宮城県の財政力は東北一位ですが、令和４年度の私立高校経常費助成単価（1人あたり）は、35万259円で、東北最高の福島県より2万9245円下回り、東北最低でした。全国平均を1万2428円下回っています。

　宮城県の財政力は東北一位です。村井県政は生徒・保護者・私学関係者の切実な願いに応えるべきです。

//県は“出来川決壊”を国に報告せず//

7月15日から16日にかけた大雨災害で、県は警戒レベル５の「緊急安全確保」が発令された大崎市と松島町を災害救助法に適用しました。しかし、16日の午後2時30分頃の出来川の決壊について、県は内閣府に報告しておらず、災害救助法の協議もしていなかったことが天下みゆきの調査と論戦で明らかになりました。

これは、参議院議員の紙智子室を通じて内閣府に問い合わせたところ、「宮城県から出来川が決壊したという情報は7月16日には入らなかった」という回答を得て、総務企画分科会で追及し、当局が認めたものです。

出来川の決壊と越水で、涌谷町と美里町では約40世帯が浸水被害を受けていましたが、災害救助法が適用されなかったために、応急修理等の支援の対象となっていません。

//県独自の応急修理と被災者住宅再建支援制度を適用せよ！//

今回の大雨災害では、国の被災者生活再建支援制度の対象となる市町村が県内に1つもなく、国から1/2の交付金がないことを理由に、宮城県は2021年と22年の福島県沖地震で適用させた県独自の支援制度も、今回、適用していません。

国からの交付金がなくても、最大4000万円で県独自の被災者住宅再建支援制度を県内の被災世帯に適用できます。また、最大2800万円で、災害救助法適用以外の市町村の被災世帯に同等の応急修理が行えます。天下みゆきは、「合わせて7000万円程度だ。財源は、予備費の残額9億5800万円のほんの一部でまかなえる」と迫りましたが、県は冷たく応じませんでした。

//自助への支援でなく、公的支援制度の確立を//

一方、自助の取組として県が力を入れているのが「水災補償付き火災保険等加入支援事業」です。ところがこの事業は、2021年度決算で5000件・2000万円の予算に対して、わずか861件・287万円余の実績でした。お金がなければ保険には入れず、公的支援に変わるものではありません。

国の災害救助法や被災者生活再建支援制度が適用されない市町村でも、同等の被害には同等の支援を行えるよう、宮城県の公的支援制度の確立こそ急務です。

女川原発広域避難計画　知事に社会福祉施設の車両台数の調査を約束させる

東北電力は、2024年2月に女川原発を再稼働する方針です。ところが、要支援者の避難計画は未完成だと言わざるを得ません。天下みゆきは、社会福祉施設の車両の必要台数と自前で確保できる台数の調査を県が行うことを約束させました。このままでは在宅の避難行動要支援者は置き去りにされ、福祉施設や病院では車両確保に困難をきたすのは明らかです。「全く避難計画の実効性は見えない」と批判し、再稼働の中止を強く求めました。

＊30キロ圏内・７市町の要支援者

在宅の避難行動要支援者：7104人、社会福祉施設：148施設・定員3484人、

医療機関（病院と有床診療所）：19医療機関・2169床

原発汚染水　海洋放出を中止して、危機に直面している水産業界の支援を！

　水産業界の「断固反対」の声を押し切って、東京電力は来年春の海洋放出をめざしています。一方、水産業界は不漁問題や、コロナ禍・燃油高騰などが経営を圧迫し、更にロシアのウクライナ侵攻により、加工原料の価格高騰を招き、加えて政府の円安政策が経営危機に拍車をかけています。汚染処理水の海洋放出は、こうした何重もの危機に直面している被災地の水産業界に、長期にわたって「風評被害」という壊滅的な打撃を与えることが懸念されます。

天下みゆきは、「何としても海洋放出を中止して、危機に直面している水産業界の支援こそ国をあげて行うべきだ」と知事に迫りました。村井知事は、「海洋放出以外の処分方法の検討を求めるとともに、具体的かつ効果的な風評対策の実施について、連携会議等を通して国、東電と協議している」と答えました。

更に天下みゆきは、福島大学の柴崎直明教授らの研究グループが提案している建屋への地下水の流入を止めるための対策を紹介し、汚染水の発生量を減らす抜本的な対策も検討し、東電や国に提案するよう求めました。知事は、「処理水の発生を極限まで抑制するための効果的な対策に重層的に取り組むよう、国と東電に求める」と答えました。

新型コロナ　保健所体制の拡充を！

新型コロナの感染拡大で、濃厚接触者の調査を同居家族と高齢者・障害者施設に限定するとともに各保健所への応援体制を強化しても、今年4月から8月の全保健所の疾病対策班（計59人）の時間外勤務は、過労死ラインの月80時間を超える人が延べ110人に上り、特に8月は全ての保健所で100時間を超える残業が発生するという過酷な労働実態でした。

天下みゆきは抜本的な人員体制の強化を求め、最大167時間の残業と特に多かったのが塩釜保健所の岩沼支所だと指摘し、支所の保健所化を迫りました。村井知事は「現時点では、支所を保健所にする予定はない」と答えました。

4病院再編問題　当事者無視の進め方は患者さんの医療を受ける権利の侵害

県立精神医療センターの富谷市への移転は、65年間築いてきた名取市での精神疾患を支える地域ネットワークを揺るがしかねません。天下みゆきは、「通院中断や症状悪化が起きないと断言できるか」とただし、「知事は（4病院再編の）基本合意の前に、精神医療センターの職員や患者さん、地域の連携事業者等に説明をして意見を聞くべきだ」と迫りました。

村井知事は「まだ基本合意もできないうちから何も話しようがない」と言いながら、基本合意後は「合意した内容についてご理解いただけるように説明する」と答えました。結局、職員や患者、関係者の意見は聞かないという知事の答弁であり、天下みゆきは「4病院再編は患者さんの医療を受ける権利の侵害だ」と指摘しました。

県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合して名取市に、県立精神医療センターと東北労災病院を合築して富谷市に、それぞれ拠点病院を作るという「４病院再編」の議論は、県と県立病院機構、日本赤十字社、労働者健康安全機構、東北大学の5者による協議で、今年度中に基本合意をめざすとしています。

ところが、４つの病院の職員・患者さん・地域住民や医療関係者、仙台市などが置き去りにされ、まだ何も決まっていないと言いながら、名取市と富谷市に候補地の名乗りをあげさせるなど、既成事実を積み上げています。こんな当事者無視の進め方は許されません。

2病院移転後の仙台市の救急医療体制への影響は？

仙台赤十字病院と東北労災病院の移転後について、宮城県は昨年１２月に、「仙台市内医療機関の救急受入能力に余力が生じる」という見解を出し、これに対し仙台市は、今年３月に「県の見解に疑問がある」と文書で反論し、再度、県の見解を求めていますが、未だ回答していません。

【天下議員】

県と仙台市の論点の違いは、❶移転後も仙台市内に搬送される重篤事例件数について、県は三次救急病院で対応した重症事例数の割合をもとに案分計算しているが、仙台市は三次救急病院及び専門特化型病院に搬送された実績値を使っていること、❷県が計算に含めた塩釜地区からの搬送件数は影響が限定的であることから、仙台市は除外したことです。

仙台市の見解のほうが妥当だと考えるが、どうか。

【村井知事】

❶搬送の実態を見ると、仙台市以外の消防本部の全搬送数に占める重症は1割程度に過ぎず、大部分は新病院で受入れ可能と考えている。❷塩釜地区への影響については、現在、各種データ分析を進めているところであり、引き続き検証していく。移転後の新病院では応需率の高い二次救急医療を担うことをめざしており、再編により、仙台医療圏全体の救急受入能力の強化が図られる。

【天下議員】

しっかりと検討して、仙台市とディスカッションしていただきたい。

【村井知事】

できるだけ早く、仙台市のほうに出せるものについては、しっかりとご回答させていただきたい。その上でディスカッションすることが重要だと思う。

【天下議員】

余力が生じるかはっきりしないのであれば、一度、撤回すべきだ。

４病院再編は「急性期病床の削減ありき」

【天下議員】

これまでの議論を概括すると、名取市と富谷市に建設予定の病院は、４つの病院の現在の医療機能を継続し、新興感染症にも対応し、がんを総合的にみる医療体制の構築や、精神疾患と身体疾患合併症患者の医療を新たに開始し、更に救急医療を強化し、富谷については脳卒中センターも設置する。急性期病床を減らしてこれだけの機能が持てるのか。

【村井知事】

急性期病床を削減することは、地域医療構想の趣旨からも、安定した経営の観点からも必要だ。その規模の中でも実現できる高度な医療機能について検討している。

県はがんセンターから撤退するのか？

6月議会で、同僚議員への質問に対して知事から、「がんセンターが将来、希少がん・難治がんを今と同じような形で行うべきか、あるいは別の形を目指せばいいのか、東北大学にご指導いただきながら考えていく」という趣旨の答弁があり、保健福祉部長からは、「東北大学の機能分担や民間病院との機能分担の検討」という答弁もありました。

【天下議員】

知事はがんセンターについて、希少がんや難治がんは東北大学で、民間病院でやれることは民間でという選択肢も検討しているのか。

【村井知事】

いろんな幅を持った検討の中に、今天下議員がおっしゃったようなことも、当然、考えなければならないと考えております。

【天下議員】

県がガンセンターから手を引くようなことはしないようにと申し上げておきます。

「基本合意前には説明しようがなく、基本合意後は理解を求める」

　　=職員・患者・関係者の声を「聞く耳」がない知事の答弁

【天下議員】

これだけ患者さんや地域の方から不安の声が上がっているわけですから、知事は、基本合意の前に、精神医療センターの職員、患者さん、地域の連携事業者などに、きちんと説明をして意見を聞く場を設けるべきです。いかがですか。

【村井知事】

まだ基本合意も出来ないうちから何も話しようがないということ。精神医療センターとがんセンターにつきましては、当然方針が出たならば、職員に対する説明も含めて、我々がしっかりやっていきたいと思っています。

【天下議員】

知事、基本合意というのは、地域の方に説明をして、対応策が十分に出来ない場合は、もう一回引っ込めることもあるのですか、どうですか。

【村井知事】

基本合意した内容についてご理解いただけるように説明するということであります。

【天下議員】

やっぱり今の患者さんに対して責任を持ってないと言わざるを得ません。知事、医療は人権です。知事が、現在の患者さんの医療を受ける権利を無視して、４病院再編を強行することは、人権侵害に当たるのではないかと指摘します。

8月24日の塩竈市への要請では、「新型コロナウイルス感染症・物価高騰から暮らしと営業を守るための緊急要望書」も提出しました。

新型コロナ対策では、医療・介護・教育・保育の現場での無料定期検査の実施と抗原検査キットの確保、「発熱外来」の拡大、ひっ迫している医療機関への財政支援の強化などを国や県に働きかけることを要望しました。また、インターネット活用が難しい市民から「電話予約の際にコールセンターがつながらない、接種可能医療機関で予約がとれない」などの声が相次いでおり、円滑な予約体制の強化を求めました。

物価高騰対策では、飲食店・運輸業・水産加工業など事業用燃油への補助、原料調達が困難となり原料価格の高騰で苦しんでいる水産加工業者への支援、急激な物価高騰に対応した「生活保護基準」の引き上げ、生活保護・低所得世帯への電気料金、水道料金の軽減、小中学校の給食食材費高騰に対する支援の継続と学校給食無償化などを要望しました。

佐藤副市長は、「塩竈市としてもコロナ交付金を使いできることはやっていく。塩釜の水産加工業は原料を輸入品に頼っており、円安による原料価格値上げの影響が大きいことを県の水産林政部長に訴えた。県と国に働きかけたい」と答えました。

//塩竈市雨水排水計画の見直しを！//

7月15日の塩竈市の大雨被害は、床上浸水4件、床下浸水5件、罹災判定では一部損壊12件となっています（8月26日現在）。2日後の17日に小高洋市議と県議・天下で新浜町と藤倉の床上浸水した住家や冠水している私道等の現場を調査し、被災された方の要望をお聞きしてきました。2日経っても道路が冠水していた私道は、側溝に水が流れない状態（写真）でした。

今回、塩竈市への要望書では、「地球温暖化などによる降雨量の急激な増大を踏まえ、塩竈市雨水排水計画を見直し、特に、大雨降雨で冠水する市道や私道の雨水対策を講ずること」も要望しました。

【8月25日：塩竈市に要望書提出】　　　　　　【7月17日：冠水した藤倉の私道】

//「県民の島」として盛り上げて！//

8月24日の要請には佐藤靖副市長が対応し、「漁業を中心に浦戸振興を考えていきたい」と答え、25日に対応した県の離島振興を所管する千葉章企画部長は、「要望内容が土木部、水産林政部、経済商工観光部にわたることから、各部に伝えて文書で回答する」と答えました。

塩竈市でも宮城県でも、曽我ミヨ市議団長が「『県民の森』があるが、浦戸を『県民の島』として盛り上げてほしい」と訴えました。

【8月25日：宮城県に要望書を提出して意見交換】

8月12日、日本共産党の塩釜市議団と県議・天下で浦戸諸島をまわり、島民の要望をお聞きしながら現地調査を行い、要望書をまとめて8月24日に塩竈市、25日に宮城県に提出しました。以下、提出した要望内容です。

＜朴島＞

①浮き桟橋を設置すること。（県・市）

・島民の高齢化が進む中、船の乗降時に危険を伴うことが多く、高齢者でも安全に利用できる屋根付きの浮桟橋が要望されています。

②地震による岸壁の亀裂や隆起の補修を行うこと。（県）

③高台に避難施設を設置すること。（市）

　【①朴島岸壁】

＜寒風沢＞

①R３年地震で補修した漁港の岸壁が、R4年地震でも亀裂が入り被災した。杭を打った抜本的な改修工事を行うこと。　（市）

②漁港の岸壁が高すぎて漁業活動や漁船の乗り降りに支障をきたしている。物揚岸壁に物揚用階段及び係船岸壁にゴム式階段を計画的に設置すること。（市）

※野々島（市）、桂島（県）でも同様の要望

③岸壁ができるまでの期間使用するものとして設置した小型漁船の仮係留場所を、恒久的な係留場所として使用できるようにすること。　（市）

④市道寒風沢鰐ヶ淵線にガードレールを設置すること。（市）

【①寒風沢漁港の岸壁の亀裂】　【①②寒風沢漁港・物揚用階段と亀裂】

　【③寒風沢・小型漁船の仮係留場所】

＜野々島＞

①防波堤的役割を果たしていた野々島毛無崎地区の中ノ島・分銅島の崩壊により、台風や荒天時の沖波が直接港に押し寄せてくるようになった。島の崩壊箇所に消波ブロックを設置すること。　（県・市）

②市道浦戸線―吹越地域は大雨の際、胸まで水につかる状況であり、雨水を排水できるよう整備すること。側溝に堆積していた土砂を除去すること。（県・市）

③腐食して破損した「夜泣き地蔵・六地蔵」の案内看板を改修すること。（県）

【①野々島・島が崩壊した漁港】      　　　　　　【②吹越地域の土砂が堆積した側溝】

　【③腐食して破損した案内看板】

＜石浜＞

①災害時の避難施設を整備すること。（市）

＜桂島＞

①大雨で桂島海水浴場の防潮堤前の水路に土砂が流出した。排水ポンプの日常的点検及び、側溝にたまった土砂を除去すること。（県・市）

②防災集団移転元地の草刈を行うこと。（市）

　【①海水浴場付近の土砂がたまった側溝】

＜全島＞

①計画的伐採とは別に、松くい虫被害木の緊急的・臨時的伐採を行うこと。（県・市）

②浦戸全島の案内看板を整備すること。（県・市）

【①松くい虫被害】

新型コロナは全国で連日20万人、宮城県で連日3000人を超える新規陽性者が発生し、経験のない感染急拡大となっています。こうした中、党県議団は7月29日に医療・検査・保健所等の体制強化を求める要望書を県に提出しました。

＜主な要望内容＞

１．無料PCR等検査の強化、高齢者施設等での頻回検査の実施、「診療・検査医療機関（発熱外来）」の拡大、お盆休診期間の医療提供体制の確保など

２．医療全体の体制強化、臨時的医療施設・療養施設が充分に機能するための対策、「自宅療養」を余儀なくされている方々の健康管理など

３．保健所機能の抜本的強化。特に、累積陽性者が他の保健所の３倍を超えている塩釜保健所について、岩沼支所と黒川支所を保健所として整備することなど。

４．ワクチン接種について、必要とする人への接種が円滑に進むよう対策をとること。ワクチン接種後の有害事象の原因究明と補償・救済、新型コロナの「罹患後症状（後遺症）対応医療機関」の広報と相談・診療体制の充実など。

7月15日から16日にかけた集中豪雨は県内各地に大きな被害をもたらしました。日本共産党県議団は、国会議員・市町の議員とともに、災害救助法が適用された松島町（18日）と大崎市（20日）をただちに調査し、首長さんや被災された方々から要望を伺い、21日の常任委員会で取り上げるとともに、29日に県に要望書を提出しました。

//国会議員とともに松島町・大崎市の被害調査//

松島町には岩渕友参院議員が参加し、今野章町議の案内で桜井公一町長から被害状況の説明を受け、浸水被害が大きかった松島駅前や高城駅前を視察。松島駅前の建具屋さんからは「今回で5回目の浸水だ」と悲痛な声があがりました。また、裏山の土砂崩れで通路が埋まった方からは「車も出せず買い物にも行けない。床下浸水だが対応できない。早く土砂を撤去してほしい」と訴えられました。党県議団は、松島町に民有地の土砂災害でも災害救助法の「障害物の撤去」が活用できることを指摘してきましたが、翌19日に町が手配した業者が土砂の撤去を行うことになったと今野町議から連絡が入りました。

大崎市には、高橋ちづ子衆院議員と岩渕友参院議員が参加し、大崎市議団の案内で伊藤康志市長との懇談後、決壊した名蓋川の現場や、岩出山の景勝地・旧有備館の土砂崩れの現場、崖が崩れた宅地などを視察しました。

伊藤市長から、「今回の水害の原因は県。名蓋川（県管理河川）の対策が手つかずのまま7年間で３回も堤防が決壊した」ことが厳しく指摘され、激甚災害指定の要望がだされ、「農家の心が折れてしまわないよう、国の制度適用とならないときは県独自の制度を」と訴えられました。市の担当者からは、名蓋川改修の国の代執行、一般住宅設備の復旧への支援、農作物被害の助成金の要件緩和などの要望が出されました。

//県に大雨被害に係る要望書提出//

松島町・大崎市の調査及び、他の県内被災地の共産党議員から要望を聴取して、29日に知事あての要望書を提出しました。大崎市・松島町はじめ各地域からの要望と県内被災地全体に係る要望、合計２２項目について要望しました。

天下みゆきは激甚災害の指定を強く求め、現地調査に参加した高橋衆院議員らが行った省庁ヒアリングで、内閣府から「7月14日からの大雨と17日からの大雨（西日本）について、（連続した災害として）一本で評価できないか検討している」との回答を得たことを紹介しました。対応した復興・危機管理部長は、国会議員の情報に謝意を表明し、「激甚災害の指定など特別な財政措置も含めて国に要望したい」と答えました。