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福島県沖地震の中小企業支援事業(宮城県)

宮城県は補助率3/4のグループ補助金を優先し、グループが組めない事業者を対象に、県単補助事業を行います。

グループ補助金 1回目の申請期間:4月上旬~5月上旬(予定) 

補助金の交付を受けるためには、(Ⅰ)2者以上の中小企業者等でグループを作り、グループが行う共同事業を盛り込んだ「復興事業計画」を策定し、県の認定を受け、(Ⅱ)グループを構成する各者ごとに補助金申請を行います。

  •   補助率3/4以内

詳細については、宮城県の【企業復興支援室】のホームページをご覧ください。

相談・申請先:企業復興支援室 企業復興支援第2班(022-211-3273)

 

県単補助金 申請期間:2021年6月上旬~7月上旬(予定)

以下3事業とも 対象経費:被災施設及び設備の復旧〔修復・建替・修繕・入替〕

①中小企業施設設備復旧支援事業

対象者 :県内に工場等を有する製造業者のうち中小企業者等

補助内容:補助率 1/2以内、 補助限度 〔上限〕1,000万円 〔下限〕100万円

相談・申請先:新産業振興課 新産業支援班 (022-211-2722)

②商業機能回復支援事業

対象者

・業種▶卸売業、小売業、飲食業、サービス業等の中小企業者

・被災程度▶施設〔店舗、事務所等〕の被害が全壊又は大規模半壊

補助内容:

<全   壊>補助率 45%以内、 補助限度 〔上限〕270万円 〔下限〕90万円

<大規模半壊>補助率 35%以内、 補助限度 〔上限〕210万円 〔下限〕70万円

相談・申請先:商工金融課 商業振興班 (022-211-2746)

③観光施設再生支援事業

対象者 :観光施設(宿泊施設、観光集客施設)・設備を復旧する中小企業者等

補助内容:補助率 1/2以内、 補助限度 〔上限〕1,000万円 〔下限〕100万円

相談・申請先:観光課 観光企画班 (022-211-2823)

福島県沖地震:宮城県と福島県で住宅被害の支援に格差

宮城県内全体の住宅被害は3月19日現在、全壊3棟、半壊105棟、一部破損7,447棟に上り、更に調査中です。

福島県では17市町で災害救助法が適用されて応急修理制度が使えます。また、災害救助法が適用されていない市町村にも同様の支援を行い、応急修理が制度化されていない準半壊未満の住宅修理にも県独自で支援制度を新たに設ける予定です。

宮城県 県独自の住宅再建支援事業やっと実現!

すでに福島県をはじめ38の都道府県は、国の被災者生活再建支援制度の要件を満たさない場合に独自の支援制度を作っています(1/2国の特別交付税措置)。日本共産党県議団は、再三、宮城県も独自の支援制度を作るよう議会で求め、今議会でも強く要請し、やっと今回実現しました。

30%未満の半壊・一部損壊にも支援せよ!

今回の地震は、中規模半壊以上の対象世帯は少なく、圧倒的多数が何の支援もありません。党県議団は、国交省の「防災・安全交付金」等も活用して、損害割合30%未満の半壊、一部損壊にも支援するよう提案しましたが、担当部長は「市町村に国の交付金等を紹介する」と、市町村に丸投げしました。

福島県と宮城県では住宅被害の支援に格差が生じています。 

災害救助法の適用をめぐって

宮城県でも最大で10市町に104カ所の避難所が設置され、56人が避難しました。内閣府は災害救助法の適用にあたって、迅速な判断が可能な四号基準(住民の生命・身体への危害、その恐れも含む)での適用を積極的に進めており、今回も宮城県に4回にわたって、助言していました。党県議団は「国の助言もあったのに、四号適用しなかった県の責任は大きい」と指摘しました。

宮城県:コロナ感染急拡大で緊急事態宣言

封じ込めのための本気の大規模検査を

3月18日、宮城県と仙台市は新型コロナ感染症の急拡大を受け、特措法に基づかない県独自の「緊急事態宣言」を発令しました。宮城県は10万人当たりの感染率ワースト1位と深刻な局面を迎えています。日本共産党県議団は、翌19日、9回目の緊急要望書を知事に提出しました。

感染者を減らすためには、無症状感染者を発見、保護するためのPCR検査を抜本的に拡大することが急務です。民間検査機関等の力も借りて、無料で大規模検査を行うよう要請しました。

また、県は高齢者施設について2月から「無症状者を含めた幅広い検査を実施する」としていましたが、本格的な実施に至っておらず、検査の拡大が必須です。医療機関や障害福祉施設で働く職員にも対象を広げるよう求めました。

飲食・宿泊業者などへの支援を要請

苦境に陥っている事業者への県独自の給付金(協力金)の支給を求めました。

※その後、仙台市全域の接待や酒類提供の飲食店に再度、営業時間短縮要請が行われ、協力金が支給されることになりました。事業規模に応じた支援額や、打撃を受けている県内全域の事業者への支援を求めて頑張ります。

県議会野党4会派が共同で知事への予算要望提出

1月21日、県議会の野党4会派(みやぎ県民の声、日本共産党県議団、社民フォーラム県議団、無所属の会)は共同で、来年度予算に向けた5項目の緊急重点要望書を村井知事に提出しました。

各会派代表から各項目の趣旨説明が行われ、日本共産党県議団の三浦団長は、「新型コロナ感染症対策を最優先に取り組んでほしい。女川原発再稼働問題では実効性のある避難計画の確保が大前提だ」と述べました。

<要望の要旨>

①新型コロナ感染症の収束に向けた対策強化と疲弊する事業者や生活困窮者、医療・介護従事者への十分な経済支援。

②誰ひとり取り残さない復興と自然災害対策、被災者支援制度の拡充。

③女川原発2号機の再稼働問題について、避難計画の実効性の確保、十分な検証及び情報公開、県民への丁寧な説明や対応に尽くすこと。

④教育、医療・福祉、農林水産業、中小企業対策、雇用、ジェンダー平等に努めること。

⑤人口減少や地域間格差の解消に努めること。

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村井知事は、「まずは新型コロナの収束を最優先に考えなければならない」と答えました。

4会派での予算要望は2018年1月以降、4年連続で行っています。

民青同盟が「新型コロナに関連した学生支援に関する陳情書」を県議会に提出

民主青年同盟の若者が2020年9月から21年1月にかけて、学生向け食糧支援「食べプロ」に取組み、その中で「新型コロナウイルスに関する学生生活実態調査」を行いました。調査では113人(2月3日時点)の学生から回答を得て、その結果をまとめて県議会議長に陳情書を提出しました。民青同盟は陳情書の提出にあたって、1月21日に県議会の全会派をまわって説明を行い、日本共産党県議団でも説明をいただきました。

調査結果では、「アルバイト先がつぶれて生活が厳しい」「オンライン授業で実習にも行けないのに学費がそのままなのは納得できない」「企業や病院の求人が減り、就職活動が大変」など、新型コロナ禍の下で苦しむ青年の切実な実態が浮き彫りになっています。

陳情書には、●国の学生支援緊急給付金を再度行うよう文部科学省に要請するとともに、県独自の学生支援制度を創設すること、●就職支援として、「新卒者」を採用した企業に助成を行うこと、●静岡県が行っている「新型コロナにより経済的に困窮している大学生を対象としたアルバイトの募集」を宮城県も行うことなどが要望されています。

民青同盟は、2月3日に知事あての要望書も提出する予定です。

新型コロナ感染対策は「検査・医療・補償」の充実で!

宮城県は、連日50人規模の新規感染者の拡大を受け、1月9日と23日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。9日の会議では、仙台市国分町エリアにおける接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店(約2400店舗)への営業時間短縮要請(12月28日から1月12日まで)を、1月27日午前5時まで延長することを決めました。23日の会議では、更に対象区域を仙台市全域の同様の店舗(約1万店舗)に拡大して2月8日まで時短要請を行うことになりました。協力金は1施設当たり1日4万円です。

以下、12日に開催された全員協議会での天下みゆきの質疑を報告します。

<感染急増地域の大規模・集中的な検査を>

天下:医療崩壊を防ぐためには感染者を減らすことしかない。新型コロナは無症状でも感染力があり、感染源を封じるためには宮城県でも感染急増地域の大規模・集中的なPCR検査を行い、感染者を早期保護隔離すべきです。そこでまずは、今回の国分町エリアの時短要請と合わせて無料のPCR検査を仙台市に要請し、県も支援することを提案します。いかがですか。

保健福祉部長:仙台市では昨年1度、国分町エリアで行っているが、今後、仙台市ともよく意見交換して検討してまいりたい。

<事業規模に応じた支援と関連事業者へも補償を>

天下:事業規模も雇用者数も度外視した一律の協力金ではなく、事業規模に応じた協力金とすること、また、納入業者など関連事業者も補償の対象とすることを求めるがどうか。

経済商工観光部長:事業規模については前回と違い、今回は1施設当たりの交付で、所有する全ての施設数×60万円となる。取引業者への補償は国の制度化が必要と考える。

<医療機関・高齢者施設への定期的な検査を>

天下:高齢者施設でのクラスターが増えており、重症者の増加と医療体制の更なるひっ迫が危惧される。感染急増地域での医療機関や高齢者施設に対する定期的なPCR検査を実施すべきだ。

保健福祉部長:国から、特に介護施設はできる限り広く対象を設定して検査するよう通知がきており、そのようにしている。定期的なもっと幅を広げた検査については、現時点では必要ないと思っているが、今後の状況をみて適切に対応したい。

コロナ対策に逆行する保健所支所化と地域医療構想は中止せよ

<保健所支所化の検討を中止せよ>

天下:栗原保健所と登米保健所の支所化の検討を中止し、保健所と保健福祉部への支援に全力を挙げるべきだ。

村井知事:基本的に方針は変えないが、今は保健所が大変なので延期している。今後、コロナの状況を見ながらスタート時期を考えていきたい。

<病床ひっ迫は非常に厳しい状況>

天下:医療機関のひっ迫は宮城県でも重大な局面だと考えるが、どのように病床を確保するのか。

保健福祉部長:病床使用率は非常に厳しい状況にきている。各病院で病床を空けることは、通常医療を制限するという重い判断が必要となるが、病院長会議で現状認識を共有した上で病床の確保を要請していきたい。

3病院連携・統合、地域医療構想の議論は中止せよ>

天下:知事、こういう時に県立がんセンター・東北労災病院・仙台日赤病院の3病院連携・統合の検討をしている場合ではありません。議論を直ちに中止するよう決断すべきです。知事、いかがですか。

村井知事:3病院の問題は、20年、30年先を見通した問題であり、コロナの問題はまさに今日、明日の問題であり、切り離して考えていただきたい。

天下:切り離していないのは知事の方だ。並行して議論すると言っているから問題にしている。もう一つ問題なのが「地域医療構想」の検討だ。1月も具体化のための調整会議が開催される。病床確保が毎日大変な時に、病床削減ありきの地域医療構想の具体化は中止して、医師や看護師の確保、医療提供体制の充実にこそ総力を挙げるべきだ。

村井知事:将来を見据えながらの検討は、当然、今のうちにしっかりやっていく。そして合わせてコロナの対策もしっかり考えていく。この考え方に間違いないと思う。

私学助成の拡充を求める

11月議会では、「私学助成拡充」に関する2本の請願が提出され、いずれも全会一致で可決されました。この件に関して総務企画委員会で以下のような質疑を行いました。

天下:2020年度は、国の就学支援制度の拡充により、年収590万円未満の世帯にとっては負担を減らすことができたが、590万円以上の世帯と大きなへだたりが生じている。宮城県の場合、年収590万円未満は保護者負担が平均31万円だが、590万円を超えると一気に54万円の負担となる。これに対して各県が独自の支援策を行っている。青森県では710万円までの世帯に12万円、山形県では910万円までに9万円の独自減免を行っている。全国では700万円までの世帯に独自減免を行っているのは23都府県に上っている。宮城県も590万円以上の世帯への独自減免を求めるがどうか。

総務部長は「宮城県は2020年度から、入学金や安全設備整備への助成を行っている」と、590万円以上世帯への独自減免に後ろ向きでした。引き続き要望していきます。

新型コロナによる「医療崩壊」「介護崩壊」を防げ

<宮城県が感染による外来休止等の医療機関の減収分を補助>

日本共産党県議団は、知事要望及び議会質問で一貫して、「医療機関への減収補てんを国に要請するとともに県としての実施」を要望してきましたが、11月議会で、「感染拡大に伴う外来診療の休止や機能縮小を強いられた医療機関に対し、減収分を独自に補助する制度を創設する。県が指定した診療・検査医療機関(492カ所)を対象に、医療従事者や患者が感染、濃厚接触したケースを想定する」ことが知事から表明されました。

院内感染等がなくても医療機関の減収は深刻であり、命のとりでを守るために国への要請を引き続き頑張ります。

<ケア付き療養施設の設置とケアチームの派遣も準備中と回答>

また、大内真理議員の質問に対して、保健福祉部長は「軽症あるいは無症状の認知症等のコロナ患者に対するケア付き宿泊療養施設の設置を、介護職員等の応援派遣も含めて準備中」と回答しました。

<11月25日・日本共産党県議団で新型コロナに係る7回目の要望書と3病院統合反対の要望書提出>

女川原発再稼働への地元同意の撤回を求める

11月11日、村井知事は女川原発再稼働への地元同意を表明しました。9月議会で「再稼働賛成請願」が自民・公明の賛成多数で可決されましたが、その後に行われた地元紙のアンケート調査では74%が再稼働に反対し、76%が県民投票を行うべきと答えており、知事の同意は民意に反しています。避難計画の実効性はなく、使用済み核燃料の処理方法もありません。世界で原発は既にコスト面からもビジネスとしてなりたたなくなっており、地球温暖化対策は省エネの徹底と再生可能エネルギーへの抜本的な転換で進めるべきです。

日本共産党県議団は、知事が同意を表明した直後に記者会見し、「県民の願いに反する地元同意に断固抗議し、女川原発の再稼働中止と再生可能エネルギーの希望ある未来をめざす政治への転換を訴える」見解を発表しました。

知事は当事者・県民の声に耳を傾けよ!(11月議会報告)

//宿泊税に続いて美術館の移転統合も撤回//

2020年の宮城県政は、宿泊税の撤回で始まり、美術館移転統合の撤回で終わりました。いずれも宿泊事業者や美術関係者などの意見を聴かずに政策をつくり、当事者の反対運動が広がる中で、議会でも与野党から強い反対を受けて知事が撤回に追い込まれたものです。

//3病院連携・統合問題も//

11月議会では、県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院の3病院連携・統合について、地域住民や労働組合、医師会等による現地存続を求める運動が広がる中、移転統合に反対する与野党議員の質問が相次ぎました。

知事は年内に一定の方向性を出すと言っていましたが、12月14日の記者会見では「2者連携、3者統合、3者独立といった多様な可能性がある」と述べ、期限を設けずに慎重に議論を続ける考えを示しました。

//県民に情報を公開せよ//

重ねて問題なのは、美術館の移転統合も3病院連携・統合問題も、そして多くの県民が心配している「水道民営化(みやぎ型管理運営方式)」も、全て「非公開」の会議で議論を進めて方針が作られている(あるいは作られようとしている)ことです。

//コロナをのりこえ、いのちと暮らし最優先の県政へ//

天下みゆきは11月議会最終日の討論で、村井県政に決定的に欠けているのが「県民本位の行政運営」と「情報公開」の視点であり、知事の姿勢を改めるよう、厳しく指摘しました。 そして、コロナを乗り越え、人間のケア、雇用、教育など、いのちと暮らしを最優先にする県政への転換を求めました。