6月議会で日本共産党県議団が提案し、各会派で調整・合意し、国に送付しました。

＜意見書の内容＞

1　研究者、漁業者等関係者の科学的知見を結集し、不漁の原因と実態に即した対策を打ち出すこと。そのために、国や都道府県、水産試験場等の人員、調査船、設備などの拡充が図られるよう、必要な予算を確保すること。
2　漁業者及び水産加工業者に対する新たな金融支援策を講ずるとともに、既存債務の償還猶予及び償還期間の延長を行うこと。
3　秋サケの急激な減少に対応した支援策を講ずること。また、サケ増殖事業が持続できるよう、国において必要な措置を講ずること。
4　災害、コロナ禍、燃油高騰などに苦しむ漁業者及び水産加工業者の経営を支援すること。また、加工原料の調達先変更に伴う掛かり増し経費に対する補助等、水産加工業者の経営継続に向けた支援を行うこと。
5　国の水産関係予算を増やすとともに、漁業の担い手確保と定着、そしてつくり育てる漁業の振興が図られるよう、支援を強化すること。

気候危機の打開のためには、省エネと再エネを推進することが重要であり、太陽光や風力は地域共生型で森林乱開発を招かないように条例で規制することが必要です。ところがこの条例案の「設置規制区域」には、森林のごく一部、県土の１％しか入っていません。森林の全区域、県土の７８％に規制をかけた山梨県の条例とは雲泥の差であり、共産党県議団は条例に反対しました。

昨年5月に、国会で「個人情報保護法」が改定され、来年4月から新たに地方自治体にもこの「改定法」が適用されることになりました。これに伴い、宮城県でも現行の「個人情報保護条例（現行条例）」を廃止して、国の法律に基づく「個人情報保護法施行条例（新条例）」を制定しますが、以下の重大問題をはらんでいます。

【問題点１】県庁にストックされている県民の膨大な個人情報が、当該県民の了解なしに、民間企業等の求めに応じて「匿名加工」されて提供されます。

【問題点２】現行条例では「死者の個人情報」を定めており、遺族が開示請求できましたが、新条例では定めておらず遺族の開示請求は困難になります。

【問題点３】全国共通ルールの統一による条例押し付けで、地方自治の侵害です。

現行条例で宮城県が独自に定めていた「要配慮個人情報を収集してはならない」、「オンライン結合による提供の制限」などの大事な条文がなくなります。

　個人情報保護法の改定は、「個人情報保護」から、地方自治体がもつ個人情報の「利活用」に大きく転換される危険があります。

//８月にパブリック・コメント募集//

宮城県は、11月議会での条例改正をめざしており、8月にパブリック・コメントを行います。大いに意見を言っていくことが大事です。（宮城県のホームページ参照）

議会最終日の7月5日、自民党が提案した「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」が自民・公明等の多数で強行可決されました。日本共産党と県民の声、社民フォーラムは反対、無所属の会は棄権しました。

この意見書は、新型コロナの拡大により医療崩壊の危機を招いたことや、大規模災害を理由に、緊急事態に関する国会での憲法議論を求めるものです。

しかし、医療崩壊を防ぐためには、感染症病床や保健所を半分に減らすなど日本の医療と公衆衛生を弱体化させてきた歴代自公政権の政治を、拡充に転換することが何よりも重要です。また、大規模災害には災害対策基本法や災害救助法など現行の法制度を最大限活用することで対応可能です。

//憲法の「緊急事態条項」はナチス・ヒトラーが行った独裁政治への道//

「緊急事態条項」とは、戦時等の緊急時に憲法上の基本的人権の保障や議会の権限を停止し、内閣総理大臣に全権力を集中して、国会の関与なしに法律と同じ効力を持つ政令を出す権限を与える条項のことです。第2次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法４８条の「大統領非常権限」が乱発された結果、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。

憲法に「緊急事態条項」を設ける改憲は、日本国憲法の立憲主義や三権分立、基本的人権の保障を踏みにじるもので認められません。

6月12日、高橋ちづ子衆議院議員と福島かずえ県議、曽我ミヨ市議と天下で、塩釜の丸文松島汽船（株）を訪問し、コロナ禍における観光船の現状を伺い、知床の事故等について意見交換しました。コロナで休業していても岸壁使用料は毎月かかり、年1回高額な船の検査代がかかること、燃料代の高騰など厳しい経営環境の中で頑張っていることが語られました。再来年には操業100年を迎えるそうです。塩釜と松島にとってなくてはならない観光船をしっかり支えていくことが必要です。

今回、臨時議会で提案されている議第108号議案「宮城県県税条例等の一部改正条例」の専決処分については承認できません。以下、その理由について述べます。

今、コロナ禍や物価高騰が暮らしと営業を直撃し、貧困と格差が拡大しています。格差是正のためには、生計費非課税の徹底や所得再分配機能の強化が求められます。

ところが、法人事業税の「賃上げ促進税制」で税額控除の対象となるのは、資本金1億円以上の大企業で、宮城県ではわずか0.4％の企業しか対象となりません。中小企業にも賃上げ等に対応して税額控除する制度があるということですが、法人事業税を払える中小企業は約3割に過ぎません。多くの労働者が働く7割の中小企業や赤字企業は対象外であり、中小企業の賃上げを保障するものにならず、賛成できません。

むしろ国は、大企業の内部留保に課税して新たな財源を作り、中小企業支援を抜本的に拡充することと、賃上げした大企業には内部留保課税の控除を行うことで、大企業から中小企業まで賃上げできる土台をつくることを検討すべきです。

また、法人事業税のガス供給業に係る収入金額課税の見直しは、東京ガスなど大手３社と資本金１億円超えのガス事業者に対して、収入割のみによる課税方式から、付加価値割及び資本割、所得割を組み入れた方式などに変更するものです。全国知事会と地方財政審議会は安定した税収確保の点から反対していました。基準財政収入額に算定され普通交付税措置するとのことですが、日本全体の減収額は80億円に上ると見込まれています。宮城県では東北電力のガス部門が関わるとのことでした。

大企業ばかり優遇する税制変更は認められません。

最後に、医療機関の再編に係る課税標準の特例措置の創設は、地域医療構想調整会議で協議され厚労大臣の認定を受けた計画に基づき、医療機関の再編に伴って取得した不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するもので、2024年3月末までの2年間の特例措置となります。

これは、今、コロナ禍の中で喫緊の課題となっている地域医療提供体制の拡充に逆行し、医療機関の再編・統合を税制から後押しするもので認められません。

5月27日に4病院再編・統合問題で、名取市と富谷市から突然、県に建設候補地が提案されました。今回の不動産取得税の減税措置が、知事が強引に進める再編・統合に拍車をかけることが大変、危惧されます。当該病院の職員、患者さん、地域住民、医療関係者、そして仙台市を置き去りにして強行することがないよう、知事に強く求めて討論を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

//県独自の被災者生活再建支援制度を実現（予算10億円）//

4月の総務企画委員会で取り上げ、日本共産党県議団として要望していた県独自の被災者生活再建支援制度が、昨年2月の地震に続いて実現しました。基礎支援金と加算支援金合わせて最大300万円が支給される国の制度が適用されたのは、山元町・白石市・角田市・蔵王町・亘理町・柴田町の６市町だけでしたが、県の制度ができたことで、県内全体で中規模半壊以上の世帯に、国の制度と同様の支援が可能となりました。

//課題は一部損壊への県の支援がないこと//

罹災証明が交付された被災者の9割が一部損壊です。福島県では、今回も県独自に「修理費20万円以上の場合10万円を支給する事業」を行いますが、宮城県は何度も要望しましたが、具体化しませんでした。

一方、蔵王町で一部損壊にも「修繕費用が10万円以上の場合：5万円、修繕費用が5万円以上10万円未満の場合：３万円」の見舞金を支給することがわかりました。また栗原市では、のり面や擁壁などの原型復旧工事への補助事業を行います。引き続き、市町村議員とも連携して被災者支援に頑張ります。

//中小企業等グループ補助金（予算100億円）東日本大震災の被災企業に特例措置//

中小企業等グループ補助金は、２者以上の中小企業者等でグループを作って申請するもので、中小企業者の補助率は3/4以内（国1/2、県1/4）で自己負担が1/4以上が基本となっています。これに対して、昨年２月の福島県沖地震に続き今回も、東日本大震災の被災企業には一定の要件のもと、特例措置として「上限５億円の範囲内での定額補助」が行われます。

また、今回の中小企業等グループ補助金は、被災地の要望を踏まえて、以下のような運用見直しを行いました。

❶「原則、現状復旧のみ」から、「復旧費用の範囲内で復旧＋改良（補強）も可」。

❷保険・共済金の控除方法を見直して、補助金額からの控除を軽減し自己負担を減少。

➌定額補助の要件で、「東日本大震災以前に対して売上減少20％以上」を満たすことが困難な事業者のために、「厳しい債務状況」を選択肢に加えた。

詳しくは、県のホームページをご覧ください。

その他、臨時議会で確認した主な予算は以下の通りです。【　】は塩釜関係の施設

＜3.16福島県沖地震への予算（抜粋）＞　　

〇社会福祉施設等災害復旧支援費　4億9,932万円（国1/2，県1/4，事業者1/4）

・高齢者施設：74施設【11施設】　・保育施設等：35施設【5施設】

・障害福祉施設：６施設【なし】

〇卸売市場施設災害復旧費　1億円（補助率1/2以内）

・魚市場5カ所【塩釜市魚市場：復旧事業費1億円⇒補助5千万円】

〇漁港施設災害復旧費　21億3千万円

・県管理漁港の被害：24漁港106カ所【塩釜漁港：8カ所、桂島漁港：10カ所】

〇港湾施設災害復旧費　23億9370万円【塩釜港区：7億1340万円】

〇教育施設等災害復旧費　13億3169万円

・高等学校施設被害：63校・9億円【塩釜高校：内外壁損傷・1250万円】

・特別支援学校被害：21校・1億72百万円

【利府支援学校：250万円、利府支援学校塩釜校：230万円】

＜新型コロナに係る予算＞

〇ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進費　5340万円

・無料検査場所：5月26日現在、県内131カ所【塩竈市内に3カ所】

〇新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費　10億円

・業況が悪化している事業者を支援する市町村への助成【塩釜市に3300万円】

5月24日、多賀城市大代にある下水処理施設「仙塩浄化センター」を、日本共産党の県議団及び、多賀城・塩釜・七ヶ浜の市町議員等で視察しました。仙塩浄化センターは4月1日から、メタウオーターやヴェオリア・ジェネッツなど10社で構成する運営権者「（株）みずむすびマネジメントみやぎ」の下で、同じ10社で立ち上げた「（株）みずむすびサービスみやぎ」が維持管理しています。

これまでの体制と違うのは、現場の配置人数を減らして、複数施設を広域に修繕業務を行う「広域保全」部署を作ったことです。仙塩浄化センターは移行前の人数は64人でしたが、移行後は39人に縮小されました。この日は、広域保全業務担当者が15人配置され、全体で54人の体制でした。既存事業者からの転籍が4割、親会社からの出向が2割、新規採用が4割で出発しており、業務の質が保てているのか、チェックが必要です。また、7年後には16％の人員削減が計画されており、引き続き、監視が必要です。

//汚泥焼却施設が地震で2年連続被害//

昨年2月の福島県沖地震に続き、今年3月の福島県沖地震でも汚泥焼却施設が被災し、まだ稼働できない状態でした。現在、汚泥は受入先を探して確保できた関東の施設に運んでいるとのことでした。

//仙塩浄化センターに迷惑施設「汚泥ストックヤード」の整備計画//

昨年の夏、仙塩浄化センターに、運営権者が「汚泥ストックヤード」の整備を提案していることがわかり、周辺住民の居住環境が悪化すると大問題になりました。

今回の視察の中で、県の担当副局長は「まだ決まっていない」と言いながら、「令和6年に設計を行う」と言っており、予断を許せません。多賀城市はじめ関係市町や議会、住民への説明なしに進めることがあってはなりません。

この日は、大和浄化センターも大和町議とともに視察しました。

5月20日の総務企画委員会で、宮城県庁に対する福島第一原発事故にかかる東京電力への損害賠償請求状況が報告されました。

今回の報告は、「事故被害対策実施計画」に基づき実施した令和元年度事業分で、請求額3億4114万9361円に対して、賠償額は1億5511万7531円で、賠償割合は45.5％でした。

事故被害対策実施計画に基づく区分ごとの内訳は、「放射線・放射能の監視・測定」及び「汚染物・廃棄物の速やかな処理」は６～７割の賠償が認められましたが、「汚染・風評被害への十分な対応」はわずか2.6％、「損害への対応」及び「正しい知識の普及・啓発」、「人件費」はゼロでした。賠償されなかった事業は「みやぎの肉用牛イメージアップ事業」などで、人件費は事故被害対策業務対応職員の人件費でした。いずれも賠償対象外とした理由について、東京電力は「事故との相当因果関係を確認することができない」としています。

//事故後10年間の賠償割合は63.2％//

平成23年度以降、令和2年度まで10年間の状況は、累計で42億6174万円余の請求額に対して、賠償額は26億9269万円余で、賠償割合は63.2％です。原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）での和解交渉は、平成24年度分までしか成立しておらず、それ以降は審理中です。県は、令和元年度の賠償されなかった経費についても、ADRセンターに和解仲介申し立てを行う予定と説明しています。

//汚染水海洋放出　東電は「風評被害対策をしっかり行う」と言うが・・・//

「東京電力が負担すべき風評被害対策である」ことを東電に認めさせることがいかに困難か、その実態がよくわかりました。また、損害賠償請求には長い年月がかかります。

来年春に汚染水海洋放出を行おうとしている政府や東京電力は、「風評被害対策をしっかり行う」「被害があれば賠償する」と言っていますが、現在、やっていることと大きくかけ離れていると言わざるを得ません。

仙台赤十字病院と県立がんセンターを名取市に統合し、東北労災病院と県立精神医療センターを富谷市に合築する「4病院再編統合・移転」について、地域医療を守る共同行動みやぎ連絡会が、4月20日、反対署名28,907筆（第一次分）を県に提出しました。多くの野党会派の県議が同席し、署名提出後、市民団体と県議の懇談を行いました。