2月補正予算で、県庁舎等整備基金など6基金に計99億1658億円がため込まれました。昨年も2月補正で55億円が基金にため込まれ、2年間で約150億円となります。ところが、これらの基金には全て具体的な事業計画書がありません。県は、中長期的な財政見通しについて、2019年度には財政調整基金がゼロになって116億円の財源不足になるとしていますが、150億円を基金にためこまず、財政調整基金にまわせば財源不足にはなりません。
私は、「具体的な事業計画書もなく、財政危機をあおるための利益隠しだ。子ども医療費の拡充や被災者への支援というとお金がないと言いながら、お金が余ると2月補正で基金に積んで隠してしまう。余ったお金は財政調整基金に積んで、県民に実態を明らかにし、県民の切実な事業の財源にあてるべき」と批判しました。知事は、「余っているから基金に入れたのでなく、必要だから入れたのだ」と強弁しました。
中小事業者の相談や経営改善への支援等を行っている商工会議所・商工会の経営指導員の人件費等に対する県の補助金「小規模事業経営支援費」が、この10年間ずっと下降傾向です。また、経営指導員の資質向上のために中小企業診断士の資格をとっても、給料が安いために引き抜かれたり、開業してやめてしまう方もいるそうです。そこで、「小規模事業経営支援費」の増額と、資格取得者への待遇改善を求めました。
経済商工観光部長は、「小規模事業者の減少に伴って経営指導員数が減少していることによる。28年度は人件費に対する補助を増額した。資格取得者の待遇改善は、補助金算定上の措置はしていないが、各団体で、資格取得に向けた研修への助成や、取得者への特別昇給、祝い金支給等を行っていると答えました。私は、一時的なものでなく待遇改善ができるように検討を求めました。
水産加工業者の喫緊の課題となっている人材確保対策について、塩釜商工会議所や沿岸地域就職サポートセンター（塩釜）、ハローワーク塩釜を訪問して伺った実態や提案をもとに、３つの提案を行いました。
１つは、合同採用説明会とバスを使った職場見学会を組み合わせること、2つ目に、正社員の募集を押し出すこと。利府の企業説明会では「正社員＋α」として正社員を押し出すことで117人も参加したそうです。3つ目に、緊急雇用補助金を使って、18歳から65歳までを対象に、2週間又は1ヶ月程度のインターンシップを行うことです。事業所の経費負担の軽減と就労者のミスマッチの防止につながります。
村井知事は、「非常にいい提案だと思う。水産加工業の人材確保のためには、魅力的な職場環境づくりが大切であると私も認識している。1つ目と2つ目は、企業側に負担が生じるので、企業及び関係者の意見を聞いて開催方法について検討する必要がある。現在も沿岸地域就職サポートセンターで職場見学を実施していて、定着率の向上が高い。3つ目の提案は、制度上、緊急雇用創出事業を活用することはできないようだが、働いてもらって、まずは相思相愛になってから採用することもいいことだと思うので、できるだけ進めたい」と答えました。私は、インターンシップについて県の単独補助も含めて検討を求めました。
宮城県は、2002年から12年までの10年間に、正規雇用者数が4万人減る一方で、非正規雇用者数が８万人以上増えて、非正規雇用の割合は約4割です（総務省・就業構造基本調査）。県内総生産の増加を県民生活の向上につなげるためには、正社員を増やして雇用を安定させ、賃金の引き上げが必要です。
最低賃金引き上げに向けた環境整備を目的として作った国の「業務改善助成金制度」がありますが、例年10件以下の申請で利用率が低い。小規模事業者は申請書類の作成自体が難しいという実態もあり、県が伴走型で支援することを求めました。村井知事は、「ご指摘のとおり、宮城労働局と連携して、この助成金制度の趣旨普及を図ったうえで、その後の対策をしっかり考えたい。伴走型の支援をやっていく」と答えました。
災害公営住宅の今後の管理について、7市町が直営管理、13市町が既存の市（町）営住宅も一緒に県の住宅供給公社に管理代行を委託することがわかりました。塩釜市はH29年度から既存の市営住宅と一緒に委託する予定です。住宅供給公社の管理は、391団地1万8千戸が加わって、最終的には3万2千戸になる見通しです。
管理戸数の急激な増加と、気仙沼から山元町まで広範囲に及ぶことから、支所の拡充や職員体制の強化、県・市町・公社との連携をしっかり図ることを求めました。土木部長は、「住宅供給公社は増加に対応して、H27年2月に気仙沼支所、同年4月に石巻市内に東部管理事務所を設置して組織体制の見直し、拡充を行っている。ご指摘のように、住宅管理体制をしっかり確保できるように、引き続き、復興住宅市町村連携調整会議等の場を通じて、県・市町・公社の連携を強化する」と答えました。
＜小口修繕は地元業者に発注のしくみを作るよう要請＞
管理が住宅供給公社に一本化されても、小口修繕は、住宅が所在する各市町の地元業者に発注するしくみを作ること、その際、透明性と公平性をはかるために、地元業者の公募・登録のしくみを作るべきと求めました。土木部長は、「当然、透明性と公平性に配慮した発注のしくみが必要である。県としては、各市町と住宅供給公社の間で、適切なしくみが構築できるように働きかけていく」と答えました。
尚、建設予算分科会での我が党の内藤県議の質問に、土木部長は「県営住宅の小口修繕について、来年度から公募も検討する」と答えました。
塩釜市や多賀城市などでは、災害公営住宅の入居手続きに、単身者の場合は連帯保証人とは別に、「身元引受承諾書」の提出が求められます。しかし、仙台市等では「緊急連絡人」届となっており、「滞納家賃の保証は含みません」と明記しています。また身元引受人が不要の自治体もあります。
私は、公営住宅法の福祉の目的に沿って、市町村との会議でも検討して「身元引受承諾書」の見直しを行うよう求めました。土木部長は、「個々の事情を十分に踏まえて柔軟に対応されるよう、復興住宅市町村連絡調整会議等を通じて県から働きかけていく」と答えました。
4月以降の被災者医療の一部負担金免除は、国民健康保険が塩釜市も含む９市町で継続することになりましたが、他の市町村及び、全県の75歳以上の後期高齢者医療の方は、3月末で打ち切られることになりました。特に、よりハイリスクの後期高齢者医療の打ち切り、それも非課税世帯の打ち切りは命にかかわります。
私は、国・県の支援を求める意見書が17市町の議会から提出されていること、被災者支援に使える復興基金が28年度末でも179億円残ることを確認し、免除継続のために県が市町村及び後期高齢者医療広域連合を支援するよう求めました。岩手県同様に県が市町を半額支援するために必要な額は7億5千万円です。県には充分、財源があります。
ところが、村井知事は、「市町村の判断、広域連合の判断」と冷たい答弁でした。
県議会2月定例会が2月16日から3月15日まで行われました。私は、8人に躍進した日本共産党県議団を代表して、これまでの約倍の65分間の予算総括質疑で村井知事に迫りました。
・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・
松島湾は、2013年12月に「世界で最も美しい湾クラブ」に日本で初めて加盟が認められました。そしてこれを契機に、現在、塩釜市・多賀城市・東松島市・松島町・七ヶ浜町・利府町の3市3町と宮城県は、連携して「再発見！松島”湾”（ﾜﾝ）ダーランド構想」の具体的計画を今年度中に策定し、広域観光に取り組むことになりました。松島湾が「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟したことはあまり知られておらず、ポスターやウエブサイトなどでもっと押し出すべきと質問しました。経済商工観光部長は、「今後、新たに作成予定のウエブサイトで多重言語で発信する」と答えました。
また、松島湾の松枯れ対策として、各島に残っている枯死した被害木を撤去するために、28年度予算として「松島地域自然景観向上対策費」が計上されており、しっかりと事業を進めるよう要請しました。
こうして松島湾を宮城県の観光の目玉として押し出し、湾の景観保全に努力している時に、その観光船の発着所のそばに汚染土壌処理施設ができること、塩釜港に汚染土壌が野積みされていることは大変問題です。港湾計画の将来ビジョンでは、塩釜港は「地域産業（観光・水産加工）の輸送拠点、日本三景松島観光の玄関」と明記され、計画の土台となった「長期構想委員会報告書」では、塩釜港の今後の方針は、「魅力ある観光拠点の形成とみなとまち塩釜にふさわしい景観づくり」と書かれています。私は、この港湾計画に反すると迫りました。土木部長は、小型バルクを扱う港として港湾計画と矛盾しないと答弁しました。私は、更に、「小型バルクには砂などは入っていても汚染土壌は入っていない」と主張しました。
更に私は、水産業界の皆さんの声を伝え、塩釜市長も「反対」と表明している。知事もこの声を受け止めて、塩釜港の埠頭での汚染土壌の取り扱いを中止すること、そして、汚染土壌処理施設進出企業に他の地を探すよう指導することを求めました。村井知事は、「市長から何としてもやめさせたいという意向は届いているが、行政として法律上の瑕疵がなければ認めざるを得ない。尚、業者の人と話をすることも重要だと思うので、県の担当からお話しを聞くということにさせていただきたい」と答えました。
2月5日、塩釜市のオール水産業界が、汚染土壌処理施設進出をめぐって内形副市長と交渉し、私も市会議員の皆さんと一緒に同席しました。
塩釜市の水産業界は、昨年12月17日に市長と市議会議長あてに「汚染土壌処理会社進出反対並びに汚染土壌の荷役作業即時中止に関する申し入れ書」を提出しました。その後の状況について、副市長は、「1月17日に県の担当部長と副議長に申し入れた。2月4日に県の議長が市の議長に話を聞きに来た。」と答えました。
以下、水産業界と副市長とのやりとりについて報告します。
副市長：「昨年1月に県から土地利用の照会があり、市は幅広く関係団体の話を聞くよう回答した。」⇒業界：「周辺の町内会への説明のみで、市場にもかまぼこ関係団体にも説明はない」
業界：「業界がいかに厳しいか知ってほしい。風評被害は消えていない。追い打ちをかけることは確か。市長が先頭にたってのぼり旗をたててやってほしい。」「市の考えが明らかになっていない。我々業界は『反対』とはっきりしている。それに対して市の意思を表明してほしい。市は賛成なのか、反対なのか？」⇒副市長：「我々としては食産業が望ましいと話している。市が誘致した企業ではない。今の時点で賛成・反対は言えない。」
業界：「どっちなのかはっきり示す時期。進出企業は5月にも着工したいと言っている。何度説明会をやっても進展しない。塩釜がごみの山で勝負するというなら水産界に納得するよう説明してほしい。みんな真剣に集まっている。1カ所出ればリサイクル会社が空き地にどんどん進出してくる。そんな塩釜にしたくない。」⇒副市長：「我々に対象企業から話が来ているわけではない。一方で、賛成した団体もある。我々としては関係者の調整をしなければだめだ。」
業界：「市場の対岸をリサイクルの山にするのでなく、きれいな市場ができるのだからきれいな港にしよう。そこを観光船が通る。そういうビジョンも含めて考えてほしい。」「市長が自分の水産行政を振興する上でどう考えるか、進出企業の建築確認申請を受理するかどうか、２つの点で市長の姿勢を聞いている。」⇒副市長：「市民の総意が固まれば、しっかりと意見交換しながら判断する。」
業界：「塩釜のように漁港と商業港が近いところはない。なんでこんな狭いところにもってくるのか？」「少々の金儲けのために理想もない塩釜にしたくない。」「あそこは国際観光モデル地区になっている。」「水産のまちにしたいのか、ごみのまちにしたいのか、はっきりせよ！」
水産業界からは、2月市議会に請願書を出すとの意向が示されました。
水産業界の皆さんの塩釜に対する熱い思いがあふれる交渉となりました。まさにどういう塩釜を作っていくのか、それが今、問われています。私も水産業界の皆さんと一緒に、塩釜港のあり方も含めて、県に迫っていきます。
2月4日、角野県議、大内県議、舩山仙台市議、県議団事務局の岩渕さんと天下で、宮城県聴覚障害者情報センター「みみサポみやぎ」を視察しました。昨年1月30日にオープンしてちょうど1年が経ちました。
みみサポの主な取り組みは、ひとつは情報発信。ホームページで手話通訳・要約筆記付きのイベント情報や、手話による動画情報（字幕付き）を発信。「みみサポ通信」も月1回発行しています。手話動画は健康や防災など、昨年4月から36作品アップ。Uチューブの再生回数は52000回にのぼるそうです。また、みみサポサロンを14市町で33回開催しています。（H27年4~12月実績）
二つ目は相談支援。来所相談と合わせてアウトリーチ型の支援も行っているのがみみサポみやぎの特徴とのことでした。また、つながりづくりとして、地域に住んでいる人に聴覚障害者への理解を広げる出前講座や、地域生活支援事業として字幕入り映像ライブラリー（461本）、手話通訳者・要約筆記者の養成と研修を行っています。
昨年9月の関東・東北豪雨災害の時は、県の障害福祉課と連携して、県内11市町・82カ所の避難所に、①聴覚障害者に対応するニーズの把握、②避難所でのコミュニケーション支援、③手話・要約筆記の支援、⑤保健師の聴覚障害者宅訪問などの支援を発信しましたが、幸いにも該当者はいませんでした。
課題や要望として、①今後も継続した運営費用の確保（国1/2,県1/2）、②「手話言語法」の制定などが出されました。仙台市議会では「手話言語条例」の検討があるようだが、当事者の声をしっかり聞いてほしいと話していました。議会傍聴時の手話通訳や、録画やインターネット配信時の手話通訳についても意見交換しました。また、宮城県では聴覚障害者が聴覚支援学校の教員になりたくても、一般の小中学校や他の支援学校への配置も前提となるため、他県に赴任してしまい、せっかくの専門性が生かせないでいるという訴えもありました。
開設して1年ですが、多岐にわたる活動で県内の聴覚障害者を支えていることがわかりました。そして、更に、みみサポの役割を県民に広く知っていただくことが必要だと思いました。
