知事が名取市内での建替えを表明して1年7か月経ちましたが、未だ建替え場所がきまっていません。

【天下県議】何よりも当事者の意見を尊重し、これまでに築いてきた「にも包括」や地域とのコミュニティを重視して、現地建替えを決断すべきだ。

【保健福祉部長】16日の精神保健福祉審議会では、候補地を現地とがんセンター移転跡地の2箇所に絞り込む方向性が示されたところだ。

＜宮城県立病院機構は「医療観察法病棟」を法的に設置できない＞

【天下県議】審議会の中で、がんセンターの土地をおす意見の一つとして出された「医療観察法病棟」は、宮城県立病院機構として設置は可能か？

【保健福祉部長】宮城県立病院機構は、設置主体である「特定地方独立行政法人」に該当しないことから、現行法制度上、センター内に医療観察法病棟を整備することはできない。

＜精神保健福祉審議会に弁護士がいない？＞

精神保健福祉審議会の改選で、精神障害者の人権を守る立場から県の施策をチェックする弁護士が外されました。天下みゆきは、「反対意見の排除との疑念は拭いきれない。障害者権利条約の立場で当事者や関係者の意見を尊重した行政運営を」と強く求めました。

＜6月17日・県議会開会日　4病院問題で県庁前でスタンディング＞

＜7月7日　精神医療センターの建て替え等について市民団体と懇談＞

教員確保が課題となっていますが、宮城県は年度はじめの段階で700人が欠員となっており、非正規の常勤講師を配置しています。産休・育休と病休代替を加えると常勤講師は1000人を超えています。

常勤講師の先生は、正規教員同様、勤務時間はフルタイムで学級担任や部活動も担っていますが、雇用期間は6か月単位で最長1年と不安定で、給与も県立学校の場合、平均で正規教員の約8割と低い水準です。

天下みゆきは、常勤講師の正規化に着手した茨城県の取り組みを紹介。「茨城県では、教員を安定的に確保し、子どもたちに質の高い教育を提供するために、また、常勤講師の正規化により、児童生徒にとっては継続的な指導による信頼関係の構築、学校にとっては代替教員を探す負担の減少や学年主任など重要な業務の分担、教員にとっては安定的な雇用と給与の向上などのメリットがあるとして、退職者数よりも採用者数を増やすことで、6年間で正規教員を1700人弱増やす計画だ。宮城県も常勤講師の正規化を検討せよ」と求めました。

教育長は、「県教育委員会では、教員採用選考において、宮城県で1年以上の常勤講師経験を有する受験者に対して筆記試験を一部免除しているほか、常勤講師を対象とした研修会を実施し、正規教員を目指す後押しを積極的に行っている」と答弁しました。

＜5月7日　臨時教員の正規化について茨城県視察＞

4月から小学校の給食無償化が始まりましたが、私立小学校は対象になっていません。県内の私立小学校は5校・880人の児童数で、給食無償化に必要な費用は8623万円余です。6月補正で私立学校給食食材価格高騰対策事業が行われ、私立小学校には1354万円余が補助されます。

【天下県議】6月補正の補助事業に約7300万円を増額すれば無償化を実現できる。国に無償化を要望するとともに、実現までは県が支援して実施せよ」

【総務部長】国が責任を持って対応すべきもの。今後も国に働きかけを行う。

＜中学校の給食無償化、1/2補助で18億円＞

中学校の給食無償化は今年度19市町村が実施していますが、全市町村での実施を願う声があがっています。党県議団が調査してきた栃木県は、基準額の1/2補助で、15億円を国の重点支援交付金を活用して今年度から無償化を実施しています。

【天下県議】市町村負担分の1/2補助で仙台市も含めた必要額は18億円だ。国待ちにならず、全ての市町村で中学校の給食無償化を実施できるよう、県が半額支援せよ。

【村井知事】18億円は今般の国の補正で宮城県に配分された重点交付金約10億円を上回る規模で極めて困難。早期の実現に向けて全国知事会を通じて国に働きかける。

＜5月8日　中学校の給食無償化について栃木県調査＞

ある水産加工業の社長さんは、「とにかく原料確保が最悪だ。国内のサバやサンマ等の大衆魚は水揚げが大きく減少し、国外の魚は円安や他国との競合で値段が2.5倍から3倍にあがり、海外に買い負けている。ここにプラスして中東情勢の影響により、包装資材が30％以上値上がりし、供給不安定だ。震災時の借入金の返済も重い負担となっている」と話しておられました。

【天下県議】宮城県としてどのような支援策を講じるのか？

【水産林政部長】県では加工原料購入費用増加分の一部助成や、省エネ機器の導入、代替原料を活用した商品開発等を支援するとともに、職員が直接、事業者を訪問して、個々のニーズに応じた国や県等の支援策を提案している。また、みやぎ産業振興機構による専門家を活用した伴走型支援と連携し、経営改善や販路拡大、新商品開発などの個別事業者の課題解決の支援を行っている。

＜加工原料転換の支援事業　執行率わずか6.3％＞

天下みゆきは、昨年12月補正で確認した代替原料の導入や商品開発を支援する事業について、予算3億円に対して交付決定が8事業者に合計1900万円に止まる現状を指摘し、その理由と対策を問いました。

水産林政部長は、「中東情勢の影響などにより資材等が通常よりも入手しづらくなっていることや、海洋環境の先行きが不透明なため、原料転換や設備投資に対して慎重な事業者が多いことなどが挙げられる。引き続き企業訪問等を通じて事業の丁寧な周知を図る」と答えました。

天下みゆきは、県に対して資材高騰分の価格転嫁が困難な中小規模の建設業への支援や、公定価格のため転嫁できない医療機関等に対する支援を求め、国に物価高騰に見合った診療報酬制度の構築を求めるよう要請しました。

村井知事は、「建設業に対しては、元請け業者から下請け業者へ適切な対価が支払われるよう働きかける」と答え、医療機関等については「これまで国の交付金を活用して支援を実施してきた」と、中東情勢激変前の支援について述べる冷たい回答でした。診療報酬制度の改定については、「急激な物価変動にも対応した報酬体系が必要なことから国に制度の見直しを要望した」と答弁しました。

＜コロナ対策並みの支援を＞

県の6月補正予算は融資の預託金の増額や保証料への半額補助を行っていますが、東日本大震災やコロナ禍での既存債務があるため、これ以上借りられないという事業者もいます。

【天下県議】無担保・無利子、かつ事後に業績が回復しない場合の債務減額や免除を含む特別融資制度の創設や、雇用調整助成金の要件緩和、家賃補助などコロナ対策並みの支援を国に求めよ。また、県には、住民税や国保税等の支払い猶予や免除措置を求める。

【村井知事】6月22日に国に対し、無利子・無担保の融資制度の創設や、雇用調整助成金の要件緩和などを要望した。尚、地方税等納付が困難な場合、徴収を猶予する等の制度がある。

＜5月18日　中東情勢の影響について宮城県商工団体連合会の県要請に同席＞

＜5月21日　中東情勢の影響について宮城民医連の県要請に同席＞

6月24日の天下みゆきの一般質問をご紹介します。

3月25日に塩釜港で起きた海上保安部巡視船による重油流出事故について、天下みゆきはワカメ・コンブ・ノリの全額賠償とともに、国の責任で養殖資材を確保して原形復旧すること、また、二次被害を受けた水産加工業や運送業、観光業等への速やかな賠償を国に要求することを求めました。

村井知事は「被災された事業者に対し、納得できる賠償が迅速に行われるよう、引き続き国に強く働きかける」と答弁しました。

＜8月下旬までに「安全宣言」＞

また、天下みゆきは海洋調査の状況と「安全宣言」発令時期を問い、県の販売支援と国への要請も求めました。水産林政部長は、「漁場環境調査で現在のところ油は確認されていない。更に調査で安全性を確認の上、8月下旬までには『安全宣言』を出したい。『みやぎ水産の日』の販売会等を通じて、塩釜・七ヶ浜産の水産物を広くＰＲしていくとともに、国に販売促進支援を要請する」と答えました。

＜6月24日　天下みゆきの一般質問＞　　　　　＜6月1日塩釜市漁協で聞き取り＞