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「宮城県県税条例の一部改正条例」専決処分:「不承認」で反対討論(5/31臨時議会)

今回、臨時議会で提案されている議第108号議案「宮城県県税条例等の一部改正条例」の専決処分については承認できません。以下、その理由について述べます。

今、コロナ禍や物価高騰が暮らしと営業を直撃し、貧困と格差が拡大しています。格差是正のためには、生計費非課税の徹底や所得再分配機能の強化が求められます。

ところが、法人事業税の「賃上げ促進税制」で税額控除の対象となるのは、資本金1億円以上の大企業で、宮城県ではわずか0.4%の企業しか対象となりません。中小企業にも賃上げ等に対応して税額控除する制度があるということですが、法人事業税を払える中小企業は約3割に過ぎません。多くの労働者が働く7割の中小企業や赤字企業は対象外であり、中小企業の賃上げを保障するものにならず、賛成できません。

むしろ国は、大企業の内部留保に課税して新たな財源を作り、中小企業支援を抜本的に拡充することと、賃上げした大企業には内部留保課税の控除を行うことで、大企業から中小企業まで賃上げできる土台をつくることを検討すべきです。

 

また、法人事業税のガス供給業に係る収入金額課税の見直しは、東京ガスなど大手3社と資本金1億円超えのガス事業者に対して、収入割のみによる課税方式から、付加価値割及び資本割、所得割を組み入れた方式などに変更するものです。全国知事会と地方財政審議会は安定した税収確保の点から反対していました。基準財政収入額に算定され普通交付税措置するとのことですが、日本全体の減収額は80億円に上ると見込まれています。宮城県では東北電力のガス部門が関わるとのことでした。

大企業ばかり優遇する税制変更は認められません。

 

最後に、医療機関の再編に係る課税標準の特例措置の創設は、地域医療構想調整会議で協議され厚労大臣の認定を受けた計画に基づき、医療機関の再編に伴って取得した不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除するもので、2024年3月末までの2年間の特例措置となります。

これは、今、コロナ禍の中で喫緊の課題となっている地域医療提供体制の拡充に逆行し、医療機関の再編・統合を税制から後押しするもので認められません。

5月27日に4病院再編・統合問題で、名取市と富谷市から突然、県に建設候補地が提案されました。今回の不動産取得税の減税措置が、知事が強引に進める再編・統合に拍車をかけることが大変、危惧されます。当該病院の職員、患者さん、地域住民、医療関係者、そして仙台市を置き去りにして強行することがないよう、知事に強く求めて討論を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。

3.16福島県沖地震への災害復旧・新型コロナ対策に298億円の補正予算を全会一致で可決(5月30・31日:臨時県議会)

//県独自の被災者生活再建支援制度を実現(予算10億円)//

4月の総務企画委員会で取り上げ、日本共産党県議団として要望していた県独自の被災者生活再建支援制度が、昨年2月の地震に続いて実現しました。基礎支援金と加算支援金合わせて最大300万円が支給される国の制度が適用されたのは、山元町・白石市・角田市・蔵王町・亘理町・柴田町の6市町だけでしたが、県の制度ができたことで、県内全体で中規模半壊以上の世帯に、国の制度と同様の支援が可能となりました。

//課題は一部損壊への県の支援がないこと//

罹災証明が交付された被災者の9割が一部損壊です。福島県では、今回も県独自に「修理費20万円以上の場合10万円を支給する事業」を行いますが、宮城県は何度も要望しましたが、具体化しませんでした。

一方、蔵王町で一部損壊にも「修繕費用が10万円以上の場合:5万円、修繕費用が5万円以上10万円未満の場合:3万円」の見舞金を支給することがわかりました。また栗原市では、のり面や擁壁などの原型復旧工事への補助事業を行います。引き続き、市町村議員とも連携して被災者支援に頑張ります。

//中小企業等グループ補助金(予算100億円)東日本大震災の被災企業に特例措置//

中小企業等グループ補助金は、2者以上の中小企業者等でグループを作って申請するもので、中小企業者の補助率は3/4以内(国1/2、県1/4)で自己負担が1/4以上が基本となっています。これに対して、昨年2月の福島県沖地震に続き今回も、東日本大震災の被災企業には一定の要件のもと、特例措置として「上限5億円の範囲内での定額補助」が行われます。

また、今回の中小企業等グループ補助金は、被災地の要望を踏まえて、以下のような運用見直しを行いました。

❶「原則、現状復旧のみ」から、「復旧費用の範囲内で復旧+改良(補強)も可」。

❷保険・共済金の控除方法を見直して、補助金額からの控除を軽減し自己負担を減少。

➌定額補助の要件で、「東日本大震災以前に対して売上減少20%以上」を満たすことが困難な事業者のために、「厳しい債務状況」を選択肢に加えた。

詳しくは、県のホームページをご覧ください。

 

その他、臨時議会で確認した主な予算は以下の通りです。【 】は塩釜関係の施設

3.16福島県沖地震への予算(抜粋)>  

〇社会福祉施設等災害復旧支援費 4億9,932万円(国1/2,県1/4,事業者1/4)

・高齢者施設:74施設【11施設】 ・保育施設等:35施設【5施設】

・障害福祉施設:6施設【なし】

〇卸売市場施設災害復旧費 1億円(補助率1/2以内)

・魚市場5カ所【塩釜市魚市場:復旧事業費1億円⇒補助5千万円】

〇漁港施設災害復旧費 21億3千万円

・県管理漁港の被害:24漁港106カ所【塩釜漁港:8カ所、桂島漁港:10カ所】

〇港湾施設災害復旧費 23億9370万円【塩釜港区:7億1340万円】

〇教育施設等災害復旧費 13億3169万円

・高等学校施設被害:63校・9億円【塩釜高校:内外壁損傷・1250万円】

・特別支援学校被害:21校・1億72百万円

【利府支援学校:250万円、利府支援学校塩釜校:230万円】

<新型コロナに係る予算>

〇ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進費 5340万円

・無料検査場所:5月26日現在、県内131カ所【塩竈市内に3カ所】

〇新型コロナウイルス感染症対応事業者支援費 10億円

・業況が悪化している事業者を支援する市町村への助成【塩釜市に3300万円】

 

「水道民営化(みやぎ型管理運営方式)」移行後の仙塩浄化センターを視察

5月24日、多賀城市大代にある下水処理施設「仙塩浄化センター」を、日本共産党の県議団及び、多賀城・塩釜・七ヶ浜の市町議員等で視察しました。仙塩浄化センターは4月1日から、メタウオーターやヴェオリア・ジェネッツなど10社で構成する運営権者「(株)みずむすびマネジメントみやぎ」の下で、同じ10社で立ち上げた「(株)みずむすびサービスみやぎ」が維持管理しています。

これまでの体制と違うのは、現場の配置人数を減らして、複数施設を広域に修繕業務を行う「広域保全」部署を作ったことです。仙塩浄化センターは移行前の人数は64人でしたが、移行後は39人に縮小されました。この日は、広域保全業務担当者が15人配置され、全体で54人の体制でした。既存事業者からの転籍が4割、親会社からの出向が2割、新規採用が4割で出発しており、業務の質が保てているのか、チェックが必要です。また、7年後には16%の人員削減が計画されており、引き続き、監視が必要です。

//汚泥焼却施設が地震で2年連続被害//

昨年2月の福島県沖地震に続き、今年3月の福島県沖地震でも汚泥焼却施設が被災し、まだ稼働できない状態でした。現在、汚泥は受入先を探して確保できた関東の施設に運んでいるとのことでした。

//仙塩浄化センターに迷惑施設「汚泥ストックヤード」の整備計画//

昨年の夏、仙塩浄化センターに、運営権者が「汚泥ストックヤード」の整備を提案していることがわかり、周辺住民の居住環境が悪化すると大問題になりました。

今回の視察の中で、県の担当副局長は「まだ決まっていない」と言いながら、「令和6年に設計を行う」と言っており、予断を許せません。多賀城市はじめ関係市町や議会、住民への説明なしに進めることがあってはなりません。

この日は、大和浄化センターも大和町議とともに視察しました。

 

宮城県庁に対する原発事故にかかる風評被害対策の賠償はわずか2.6%(R元年度分)

5月20日の総務企画委員会で、宮城県庁に対する福島第一原発事故にかかる東京電力への損害賠償請求状況が報告されました。

今回の報告は、「事故被害対策実施計画」に基づき実施した令和元年度事業分で、請求額3億4114万9361円に対して、賠償額は1億5511万7531円で、賠償割合は45.5%でした。

事故被害対策実施計画に基づく区分ごとの内訳は、「放射線・放射能の監視・測定」及び「汚染物・廃棄物の速やかな処理」は6~7割の賠償が認められましたが、「汚染・風評被害への十分な対応」はわずか2.6、「損害への対応」及び「正しい知識の普及・啓発」、「人件費」はゼロでした。賠償されなかった事業は「みやぎの肉用牛イメージアップ事業」などで、人件費は事故被害対策業務対応職員の人件費でした。いずれも賠償対象外とした理由について、東京電力は「事故との相当因果関係を確認することができない」としています。

//事故後10年間の賠償割合は63.2//

平成23年度以降、令和2年度まで10年間の状況は、累計で42億6174万円余の請求額に対して、賠償額は26億9269万円余で、賠償割合は63.2%です。原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)での和解交渉は、平成24年度分までしか成立しておらず、それ以降は審理中です。県は、令和元年度の賠償されなかった経費についても、ADRセンターに和解仲介申し立てを行う予定と説明しています。

//汚染水海洋放出 東電は「風評被害対策をしっかり行う」と言うが・・・//

「東京電力が負担すべき風評被害対策である」ことを東電に認めさせることがいかに困難か、その実態がよくわかりました。また、損害賠償請求には長い年月がかかります。

来年春に汚染水海洋放出を行おうとしている政府や東京電力は、「風評被害対策をしっかり行う」「被害があれば賠償する」と言っていますが、現在、やっていることと大きくかけ離れていると言わざるを得ません。

4病院再編統合・移転反対署名 28,907筆を提出

仙台赤十字病院と県立がんセンターを名取市に統合し、東北労災病院と県立精神医療センターを富谷市に合築する「4病院再編統合・移転」について、地域医療を守る共同行動みやぎ連絡会が、4月20日、反対署名28,907筆(第一次分)を県に提出しました。多くの野党会派の県議が同席し、署名提出後、市民団体と県議の懇談を行いました。

4月から塩釜に「みやぎシゴトサポーター・サテライトオフィス」設置

県の委託事業である「みやぎシゴトサポーター石巻」のサテライトオフィスが4月から塩竈市に設置されました。

住所:塩釜商工会議所(塩竈市港町1丁目6-20)

電話:0120-543-542

利用時間:木曜日 10時~16時 (要予約)

<事業内容>

◇求職者の就職活動をサポート:各種セミナー開催、キャリアカウンセリング、企業情報提供

◇企業の採用活動をサポート:企業情報発信、役立つ情報提供

◇求職者と企業のマッチングをサポート:職場見学会の開催、企業説明会の開催

💮「みやぎしごとサポーター」の塩釜への設置は、天下みゆきが2021年6月議会の一般質問で要望していました。サテライトですが、一歩前進です。

汚染処理水海洋放出ストップ : 海水のトリチウム測定、年4回で安全が保障されるのか?!

4月21日の総務企画委員会で、3月29日に行われた「第5回処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」の報告を受けました。今回の連携会議は、風評対策や国民・国際社会の理解醸成、安全性の確保について、これまでの水産業関係団体や農業関係団体等から出された意見を踏まえた、国や東京電力の対応について説明を行い、意見交換するものでした。

県の報告を受けて改めて驚いたのは、海洋放出の影響を調べるための「モニタリング案」です。

放出前後の海水のトリチウム濃度の測定に、新たに宮城県沖南部も追加するということですが、その測定頻度は、なんとたったの年4回です。念のために放出口近傍のポイントで主要7核種(セシウム、ストロンチウム等)の測定も行いますが、それも年4回。更に幅広い核種の測定は年1回だけです。

また、北海道から千葉県の太平洋側という広い範囲で水揚げされた水産物を対象に行うトリチウムの測定は、年間約200検体だけです。

これらの報告を受けて、天下みゆきは、「測定頻度が少なすぎる。なぜこの回数なのか」と質問しました。担当課長は「トリチウムは分析に時間がかかるから」と答えましたが、これでは国民からも国際社会からも納得を得られないと指摘しました。

連携会議では水産業関係団体から、「このような状況では、処理水に対しての反対という気持ちが1ミリも動くものではない」という発言がありました。

女川原発:2023年11月に工事完了、24年2月に再稼働の方針  「避難計画への不安が払しょくされないまま再稼働するな!」

4月21日の総務企画委員会で、東北電力から女川原発2号機の安全対策工事について、県に以下の連絡があったことが報告されました。具体的には、これまで2022年度としてきた工事完了時期を23年11月に延長して、24年2月に再稼働する方針です。

天下みゆきは、地元紙の世論調査結果―❶「再稼働への反対意見」は、女川町と石巻市が64.2%、30キロ圏内の5市町が58.1%、その他の市町村が56.1%。❷重大事故時の広域避難計画が「不十分」「どちらかというと不十分」と考える県民は、女川町と石巻市が75.1%、30キロ圏内5市町が67.1%、その他の市町村が56.2%―を紹介し、「立地自治体の不安の声は非常に高い。どうやって不安を払拭するのか」と問いただしました。担当部長は、「避難計画に完ぺきはない。日々、良いものにしていくための訓練を行う」と答えました。

そこで天下は、「再稼働までに住民参加の避難訓練は何回行うのか」と問うと、部長は「まず、今年度実施する」と答えました。

天下は、「これでは住民の不安は払しょくできない。不安が払しょくされないまま再稼働すべきでない」と批判しました。

「3.16福島県沖地震」被害と物価高騰への対策のための補正予算を!

日本共産党県議団は、この間、「3.16福島県沖地震」の被害が大きかった白石市、角田市、村田町、山元町、登米市の調査を行うとともに、天下みゆきは塩釜市議団と一緒に塩竈市から罹災証明の申請及び罹災判定の状況を調査してきました。これらを踏まえて、4月21日の総務企画委員会で以下について復興危機管理部に要望しました。

//一部損壊にも支援せよ//

①国に激甚災害指定を要請すること。⇒(回答) 県として国に要望している。

②市町村は罹災判定を全庁あげて頑張っているが、それでも罹災証明書の交付割合が低い市町村もあり、県として応援職員の派遣など支援を行うこと。

⇒(回答) 県には要請がないが確認中。

③国の応急修理制度の対象とならない一部損壊に県独自の支援を行うこと。

⇒(回答) 一部損壊までは厳しい。

天下は、昨年の地震で福島県は、県独自に修理費20万円以上の場合、10万円を支給する事業を行っていることを紹介し、宮城県も検討するよう強く求めました。

//県独自の被災者生活再建支援制度を作るよう要請//

山元町に被災者生活再建支援法が適用となった(その後、白石市・角田市・蔵王町・亘理町にも適用)が、他の市町村でも全壊や半壊等の被害が出ており、国の制度が適用されない市町村の被災者を支援するため、県独自の被災者生活再建支援制度を作るよう求めました。担当部長は、「知事から検討の指示が来ている。罹災状況を把握して検討したい」と答えました。

宮城県独自の被災者生活再建支援制度は、昨年2021年2月の福島県沖地震で初めて作られましたが、その地震のみの適用となりました。日本共産党県議団は、多くの他の都道府県同様、恒久的な制度とするよう要請してきました。

//5月補正予算を編成し臨時議会を要請//

福島県沖地震への対策とともに、コロナ禍に加え、燃油価格や食料品、電気代など物価が高騰し、暮らしや営業を直撃していることから、天下みゆきは、「6月議会を待たずに補正予算を編成し、5月に臨時議会を開催するよう」総務部長に求めました。部長は、「必要なことはなるべく早く、段階的対応も含めて行いたい」と答えました。

 

<4/28現在・宮城県の被害状況。( )は塩竈市>

〇人的被害   死者2人、重傷10人、軽傷96人  合計108人

〇住家の罹災証明書交付状況(調査中)

・申請受付数 25,935件(576件) ・交付済件数 16,461件(297件)

・全壊44件(0件) ・大規模半壊16件(0件) ・中規模半壊68件(0件)

・半壊232件(1件) ・準半壊1,452件(8件) ・一部損壊14,649件(288件)

〇県内全体の施設等被害額合計 275億8377万円

<4月11日:震度6強の登米市を視察>

熊谷市長から被害状況についてお聞きし、道路やクリーンセンターの被害状況を視察しました。

 

水道事業の「広域化」と「民営化」で“命の水”は守れるか?

//県民・市町村置き去りに4月から「水道民営化」スタート//

情報公開や説明責任が全く不十分なまま、上水・下水・工業用水9事業の運営権を民間企業に20年間売却する「みやぎ型管理運営方式(水道民営化)」が4月から始まりました。運営権者はメタウオーターやヴェオリア・ジェネッツなど10社で構成される「みずむすびマネジメントみやぎ(以下、MMM)」です。MMMは同じく10社で構成される「みずむすびサービスみやぎ(以下、MSM)」を立ち上げ、浄水場や浄化センターの運転・維持管理を委託しました。

//「広域化」と「民営化」のセットでダムから蛇口まで独占できるしくみ//

「コンセッション型の水道民営化(*)」は、水道法改定(2019年10月施行)に「官民連携の推進」が盛り込まれたことで可能となりました。更に、この法改定には市町村水道の「広域連携の推進」と、その推進役を都道府県が行うことも盛り込まれました。これに基づき、宮城県は19年度から「広域連携」の検討を開始し、22年度中に「水道広域化推進プラン」を策定することになっています。

この広域連携の調査等を県が委託してきたのが「(株)日水コン」です。この会社は県が運営権を売却したMMMを構成する企業でした。日水コンは、20年3月の業務委託報告書の中で、「市町村水道事業体同士の水平連携を進めつつ、将来的には用水供給事業(県の水道事業)との垂直連携も視野に入れた『発展的広域連携』の実現を目指していくことが現実的」と提言しています。

ダムから各家庭の蛇口まで、その仕事をMMMが独占できる仕組みが作られようとしています。公の仕事によって特定の企業グループが独占的に利益を上げることは許されません。

(*)所有権は県が持ったまま、運営権を民間企業に売却する「民営化」の形態

//広域水道に住民の声は届かない//

命の水を守る市民ネットワークみやぎ主催の講演会(4月9日)で、講師の近藤夏樹氏は、「民営化は地方議会の議決が必要だが、広域化に議決はいらない。広域化してしまえば民営化は容易となる。広域化すると、市町村議会からは水道の議題が消え、企業団議会に住民の意思を反映させることは難しい」と「広域化」に警鐘を鳴らしていました。

更に宮城県は、広域化の先進事例作り上げのモデル地区として、塩釜地区(2市3町)の調査検討を行っています。

命の水の検討を住民不在で行うことは認められません。

<4月9日命の水を守る市民ネットワークみやぎ講演会>