9/28天下みゆきの代表質問から= 原発避難訓練・汚染水海洋放出問題

女川原発広域避難計画 知事に社会福祉施設の車両台数の調査を約束させる

東北電力は、2024年2月に女川原発を再稼働する方針です。ところが、要支援者の避難計画は未完成だと言わざるを得ません。天下みゆきは、社会福祉施設の車両の必要台数と自前で確保できる台数の調査を県が行うことを約束させました。このままでは在宅の避難行動要支援者は置き去りにされ、福祉施設や病院では車両確保に困難をきたすのは明らかです。「全く避難計画の実効性は見えない」と批判し、再稼働の中止を強く求めました。

*30キロ圏内・7市町の要支援者

在宅の避難行動要支援者:7104人、社会福祉施設:148施設・定員3484人、

医療機関(病院と有床診療所):19医療機関・2169床

 

原発汚染水 海洋放出を中止して、危機に直面している水産業界の支援を

 水産業界の「断固反対」の声を押し切って、東京電力は来年春の海洋放出をめざしています。一方、水産業界は不漁問題や、コロナ禍・燃油高騰などが経営を圧迫し、更にロシアのウクライナ侵攻により、加工原料の価格高騰を招き、加えて政府の円安政策が経営危機に拍車をかけています。汚染処理水の海洋放出は、こうした何重もの危機に直面している被災地の水産業界に、長期にわたって「風評被害」という壊滅的な打撃を与えることが懸念されます。

天下みゆきは、「何としても海洋放出を中止して、危機に直面している水産業界の支援こそ国をあげて行うべきだ」と知事に迫りました。村井知事は、「海洋放出以外の処分方法の検討を求めるとともに、具体的かつ効果的な風評対策の実施について、連携会議等を通して国、東電と協議している」と答えました。

更に天下みゆきは、福島大学の柴崎直明教授らの研究グループが提案している建屋への地下水の流入を止めるための対策を紹介し、汚染水の発生量を減らす抜本的な対策も検討し、東電や国に提案するよう求めました。知事は、「処理水の発生を極限まで抑制するための効果的な対策に重層的に取り組むよう、国と東電に求める」と答えました。

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