5月18日、県議会の経済商工観光委員会で行った、塩竈市の笹かまぼこ業者の調査に地元議員として同行しました。

この業者さんは、もともと仙台を中心に東北に販売していたので、風評被害の影響はあまり感じていないとのことでした。震災後、1年2か月後にグループ補助金を活用して事業を再開。失った販路を回復するために、何か付加価値をつけて、東北中を営業でまわって回復したそうです。震災前の9割程度の回復とのことでした。

尚、グループ補助金については第2次の参加で、見積もりと着工までの間に半年間の時間差があり、その間に資材等が上がり、補助率は実質、４８％程度だったそうです。その後、資材等の高騰分が反映できるしくみになりましたが、遡及されず、他の社長さんたちからも不満が出されています。

また、県庁所在都市及び政令指定都市の水産ねり製品支出金額ランキング（2012年～2014年平均、総務省統計局）によりますと、仙台市が17,971円で第１位であること、特にかまぼこでは、1位：仙台市13,813円、2位：長崎市6,794円、3位：富山市5744円と、仙台市がダントツであることが紹介されました。それを支えているのが塩竈のかまぼこ業者の皆さんです。おみやげに多く使われていること、学校給食で子どもの頃から消費者となっていることが説明されました。

現在、困っているのは配送問題。運転手の不足とバス事故後、1人４００キロ以上運転してはいけないことになり、運送体制が整備できないでいるとのことでした。運賃が上がらないようにしながら、ハブの運送拠点を作ってほしいと話していました。

従業員の確保については、常時、募集している状態であること、1日～2日でやめてしまう人がいると憤っていました。しかし、外国人労働者の雇用については、「一歩誤ると国の形を変えてしまうおそれがある。いったんゆるんだ規制はもとに戻らない。それで日本人の生活が守れるのか、よく考えるべき。補助金は、休憩室など従業員の福利厚生施設の整備に出してほしい」と話していたのが、非常に大事な指摘だと思いました。

＜出席議員のご紹介をしました。＞