改選後初めての11月県議会が11月27日から12月18日に行われました。議会最終日の12月18日、天下みゆきは、提案されている55議案中、10議案に反対して討論を行いました。
東日本大震災復興枠として計上されているトヨタの燃料電池車2台の購入費用1758万6千円については、「復興とは関係なく、復興に向けて苦しむ多くの被災者の現状からみて、優先順位があまりにも違いすぎるのではないか」と批判しました。
マイナンバー法実施に伴う４つの条例については、個人情報の漏洩やなりすまし等のリスクが高く、世論調査でも8割が不安を感じている。中小企業には手間と費用負担が重くのしかかる。県内でも直接手元に届かず市町村に戻った分が7万5千件。視覚障がい者の通知カードは点字がないなど問題が起きていることを指摘し、この状態で運用を開始し、利用できる事務の追加や新たな情報連携を行うことは、リスク拡大につながると反対しました。
拓桃医療療育センターの独立行政法人・こども病院への統合については、①現在の自然に恵まれた環境から一転して狭い建物で長期間過ごすなど療育環境の質の低下が懸念されること、②県職員の身分移行にあたって、労働条件や待遇の大幅な低下を伴うことから、4割程度しか移行しないなど職員の納得と合意を得ずに進めてきたこと、以上2点により反対しました。
最後に、日本共産党を4議席から8議席に倍増させたのは、安保関連法・戦争法に対する県民の怒りだけではない。トヨタのためなら東北の先陣を切ると、燃料電池車をいち早く購入する一方で、被災者支援や福祉を軽視する村井知事への批判でもあると指摘し、いのちと暮らしを何よりも大切にする県政への転換を知事に求めました。
