宮城県は、2002年から12年までの10年間に、正規雇用者数が4万人減る一方で、非正規雇用者数が８万人以上増えて、非正規雇用の割合は約4割です（総務省・就業構造基本調査）。県内総生産の増加を県民生活の向上につなげるためには、正社員を増やして雇用を安定させ、賃金の引き上げが必要です。

最低賃金引き上げに向けた環境整備を目的として作った国の「業務改善助成金制度」がありますが、例年10件以下の申請で利用率が低い。小規模事業者は申請書類の作成自体が難しいという実態もあり、県が伴走型で支援することを求めました。村井知事は、「ご指摘のとおり、宮城労働局と連携して、この助成金制度の趣旨普及を図ったうえで、その後の対策をしっかり考えたい。伴走型の支援をやっていく」と答えました。