5月16日、安保法制廃止をめざして、塩釜市で初めての野党合同宣伝を行いました。
これは、3月30日に発足した「安保法制廃止を求める女性議員・元議員有志の会 宮城」に結集した塩釜の女性議員4人が呼びかけたものです。この日は、社民党の東海林京子元市議、日本共産党の小野絹子元市議、曽我ミヨ市議、伊勢由典市議、小高洋市議、そして県議の天下が参加しました。
「安保法制＝戦争法を廃止して立憲主義を守ろう」「参議院選挙に向けて、野党統一候補の桜井充氏を先頭に頑張ります」と、市役所前と壱番館のそばで市民にアピールしました。
宮城県のドクターヘリの導入準備が進む中で、山形県立中央病院を訪問し、山形県の運用状況を調査してきました。
山形県のドクターヘリは、2012年11月15日から山形県立中央病院を基地病院として運航が開始されました。運航時間は原則として8時半から17時15分までですが、11・12月は16時まで、6・7月は18時半までと日没時間を考慮して対応していました。夜間は運航せず、天候不良の場合は機長の判断で飛行を中止又は変更することができます。関係経費は2016年度当初予算で2億21百万円で、うち2億円が国庫対象とのことでした。医療スタッフは医師12名と看護師8名。うち医師の5名は応援医師で、土日や祭日に来てもらっているとのことでした。ランデブーポイントは767カ所ですが、冬場は雪のため103カ所になるそうです。2015年度の出動件数は407件でした。福島県・秋田県と広域連携（相互応援）をしています。
ドクターヘリの導入にあたっては、行政が医療圏ごとに病院への説明会を実施し、スタートはスムーズだったそうです。また、消防との連携が大切と話していました。
大和町に46万㎡という広い敷地を有する宮城県船形コロニーは1973年に開設され、宮城県社会福祉協議会が運営しています。現在の利用定員は障がい者支援施設が210人、就労継続支援B型事業が20人、短期入所事業が10人です。
2002年に当時の浅野知事から「施設解体宣言」が出され、地域移行が進みましたが、受け入れ体制がないと反対の声があがりました。昨今は、高齢化と医療的ニーズの高い利用者が多くなり、地域移行できる方は減っています。築40年が過ぎる中で「県立障害者入所施設のあり方検討会」の答申が出され、建て替えが検討中です。
施設長さんのお話の「障害者施設を取り巻く状況」が考えさせられました。コロニーは介護保険適用除外施設になっているため、保険料は払わなくて済むが、特養ホームに入りたいときには、退所して介護認定を受けないといけないのに、退所先がないので困るということでした。一方、障害者施設は、特養ホームより医師や看護師、介護職員の配置基準が低いのが実態です。まさに、法の盲点だと思いました。また、介護職員の喀痰吸引の研修会が行われていますが、座学で7日、実習で8日かかるために、人手不足の中で参加させるのに苦労しています。宮城県では研修参加のために替わりの人を雇うための補助制度がありますが、雇いたくても人がいないと話していました。看護師や介護職員を募集しても、資格者がなかなか集まらず、昨年から資格要件を撤廃して35~6名採用したとのことでした。
育成会の会長さんが、「40年お世話になっており、親は70代～80代になっている。親亡き後の住まいの心配がないようにお願いしたい。建て替えに向けて、育成会として独自のアンケート調査中。親・家族の希望を反映してほしい。結果は提供したい」と話していました。
１．保健福祉部の2016年度最重点項目
保健福祉部長より、今年度の最重点項目は「医療・福祉人材の育成・確保対策（医師・看護師・薬剤師等、保育士・介護士）」と「より困難を抱えている県民への支援（ひとり親家庭やDV被害者への支援、子どもの貧困対策の強化、障がい者の地域生活を支える施設整備の推進）」であるとの説明がありました。私は、保育士確保とともに、放課後児童クラブの指導員の確保と発達障害等に対応できる指導員の育成についても強化を求めました。また、子どもの貧困対策については、保健福祉部だけでなく、教育庁や親の就労支援など雇用関係の部署との連携をはかるなど、県庁内の横断的な体制づくりを求めました。
２．熊本地震に対し、「福祉避難所設置」に宮城県の支援を求める
4月14日に発生した熊本地震に対する保健福祉部の対応について、災害派遣医療チーム（DMAT）及び災害派遣精神医療チーム（DPAT）を派遣したこと、保健師等の公衆衛生活動チームを22日から派遣するとの報告を受けました。私は、更に、要介護者や障がい者のための福祉避難所の設置について、宮城県の経験を伝え、至急対応するよう求めました。特に、介護士等専門職の確保が重要であると提言しました。
３．自治体病院医師募集について
2016年度はドクターバンク事業で7人、ドクターキューピット事業で8人、修学資金貸付で64人、自治医科大学から11人、合計90人の医師が県内の自治体病院に配置されました。2014年48人、15年70人ですから順調に伸びています。特に増えているのが修学資金を借りた奨学生からの入職です。この間の医師確保対策室の設置や医師育成機構の取り組みなどの成果です。
それでも県内の自治体病院・診療所の求人数は、24病院、3診療所で95人に上っています。私は、ドクターバンク事業の採用累計が21人に対して、現在働いている医師は8人であることから、更に医師の定着に向けた対策が必要であると指摘しました。
４．請願2件は自民・公明の多数で継続審査
（１）「放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求める請願」：特別交付税を使って宮城県も実施せよ！
福島県では113人が甲状腺がんと判定され、このうち99人が手術を受けています。福島県県民健康調査検討委員会は、この結果を受けて、「我が国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計から推定される有病数に比べて数十倍の甲状腺がんが発見されている」としながらも、「総合的に判断して放射線の影響は考えにくい」とし、「但し、現段階ではまだ完全に否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、・・・今後も甲状腺検査を継続していくべきである」としています。
私は、福島の検討委員会の報告を紹介し、丸森町などが行っている国の特別交付税を使った甲状腺検査等について質問したところ、担当課長は「市町村の個々の判断で行っている」と答えました。私は、「制度上、県も特別交付税の申請ができるか？」と問いただし、課長は「県および市町村が申請できる」と答えました。私は、親御さん達が心配して独自に行っている甲状腺検査等について、県が特別交付税を使って実施するよう求めました。部長は、「有識者会議で必要ないと言った」と、4年間同じ答弁が繰り返されています。
（２）「被災者の医療・介護負担免除に関する請願」：県の支援を6月補正で行うよう要請
75歳以上の全県の高齢者及び、９つの市町以外の国保・介護保険で、3月末に打ち切られました。私は、ある診療所では検査が3月に集中し、4月の検査は拒否された事例、4月からデイサービスに来なくなった事例などを紹介し、受診抑制が起きていることを指摘しました。そして、4月に遡及して免除措置を実施できるよう、6月補正で県が市町村や後期高齢者広域連合を支援することを求めました。保健福祉部長は、「それぞれの市町村が判断したこと」と冷たい答弁でした。
国の国保への支援の決定を12月ではなく、喫緊に確認するよう求めたことに対しては、「早く出るよう要請している」と答えました。
（３）「大崎市民病院救急救命センター運営費県補助金の現状維持を求める要望書」について
大崎市議会から出された要望書について、医療整備課長は「地元の意見をお聞きし、経営状況も把握し必要な協議をしていく。」と答えました。私は、「約20年前のスタート時と2014年度を比べると、県の補助金が1億５千万円から1億２千万円に減ったのに対し、大崎市の負担金は1億円から3億2千8百万円と大幅に増加し、他の県北市町も５千万円から8千４百万円に増えている。それを更に、一方的に県の補助金を今年度から5千7百万円に減らした。速やかに戻すべき」と迫りました。
５．宮城県の子ども医療費に係るペナルティ額は2億３千万円
宮城県の子ども医療費に係る国保の国庫負担金減額調整額（ペナルティ）は、総額2億2944万円であることがわかりました。県の子ども医療費への補助は外来2歳まで、入院就学前までですので、県のペナルティ額は約5千万円ですが、市町村の負担総額は1億8千万円に上ります。3月に国のあり方検討会が、ペナルティ措置の見直しを国に提言し、現在、国で検討中となっています。全国の知事会・市長会・町村会からは、子ども医療費の国の制度化とペナルティ廃止を求める要望書が3月末に出されています。ところが、2月定例会では、日本共産党が提案した「子ども医療費の国の制度化とペナルティの廃止を求める意見書」が、自民・公明により否決されました。全く許せません。
4月14日、小高ひろし市議と小野絹子前市議と天下で仙台土木事務所を訪れ、利府中インター線の工事の進捗状況と今後の見通しなどについて懇談し、第１期区間（庚塚工区）４６０ｍの工事が、2017年度に完成し、供用開始する予定であることがわかりました。
利府中インター線は、塩竈市越ノ浦の国道45号線を起点として利府中インターチェンジに至る幹線道路で、塩釜の水産加工団地から三陸道や仙台都市圏との交通機能強化をはかり、塩竈市街地の渋滞解消や避難路としての役割も持っています。第１期区間は用地買収が難航し、昨年3月にも土木事務所を訪れて、早期の工事推進の要望を行っていました。
難航していた用地買収も今年度、16年度中には全地権者と交渉を完了させる予定で、17年度に工事を発注し、年度内の完成を目指すとのことでした。第1期工事の総事業費は8億３千万円かかります。また、この１期工事に伴い、吉津集会所が取り壊されますが、宮城県が支払う土地代や補償金をもとに、塩竈市が集会所を建てることになっています。
一方、まだ国道４５号線に至る２期工事の目途はたっていません。引き続き、２期工事の実施を、住民の声を充分に聞きながら進めることを要望しました。
4月14日、曽我ミヨ市議と浦戸の寒風沢、野々島、桂島の復興状況を調査し、区長さんたちから要望をお聞きしてきました。
◆寒風沢について
＜復興が遅れている寒風沢漁港＞
漁港工事の業者が決まったが、入札後の発注が遅い。大潮になると、壊れたままの側溝から住宅のほうに浸水するので、早く、防潮堤や道路の嵩上げ、側溝の工事を進めてほしいとのことでした。嵩上げして高くなった道路には、家からスロープをつけるとのことでした。漁港の岸壁は、地盤沈下したところが隆起してきているので、これから作るところは30㎝下げてほしいと要望が出されました。また、復旧工事をした岸壁のすきまが開いてきており、矢板を打ってほしいと話していました。
＜寒風沢の区長さんたちから話を聞く＞ ＜岸壁のすきま＞
寒風沢では、市の事業として、漁業後継者として「地域おこし協力隊員」を全国から募集する計画になっており、そのための宿泊施設として「浦戸寒風沢ステイ・ステーション」が旧小学校を活用して作られました。ステーションを視察しながら、区長さんたちが心配していたのは、3年間従事しても、カキの養殖に必要な資材の支援がないとそのあとが続かないことや、住まいの確保が課題であるとのことでした。協力隊員募集の具体化にあたって、受け入れる住民と市との相談が必要だと思いました。
また、寒風沢の田んぼについて、浦戸アイランド倶楽部への補助金が27年度で終了となり、手を引かれると、田んぼをやる人がいなくなるとのことでした。
◆野々島について
野々島の住民は、景観が損なわれることと、太平洋側から来た津波が高い防潮堤作ると抜けなくなるということで、内湾側の3.3mの防潮堤に反対しています。海岸には、「宮城県が計画する防潮堤高TP＋3.3m」と「住民が望む防潮堤高TP＋2.3m」の高さを示す看板がありました。
昨年6月に、排水できるようにするために、9軒が家を解体して地盤の嵩上げをすることに合意したとのことでした（まだ印鑑は押していない）。解体・建設費用は自分持ち。補償金は出るが、築年数によって違うそうです。区長さん宅で1.4mくらい嵩上げが必要ですが、3.3mの防潮堤になると、更に１ｍの嵩上げと言われているそうです。まだまだ落ち着いた暮らしを取り戻すのに、時間がかかるようでした。また、県や市が防潮堤の高さにこだわることで、復興が遅れているのが現実です。住民の意向を尊重して早く、排水や道路の整備にとりかかるべきです。
＜防潮堤高を示す看板＞ ＜区長さんから説明を受ける＞
◆桂島について
桂島にはすでに「地域おこし協力隊員」が2名来て、4月からのりの養殖の勉強が始まりました。桂島ののりの養殖は、再建した工場もあり、人手不足なので3年間の勉強のあとも続けることができる。島によって状況が違うと、区長さんが話していました。むしろ、ステイ・ステーションの運営を支援している復興支援員の国の補助金が切れたあとの対応を心配していました。
要望として出されたのは、ひとつは危険区域となった土地の今後の利用が決まっていないこと。公園や花卉の栽培などはどうか。二つ目に、2014年に再開した海水浴場に、トイレとシャワーをつけてほしいと話していました。海水浴客は、14年が5000人、15年は１万人だったそうです。
＜浦戸桂島ステイ・ステーション＞ ＜桂島・危険区域の土地利用は？＞
＊防潮堤を作るにはあまりにも狭い、石浜の海岸も見てきました。
4月9日、仙台市戦災復興記念館で開催された東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター主催の「東日本大震災―5年のつどい」に参加しました。
「村井県政の復旧・復興の5年間を検証する」と題した基調報告の後、「被災者・被災地の声」ということで、７人の方から報告がありました。宮城保険医協会の「医療費窓口負担免除に関する被災者アンケート」の報告、石巻住まいと復興を考える会の取り組み、水産加工業の復興の遅れ、農民連の原発事故被害に対する損害賠償請求の取り組み、放射性廃棄物最終処分場建設反対の運動など、どの報告も、被災者・被災地の切実な課題と困難な中、切り開いてきたそれぞれの運動や取組が語られました。
私は特に、持続可能な雄勝を考える住民の会の「9.7m防潮堤を見直して雄勝の持続可能なまちづくりの模索」と、中学校の養護教諭の「つらさを抱えて生きる子どもたち」の報告が心に残りました。
前者は、「雄勝町に生じている問題の根本原因は、広域合併の弊害である。合併によって独自財源を失い、町長や議会をリストラされ、自分の町を決める行政権を失ったことが、住民本位の復興を実現する大きな障害となってしまった。」「もうひとつは、国と宮城県の土木事業中心の『創造的復興』に大きな原因がある。L１対応の防潮堤を大前提にしたまちづくりをトップダウンでおろして、一方的に住民に合意を迫る手法は、住民の自治を否定するものである。この手法では、住民は賛成派と反対派に分かれて住民分断が起きてしまい、まちづくりの大きな障害になる。」「住民自治を尊重し、まちづくりとセットにして防潮堤高を決める権限を住民に与えて、まずは住民間の合意形成を図ることである。その上で住民と宮城県・国との合意形成を図る手法を導入する必要がある。」「まちづくりのテーマは、『豊かな自然と伝統文化を生かし、高齢者と若者がつくる持続可能な雄勝』である。」との訴えが心に響きました。
養護教諭の先生の報告は、震災で家族を亡くした子どもたちが、３～４年経って初めて自分の胸のうちを語りだした事例や、生活のすべての面倒を見てもらっていた祖父母が亡くなって不登校になった子どもの事例などが紹介されました。被災地の子どもたちのつらさとともに、その子どもたちの気持ちに寄り添い、受け止めてくれる養護教諭の先生の存在の大きさを感じました。心の復興はまだまだ途上であると思いました。
宮城県議会の7人の女性議員の呼びかけで、県内55人の女性議員と元議員の参加で、3月30日に「安保法制廃止を求める女性議員・元議員有志の会 宮城」が結成されました。「安全保障関連法」の廃止を求めるアピールを採択し、国会に意見書をあげる取り組みや、県内各地で街頭宣伝に市民とともに取り組む運動方針を確認しました。結成後、さっそく仙台三越前の繁華街で街頭宣伝を行いました。
塩釜からは、東海林京子元市議、小野絹子元市議、曽我ミヨ市議と県議の天下みゆきが参加しました。
3月27日、仙台市勾当台公園市民広場で、「3.27 ノーニュークス パレード！～みんなで止めよう女川原発～ の集会とパレードが行われました。今集会では、「脱原発をめざす県議の会」を代表して、佐々木功悦議員が挨拶しました。
＜保健福祉関係で反対した予算＞
①被災者医療・介護の免除継続に、県が独自の支援を行わなかったこと。
②子ども医療費助成拡充を一歩も前進させなかったこと。
③大崎市民病院の救急救命センター運営費補助を、1億2千万円から5725万円に半額以上も引き下げたこと。それも大崎市への金額提示が今年の1月26日となったことは、市の予算編成に著しく影響を与えたものである。
＜保健福祉関係で反対した議案＞
①介護支援専門員実務研修等の受講手数料の見直し。研修の充実は重要ですが、資格取得直後に行う実務研修が2万5700円から4万6千円に値上げされるなど、大変、大幅な値上げです。介護職員の低賃金が社会問題となっている中で、ケアマネジャーの資格取得をめざす介護職員にとっては、大きな負担です。県の補助の増額による受講料の引き下げを求めました。
②大震災により親を亡くした児童等の修学等支援のために設置した「東日本大震災みやぎこども育英基金」の支援対象事業の拡大を図る条例。宮城県の震災遺児・孤児への給付額は、岩手県や福島県の6割～4割程度に過ぎません。使途の拡大の前に、震災遺児・孤児への給付額を岩手県や福島県なみに引き上げるべきです。
③平成14年度以降休止状態となっていた「保健所運営協議会」を廃止しようとする条例。東日本大震災時の対応の反省から、宮城県は「公衆衛生の視点」を持った保健所活動の機能強化が必要であるとの認識を示しました。しかし、専門分野別の会議だけでは、災害時の公衆衛生活動や要援護者の避難支援など、地域の課題を統括して広域的に協議する場がありません。保健所運営協議会は廃止ではなく、保健所活動の機能強化を具体化する議論の場として再開すべきです。
④拓桃医療療育センターのこども病院への統合に伴う工事請負契約の変更。当初計画の1.5倍の総工費102億円をかけて、拓桃園と拓桃支援学校が移転しました。こども病院への移転・統合は、児童福祉施設としての療育環境の低下への懸念があること、また、県職員にとっては、独立行政法人への身分移行に伴い労働条件や待遇の悪化を招き、結局4割程度の職員しか身分移行しなかったことなどにより、私どもはこの事業に一貫して反対してきました。
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＜その他、委員会の審議で明らかになったこと＞
１、特別養護老人ホーム整備費補助、手を挙げる事業者がいなくて100床分減額補正
県内に1万3千人の待機者がいる特別養護老人ホーム。県は27年度170床分の予算を確保しましたが、100床は手あげをする事業者がいなくて3億5千万円の減額補正を行いました。事業者の手あげのためには、補助単価の引き上げと、介護職員の処遇改善、そして介護報酬の引き上げが喫緊の課題だと迫りました。
２．応急仮設住宅の供与期間（7年目）延長について
応急仮設住宅の供与期間延長について、次のように国と協議することが報告されました。7年目の一律延長するのは、石巻市、名取市、女川町。7年目は特定延長者と認められた人のみ延長するのが、塩釜市、気仙沼市、多賀城市（継続）、東松島市、山元町（継続）、南三陸町。6年目で供与終了とするのが仙台市、亘理町、七ヶ浜町です。
特定延長とは、転居先が決まっていてもまだ災害公営住宅や自宅再建等の工事が完了していない方に延長が認められるものです。その場合、該当者は市町に特定延長の届け出が必要です。市町は特定延長対象者を県に報告し（今年7月まで）、県が確認結果を通知し、延長手続きが行われます。
問題は、転居先が決まっていない方に寄り添った支援を行うことです。
３．被災者転居支援センターの体制整備、引っ越し費用の受領委任払い制度の拡充を求める
2月末現在の応急仮設住宅入居者の再建計画未定・未把握数は全県で2264件、塩釜市では37件に及びます（2月末現在・震災援護室）。今後、石巻市や気仙沼市などで本格的な移行が行われることから、仙台にある被災者転居支援センターの整備・拡充を求めました。震災援護室長は、28年度の下半期には県北に設置したいと答えました。
また、災害公営住宅に移行する場合の引っ越し費用は、転居後、領収書に基づいて支払われるため、その準備ができない被災者への対応を各市町で行うよう、住宅課と連携して働きかけるよう求めました。
４．民生委員の活動費の補助単価増額を実現！
民生委員の活動費が1人当たり4万2620円から5万8200円に増額されました。宮城県は、震災後仕事が増えているが、民生委員を引き受ける人が足りない中で、活動費補助は全国平均を下回っていました。昨年、私が「せめて全国平均並みに引き上げよ」と要望していたことが実現しました。
５．みみサポみやぎ運営の安定財源の確保を求める
2月4日に宮城県聴覚障害者情報センター「みみサポみやぎ」を視察した際、課題として出された運営費用の確保について質問しました。28年度予算は国庫分＋県の一般財源と、被災地対応の国の予算で構成されていますが、被災地対応予算の継続が危惧されています。引き続き国への継続を求めること、県としても財源確保に頑張るよう求めました。
「宮城県子どもの貧困対策計画」によりますと、大学進学率が、全国の52.3%に対して宮城県47.3%、生活保護世帯の子どもでは全国19.2%に対して宮城県はなんと5.3%でした。児童養護施設の子どもの大学進学者数は、2014年度はゼロ、13年度は2人でした。これはまさに貧困の連鎖につながり、一刻も放置できません。
私は、生活困窮世帯の子どもを対象に、宮城県として返済不要の奨学金制度を創設すること、月額10万円の支給で、対象者250人から開始したらどうか。3億円あればできる」と提案しました。知事は、「来年度はまずは学習支援のあり方を検討したい。奨学金については様々な制度が既に存在するのに、県が新たな給付性の奨学金制度を作るのはかなり難しい」と冷たい回答でした。