塩釜市や多賀城市などでは、災害公営住宅の入居手続きに、単身者の場合は連帯保証人とは別に、「身元引受承諾書」の提出が求められます。しかし、仙台市等では「緊急連絡人」届となっており、「滞納家賃の保証は含みません」と明記しています。また身元引受人が不要の自治体もあります。

私は、公営住宅法の福祉の目的に沿って、市町村との会議でも検討して「身元引受承諾書」の見直しを行うよう求めました。土木部長は、「個々の事情を十分に踏まえて柔軟に対応されるよう、復興住宅市町村連絡調整会議等を通じて県から働きかけていく」と答えました。