4月以降の被災者医療の一部負担金免除は、国民健康保険が塩釜市も含む９市町で継続することになりましたが、他の市町村及び、全県の75歳以上の後期高齢者医療の方は、3月末で打ち切られることになりました。特に、よりハイリスクの後期高齢者医療の打ち切り、それも非課税世帯の打ち切りは命にかかわります。

私は、国・県の支援を求める意見書が17市町の議会から提出されていること、被災者支援に使える復興基金が28年度末でも179億円残ることを確認し、免除継続のために県が市町村及び後期高齢者医療広域連合を支援するよう求めました。岩手県同様に県が市町を半額支援するために必要な額は7億5千万円です。県には充分、財源があります。

ところが、村井知事は、「市町村の判断、広域連合の判断」と冷たい答弁でした。