災害公営住宅の今後の管理について、7市町が直営管理、13市町が既存の市（町）営住宅も一緒に県の住宅供給公社に管理代行を委託することがわかりました。塩釜市はH29年度から既存の市営住宅と一緒に委託する予定です。住宅供給公社の管理は、391団地1万8千戸が加わって、最終的には3万2千戸になる見通しです。

管理戸数の急激な増加と、気仙沼から山元町まで広範囲に及ぶことから、支所の拡充や職員体制の強化、県・市町・公社との連携をしっかり図ることを求めました。土木部長は、「住宅供給公社は増加に対応して、H27年2月に気仙沼支所、同年4月に石巻市内に東部管理事務所を設置して組織体制の見直し、拡充を行っている。ご指摘のように、住宅管理体制をしっかり確保できるように、引き続き、復興住宅市町村連携調整会議等の場を通じて、県・市町・公社の連携を強化する」と答えました。

＜小口修繕は地元業者に発注のしくみを作るよう要請＞

管理が住宅供給公社に一本化されても、小口修繕は、住宅が所在する各市町の地元業者に発注するしくみを作ること、その際、透明性と公平性をはかるために、地元業者の公募・登録のしくみを作るべきと求めました。土木部長は、「当然、透明性と公平性に配慮した発注のしくみが必要である。県としては、各市町と住宅供給公社の間で、適切なしくみが構築できるように働きかけていく」と答えました。

尚、建設予算分科会での我が党の内藤県議の質問に、土木部長は「県営住宅の小口修繕について、来年度から公募も検討する」と答えました。