//県民・市町村置き去りに4月から「水道民営化」スタート//

情報公開や説明責任が全く不十分なまま、上水・下水・工業用水9事業の運営権を民間企業に20年間売却する「みやぎ型管理運営方式（水道民営化）」が4月から始まりました。運営権者はメタウオーターやヴェオリア・ジェネッツなど10社で構成される「みずむすびマネジメントみやぎ（以下、MMM）」です。MMMは同じく10社で構成される「みずむすびサービスみやぎ（以下、MSM）」を立ち上げ、浄水場や浄化センターの運転・維持管理を委託しました。

//「広域化」と「民営化」のセットでダムから蛇口まで独占できるしくみ//

「コンセッション型の水道民営化（＊）」は、水道法改定（2019年10月施行）に「官民連携の推進」が盛り込まれたことで可能となりました。更に、この法改定には市町村水道の「広域連携の推進」と、その推進役を都道府県が行うことも盛り込まれました。これに基づき、宮城県は19年度から「広域連携」の検討を開始し、22年度中に「水道広域化推進プラン」を策定することになっています。

この広域連携の調査等を県が委託してきたのが「（株）日水コン」です。この会社は県が運営権を売却したMMMを構成する企業でした。日水コンは、20年3月の業務委託報告書の中で、「市町村水道事業体同士の水平連携を進めつつ、将来的には用水供給事業（県の水道事業）との垂直連携も視野に入れた『発展的広域連携』の実現を目指していくことが現実的」と提言しています。

ダムから各家庭の蛇口まで、その仕事をMMMが独占できる仕組みが作られようとしています。公の仕事によって特定の企業グループが独占的に利益を上げることは許されません。

（＊）所有権は県が持ったまま、運営権を民間企業に売却する「民営化」の形態

//広域水道に住民の声は届かない//

命の水を守る市民ネットワークみやぎ主催の講演会（4月9日）で、講師の近藤夏樹氏は、「民営化は地方議会の議決が必要だが、広域化に議決はいらない。広域化してしまえば民営化は容易となる。広域化すると、市町村議会からは水道の議題が消え、企業団議会に住民の意思を反映させることは難しい」と「広域化」に警鐘を鳴らしていました。

更に宮城県は、広域化の先進事例作り上げのモデル地区として、塩釜地区（2市３町）の調査検討を行っています。

命の水の検討を住民不在で行うことは認められません。

＜4月9日命の水を守る市民ネットワークみやぎ講演会＞

3月28日、塩竈市長は水産加工業団体と一緒に、県知事及び県議会議長に標記要望書を提出しました。天下みゆきは議長への要請に同席しました。

要望書は、「今般のロシアによるウクライナ侵攻に伴い世界的な物価の高騰やインフレ、円安など金融の混乱と物流に停滞を招き、本市基幹産業である水産業・水産加工業においても輸入原料の調達が困難となり、今後、大きな影響を及ぼすものと危惧する」として、以下2点を要望しました。

①早急に、ロシアによるウクライナ侵攻及び円安に伴う産業・経済における影響を把握し、必要な支援制度を創設すること。

②国に対し、世界的な物価の高騰やインフレ、円安などの世界情勢に対して、速やかに国内の影響対策を講じるよう強く働きかけること。

佐藤光樹市長及び水産加工業団体から、「コロナ、原油高、原材料の高騰、円安、ロシア産の原料調達困難で5重苦、6重苦。東日本大震災時の借入金の返済中でこれ以上の融資も難しい」、「塩釜はロシアの原料を使った水産物が多いが、中国の買い占めにより調達困難な状況」、「ロシア産以外のアメリカ産の魚もどんどん値上げしている」など、厳しい実態が語られました。

＜天下みゆきコメント＞

ロシアによるウクライナ侵略をやめさせるためには経済制裁が必要ですが、そのために困難になるところには、国としても県としても対策を講じることが必要です。水産業界に寄り添って国や県に働きかけていきます。

日本共産党県議団は、高橋ちづ子衆議院議員や紙智子参議院議員等との県内の被害調査を踏まえて、3月28日に県知事に対する11項目の緊急要望書を提出しました。

その一部をご紹介します。

①国へ激甚災害指定を行うよう要請すること。

②応急修理制度について周知するとともに、応急修理制度の対象とならない損害割合10％未満の一部損壊に、県独自の支援制度を講ずること。

③被災者生活再建支援制度が適用されるよう、被害の実態把握を急ぐとともに、国の制度が適用されない場合は県独自でも支援制度をつくること。

④公立病院、民間病院を問わず、被害があった医療機関の復旧支援を国に求めるとともに、県も独自支援すること。

⑤被災した中小企業・小規模事業者がグループ補助金や県独自の支援制度を利用できるようにすること。

対応した復興・危機管理部副部長兼危機管理監は、「実際に歩いての緊急要望に感謝する。被害状況をしっかり把握して復旧・復興に努めたい。この要望を参考にする」と答えました。

文部科学省が、「放射線副読本」と一緒に、ALPS処理水を「安全」だと強調して海洋放出を合理化するチラシを直接、学校に配布していたことがわかり、2月21日、県議会野党４会派（共産党、県民の声、社民、無所属の会）で教育長に要請しました。

要請内容は、ALPS処理水の安全性は、専門家の間でも見解が分かれており、チラシ内容は一面的なものだと指摘し、①学校でのチラシの配布状況を確認し、児童生徒への配布を行わないよう、市町村教育委員会と慎重に判断すること、②教育委員会を通さず直接、学校に配布することは不適切であることを、国に申し入れることの2点でした。

教育長は、「❶一部で既に配布されたが、回収など一律対応は考えていない。市町村立学校は市町村の判断を尊重したい、❷教育現場で混乱を招いていることを国に伝え、学校への配布物は事前に情報提供するよう話していく」と回答しました。

2月10日から12日、国と県及び関係市町が原子力災害防災訓練を行いました。私は12日の訓練に参加し、登米総合支所に設置された避難退域時検査場所や、若柳総合体育館に設置された避難所受付ステーション、古川保健福祉プラザに設置した避難所での訓練を視察しました。

訓練への参加を踏まえ、以下について総務企画委員会でただしました。

第一に、コロナの関係で住民が参加しない訓練となったため、道路の渋滞や避難退域時検査場所等での所要時間など肝心のことが検証できない訓練でした。担当部長は「来年度改めて住民参加で行う。次期は未定だ」と答えました。

第二に、避難退域時検査場所で、車両や住民の放射能検査や除染を行うスタッフが防護服を着ておらず、車両の除染がふき取りだったことに、ずいぶん形骸化していると驚きました。2017年11月の訓練に参加した時は、スタッフは防護服を着ており、車両の除染は自衛隊員が高圧水洗浄を行い、洗い流した水も保管して持ち帰って処分すると説明されていました。担当課長は「国の調査研究による科学的知見で変更した」と答えました。

//2022年度に「避難時の交通シミュレーション」実施//

2022年度、県は業者に委託して「避難時の交通シミュレーション」を実施します。県が2019年に行った「原子力災害時避難経路阻害要因調査」では、30キロ圏内の9割が避難するのに渋滞で3日～5日かかることが明らかになり、大問題になりました。

天下みゆきは、2019年の調査と来年度の調査の条件設定の違いがわかるような資料を議会に提出するよう求めました。担当部長は、「一般公開した後の議会への説明は検討する。前回の調査は課題抽出を目的として、交通負荷を強くかけて過大に算出された」と答えました。

＜今年の車両や人の検査＞

＜2017年11月の検査と車両の除染＞

水道民営化　情報公開と説明責任不十分

　多くの県民や市町村がよく理解できない中で、上水・下水・工業用水9事業の「みやぎ型管理運営方式（＊１）」が4月から始まります。

議会にも、事業計画書は部分的にしか明らかにされず、更新費用や改築計画の妥当性を検証するために欠かせない健全度評価計画書は議会だけでなく、経営審査委員会にも提出されていませんでした。経営審査委員会が事業計画の「適正性」をどのように審査し、「問題はない」という結論を出したのか、議事録をみても不明です。経営審査委員会のあり方が問われています。

また、事業引き継ぎ期間のなかで、新ＯＭ会社（＊２）の技術水準がこれまでの指定管理会社の水準に及ばない事実も明らかになり、安全安心な事業ができるのか、不安はいっそう大きくなりました。

日本共産党県議団は、県民や市町村の疑問と心配を置き去りにして始まる「みやぎ型管理運営方式」に関する予算案全てに反対しました。

//「広域化」と「民営化」のセットでダムから蛇口まで独占できるしくみ//

新年度に推進計画がつくられる市町村の水道や下水道事業の「広域化」は、上からの押しつけで、水道事業「民営化」と一体で進められています。ダムから各家庭の蛇口、トイレまで、その仕事をＳＰＣ（＊３）が独占できる仕組みがつくられようとしています。公の仕事によって特定の企業グループが独占的に利益を上げることは許されません。

（＊１）：所有権は県が持ったまま、運営権を20年間、民間会社に売却する「民営化」の形態。

（＊２）：浄水場や浄化センターの運転・維持管理会社。ヴェオリアジェネッツが筆頭株主。

（＊３）：メタウォーター、ヴェオリアジェネッツ、日水コン等10社で構成される特定目的会社。

コロナ禍の中、栗原及び登米保健所支所化の暴挙

新型コロナの感染拡大で、保健所は濃厚接触者の調査が十分行えないほど体制がひっ迫している中で、地元の反対を押し切って、4月から栗原保健所と登米保健所が廃止され、大崎保健所栗原支所、石巻保健所登米支所に移行しました。

総務企画委員会で人員体制について人事課長に確認したところ、所長はじめ管理職とスタッフ合わせて、栗原保健所で9人削減、登米保健所で８人削減されることがわかりました。

コロナ対策のための応援職員や会計年度任用職員の配置は継続するとしていますが、コロナ禍での保健所体制の縮小は認められません。

マイナンバーカード　個人情報保護の観点から押し付けはやめるべき

　マイナンバーは、社会福祉業務や預金口座、保険証などの各種情報とつなげばつなぐほど漏洩時のリスクが高くなります。更に、新年度は、国の号令の下、マイナンバーカート普及率100％をめざす（現在約40％）としていますが、カード取得を国民に強制してはいけません。

学校の教職員定数削減に反対、少人数学級の実現を！

今、学校では教師の多忙化や体調不良による休職者が多いことが問題となっています。35人以下学級を実施している仙台市と他の市町村との間で格差が生じており、県全体での少人数学級の実現が求められています。

「社会全体で支える子ども・子育て支援」を掲げている村井知事は、県独自で教職員の定数増にこそ、力もお金も注ぐべきです。よって、児童生徒の減少を毎年、機械的に計算して定数削減を進めることに反対しました。

1月27日、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、日本共産党県議団は、知事あての14回目の緊急要望書を提出しました。以下、主な要望と佐野副知事の回答です。

①1月31日までとされている無料検査の実施期間を延長し、実施場所を拡充すること。

〔回答〕延長する。検査場所を17市町の73カ所に増やす。

②不足している抗原検査キットを県が必要量を確保すること。

〔回答〕 国の責任で確保するよう、財政支援も含めて求める。

③ワクチンの3回目接種を、県が必要量を確保して加速化させること。

〔回答〕 全体としては十分確保できている。市町村に接種券の早期発行と前倒しの接種を要請している。

④1月28日から重症化リスクが低い39歳以下の感染者は「自宅療養」となるが、自宅療養者の健康管理を確実に行うこと。

〔回答〕 フォローアップセンターを開設し、自宅療養者への健康観察を行う。症状が悪化した場合は宿泊療養施設か入院につなぐ。

⑤中小企業への支援が途切れていることから、国の「事業復活支援金」の支給を急ぐよう求めるとともに、県としても支援事業を実施すること。

〔回答〕 必要と認識している。国の「事業復活支援金」が1月31日から受付を開始する。

1月27日、日本共産党県議団と塩釜市議団は、この間の調査を踏まえて、知事あての要望書を提出しました。以下、要望内容と佐野副知事の回答です。

１．激甚災害の指定を国に求めること。

〔回答〕 被害額が判明した後に要件に合致するか判断する。まずは早期に被害額を確定する。

２．塩釜市と連携して、国への支援を求めるとともに以下について支援すること。

①被災した養殖施設及びワカメを撤去するための台船の手配とその費用

②産業廃棄物の処分及びその費用

〔回答〕 ①と②については、塩竈市と連携して検討する。

③10月に向けて養殖施設の資材確保のための資金

④生活資金への援助

〔回答〕 ③と④については国の交付金(*1)の活用や県独自の被災事業者向け運転資金(*2)の発動を検討している。共済への加入を進めている。

(*1)▶「浜の活力再生交付金」

(*2)▶「漁業経営サポート資金」：局地的な災害発生時の融資。県が利子補給。

1月25日、県議・天下と塩釜市議団は、日本共産党の紙智子、いわぶち友両参議院議員を迎えて、トンガ沖噴火の津波による被害状況を調査しました。

塩釜市漁協と県漁協塩釜市第一支所との懇談

養殖施設1534台とワカメ・コンブ599トンが被害を受け、被害額は約1億3千万円に上ることが明らかになりました。更に、被災した養殖施設とワカメの撤去費用、及び産業廃棄物の処分費用がかかります。撤去にはクレーン船が必要で、航路やノリ養殖等への2次被害を防ぐために速やかに行うことが必要です。また、10月からの来季生産に向けた養殖施設再設備の資金も必要です。

両漁協からは、これらの費用への支援や、激甚災害への指定など要望が出されました。また、「漁業者の多くが70代で、融資では漁業を続けられない。補助金で支援してほしい」と訴えられました。

いわぶち参議院議員は、「漁業を続ける道が閉ざされないよう力を尽くします」、紙議員は、「トンガ津波による全国規模の被害として支援できるよう取り組みます」と応じました。

塩釜市長との懇談

佐藤市長は、「塩釜の早採りワカメとしてブランド化してきた。収穫最盛期を迎えた中での被害だった。まず、回収して処分することに集中して取り組む」と述べました。

//魚市場訪問＝原発汚染処理水海洋放出「断固反対」//

みなと塩釜魚市場にも訪問し、志賀社長と海流変化の影響、漁船乗組員や市場で働く職員確保が困難な現状等について意見交換しました。福島第一原発の汚染処理水の海洋放出について志賀氏は、「断固反対です。宮城にはまともな説明もない。各地区での説明会を求めている」と話しました。

1月20日、宮城県議会の野党４会派（日本共産党県議団、みやぎ県民の声、社民フォーラム、無所属の会）・20人は、村井知事への来年度予算要望書を共同提出しました。今年で5年連続となりました。

要望は、〇新型コロナ対策で無料のPCR検査等の拡充、〇４病院の統合・合築について、情報公開や立地自治体・患者など関係者の意見を踏まえた議論、〇米価下落対策、水揚げ魚種の変化に対応する振興策など１０項目です。

村井知事は、「時宜にかなった要望ばかりで重く受け止める」と答えました。また、トンガ沖噴火に伴う津波で被災した水産業者への支援策を2月議会に向けて準備中であることが報告されました。

意見交換の中で、日本共産党の福島かずえ県議が、コロナ対策で無料のPCR検査が1月末までとなっているが、2月以降の延長と検査所の拡充を求めました。知事は延長にも拡充にも前向きに取り組む意向を示しました。