーシア、メキシコ・ペルー・チリなど中南米諸国でも反対運動が起きており、各国の運動と連帯しようと、内田氏は呼びかけました。

4月28日には、アメリカのワシントンで日米首脳会談が行われます。また、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が5月下旬にも開催される見通しであり、この日米首脳会談を軸とした2国間交渉や米国ＴＰＡ法案の行方が、ＴＰＰ交渉全体の進展を左右する緊迫した情勢にあります。牛肉や豚肉等の関税削減や、米の輸入枠拡大など重要5品目は守るとした「国会決議」が踏みにじられようとしています。「脱退も辞さない」とした「国会決議」の遵守を求める運動を大きく広げていくことが必要です。

学習会では、宮城県農協青年連盟、畜産業の農事組合法人、医師、宮城県生活協同組合連合会から4名がリレートークを行いました。

＜リレートークで発言する村口医師＞