4月20日、宮城県商工団体連合会（以下、宮商連）と党県議団で懇談会を開催しました。仙台、大崎、登米、気仙沼、石巻、塩竈、仙南の各地から参加し、たくさんの要望が出されました。

「防災集団移転事業において、地元建設業者が建設を請け負った場合、施主に地域振興券を交付するなど、直接支援をしてほしい」、「建設事業での技術者不足を解消するため、県立気仙沼高等技術専門校に、建築土木科を創設してほしい」、「グループ補助金制度における認定グループへの被災者の弾力的な追加措置を作ってほしい」、「県営住宅の裁量階層世帯での子育て世帯の見直し」「放射能の除染を早急にすすめてほしい」など、要望は多岐にわたりました。また、県議会で検討中の「中小企業振興条例（案）」に盛り込んでほしい内容等についても要望が出されました。

さっそく、各議員の担当常任委員会の所管事項については、翌日の常任委員会で要望を届けるなど対応しました。今後の議会にも反映していきます。