２月１日～２日、日本共産党の参議院議員、小池晃さん（１日のみ）と田村智子さん（１日午前のみ）と一緒に、党県議団８人で石巻、女川、南三陸の被災地調査を行いました。

１．    石巻魚市場

津波で全壊し昨年9月に高度衛生管理の魚市場として再建して世界一の広さとなった市場と、放射能測定器などの設備を須能社長に案内していただきました。「水揚げは８５％まで戻ったが、人手不足が続いている。沿岸に住んでいた人が高台の仮設に行って、働き手として戻ってこない。水産業もきれいな市場とコンピューター化した加工場など従来のイメージと違う。市と市場が共同して整備中の振興センターでは子どもたちとの交流や料理教室、食育などに力を入れたい。振興センターには船員用のお風呂や調理教室も作る」と話していました。また、須能社長は、「もともと水産業は６次産業で、それは一次産業を支えるためだったが、今の６次産業は誰のためか？」と語り、TPPについては、「価格の下落が心配」と話していました。

２．石巻市役所～～～「被災者医療の免除措置継続する」と副市長

菅原副市長他担当部長と懇談しました。再建方法が決まらない世帯が1,117世帯。うち事前登録等不明が875世帯だそうです。「復興公営住宅に入れない人の条件緩和、民間住宅の災害公営住宅扱い、入居要件のない人への市営住宅扱いなど、875名の個別事情を整理して方針を打ち出したい。新市街地のコミュニティは、代表世話人を見つけるのも町内会形成も大変で、ＮＰＯに地域に入ってもらって応援いただいている。人の支援には時間がかかる。」と話していました。

また、原発の避難計画について、県のガイドラインに基づき策定中。Ｈ27年2月に、避難先とされた27市町村を集め、基本的な依頼事項を示したが、県が事前調整した避難者数との相違により、その後の協議に時間を要している。Ｈ27年秋には、石巻市のＰＡＺの全戸住民に対して避難手段等の調査を実施し、現在、調査結果を広域避難計画に盛り込む作業中。作業が膨大となるＵＰＺへの調査はＨ28年度以降となることで、策定目標時期であるＨ28年3月末までには、ＰＡＺ主体の避難計画となる見込みとのことでした。

漁港の災害復旧は一部を除いて概ねＨ29年度内に、海岸防潮堤は概ねＨ31年度内完成を目指していく予定。整備高さの決定にあたっては、地元合意のうえ事業を進めており、Ｌ１防潮堤の防護高さ以下に住家がなく、災害時に集落を孤立させないための幹線道路が確保されていることなどの一定条件が整い、且つ、住民総意の要望により震災前の高さでの原型復旧も可能としている。

今後の復興事業の見通しから、支援職員数のピークはＨ27年度から28年度と見込んでいる。Ｈ28年1月1日現在、必要人数448人、支援職員確保総数380人（派遣221人、採用159人）、不足人数は68人と、マンパワーの確保に苦労していました。

被災者医療の免除措置について、菅原副市長は「市長の意向で、国の補助がない場合でも、2016年度も負担免除を継続します」と明言し、「ただ財政は厳しく国には支援してほしい」と訴えていました。

３．月浦の災害公営住宅とカキむき処理場

月浦の支倉常長像のそばに災害公営住宅が建っていました。「買い物が大変。移動販売も戸数が少ないので来ない」とのことでした。カキむき処理場を見てきました。

４．寄磯浜

寄磯浜は9.2ｍの防潮堤の計画でしたが、３～５分ですぐ山に逃げれること、防潮堤を作ると作業場を建てられないこと、部落から海が見えなくなるということで反対して作らないことになったそうです。ホヤの産地で、「震災前の量に戻ってきたが、韓国の輸入禁止で困っている。震災前は80%韓国に輸出していた。国内の販売は5~9月だが、韓国には年中出せていた。何とかしてほしい」と話していました。また、「海岸から林道に抜ける道路（避難路）を作ってほしい、大谷―小堤間道路にトンネルを作ってほしい」と要望が出されました。

５．牡鹿総合支所

Ｈ17年4月1日に合併して11年。震災前4500人だった人口は、昨年末現在3000人に減少しました。防災集団移転事業や災害公営住宅の建設は、全部完成するのはH29年度。鮎川拠点地区の整備は、県の防潮堤（TP+6.0m）と県道の復旧工事（TP+6.0mに嵩上げ）後に、市の盛土（TP+6.0m）などの基盤整備事業や上物施設整備事業が行われるため、市と県で定期的に事業調整会議を開催しているとのことでした。

木村支所長は、県への要望として、県から1人・2人常駐して調整にあたってほしい。支所の担当者が3人の所に県が、縦割りで1班、2班、3班とやってきて対応するのが大変。事業が遅れた1番の要因は、土地の取得が進まなかったこと。高台の防集などで使う山の未相続地が多い。用地買収は他県の応援団が来ている。他県の派遣は1年で変わる。そのたびに１から説明。東部土木事務所の中で牡鹿の調整官を決めてほしい。県は専門職を派遣してくるが、振興事務所で束ねて、マネージメントできる人も配置してほしいと話していました。

６．女川ＪＲ駅前商業エリア

２日目は、最初に女川JR駅前にできた商業エリアを高野博町議と阿部律子町議に案内していただきました。「職住分離で、商業地域と住居が別々になる中で商業が成り立つか心配。」「駅や商店の整備は早いが、住宅再建が遅れており、全部完成はＨ30年度末。人手不足と山の造成の相続問題で時間がかかった。」「高齢化が更に加速しており、医療介護の無料制度の継続がどうしても必要。」「ＴＰＰで養殖銀サケが窮地に追い込まれる。県の影響調査で位置付けてほしい。」「高台集落に高齢化で、地域交通網が確保されないと地域そのものがなりたたない。国の抜本的支援が必要。」「女川をこういう町にするという未来が見えない。再生可能エネルギーを利用した新しい産業振興が必要」など実態と要望が出されました。

７．雄勝総合支所

三浦支所長から説明を受けました。震災前1,637世帯・4300人が、復興後の世帯数620世帯・1452人と、人口は震災前の1/3に減る状況。死者161人、行方不明75人、罹災世帯：1467（89.6%）うち全壊1304（79.7%）と被害が大きい地域でした。雄勝町には161戸の仮設住宅で、1000戸は石巻市内や他市町の仮設で暮らしています。特に、雄勝町の中心部は620世帯ありましたが、残ったのは10世帯程度でした。防災集団移転事業・復興公営住宅の最終完成はＨ29年度末になります。復興公営住宅は面積を変えずに、要望を聞いて注文住宅にして喜ばれているとのことでした。石巻市内の災害公営住宅は旧市内の方が優先で、同じ市民だろうと言って、ふたご団地に雄勝市民も入れた（400世帯）と話していました。

防集団地は自分の浜の近いところに住み漁業を営む。しかし、中心部は商業地域だったが、戻ってくるのは80世帯くらい。漁業でない人はここに住まねばならない理由がなくなった。人口減で商売がなりたたない。復興事業で人が入っているが、終わったら人がいなくなる。市が商店つくるので戻って商売をやってほしい。ここに住んだ人がどうやったら生活できるか、公設のコンビニやガソリンスタンド、生協への依頼など行いたいが、敷地ができるまでまだ2年かかる。中心部（伊勢畑地区防集）は、防集団地を20ｍ、25ｍ、30ｍの高さに作る。9.7ｍの防潮堤に8.9ｍの盛土。

Ｈ23年7月から震災復興まちづくりで地域新聞を作った。雄勝を離れた人たちに送っている。県の「復興応援隊」の事業を使っている。県でやめて各市町村でと言っているが、続けてほしい。「死ぬまでここにいたい人にはいてほしい」と言って涙を流した支所長さんの姿が心に残りました。

８．北上・白浜海岸、防潮堤の進捗状況

途中、大川小学校跡地で献花を行い、白浜海岸に向かいました。東部土木事務所の説明では、市道と防潮堤がＴＰ＋8.4ｍと同じ高さになるとのことでした。まわりは何もないが、白浜海岸の漁業集落に向けた道路を守るためと話していました。

９．南三陸町役場

復興推進課長等から進捗状況を伺いました。役場職員352人、うち109人が自治体等派遣職員で、来年度の職員数はピークとなる。職住分離で被災した市街地に人は住めず、低地部10ｍの嵩上げを行う。ほとんど民有地で権利関係の調整に時間を要し、Ｈ30年度までかかるとのことでした。

商工業は、473事業者が被災（商工会登載562）、うち264事業者が再開。仮設店舗が89事業所、津波原子力補助金を使って本設の予定。水産加工業はいち早く復旧したが、人が集まらず困っている。そこで、県の事業「宿舎を建てる場合への補助」と合わせて空き家対策で従業員確保のための家賃補助を行うとのことでした。

課題は、ひとつは急激な人口減少。H23年2月に17,666人だったのが、H27年12月には13806人と▲3860人減少。子育て世代の流出を止めるために、子ども医療費高3まで無料、保育料補助など子育て支援に力を入れる。二つ目は、グループ補助金の期間延長。被害が甚大な漁港周辺は地盤改良が必要だが、復旧に時間を要する地区もあり、再建先が決まらず制度を利用できないとのことでした。

帰りに「さんさん商店街」によって帰って来ました。

まだまだ復興の道のりは長いことを実感しました。広域合併の問題、職住分離で暮らし続けるために必要な手だて（交通対策、買い物支援など）、県と市の事業を進めるための連携のあり方など、課題は山積みです。

1月25日、日本共産党宮城県議団及び各市町議員団で、11の省庁に54項目の要望書を提出し、回答を受けて懇談しました。塩釜からは曽我ミヨ・伊勢由典・小高洋の各市議と県議の天下が参加しました。塩釜から提出した要望を中心に、交渉の中で明らかになったことを報告します。

①（復興庁・国土交通省）：災害公営住宅の入居資格について、「賃借人でも自己都合によらず退去したものや補修しても住めないところ等は柔軟に考えてよい」との事務連絡が県から各市町村に通知されている。また、みなし仮設の災害公営住宅への借り上げは制度上可能で、家賃低れん化の補助もしている。自治体の判断。

②「各学校一人の学校事務員が配置できるように予算措置を行うこと」⇒（文科省）：チーム学校で事務員の拡充を考えている。若干改善してきたが全校配置に至っていない。今後も改善をはかるよう努めたい。⇒（小高市議）：塩釜市は学校事務の共同実施の県のモデル事業に手を上げて、集中配置型を採用し、拠点校に事務がいて学校には日常的にいない。結果、教頭に集中するなど多くの教員が困っている。⇒（文科省）：配置の問題の裁量は自治体にあるが、事務職員が現場にいないのは数が足りていても問題があるだろう。

③（文科省）：スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーについては、28年度も拡充の予算で55億円。専門性の向上のためにスーパーバイザーを置くことを求めている。被災地の緊急スクールカウンセラー等派遣事業は、今後5年間の継続を決めた。28年度は27億円の予算。⇒（天下）：宮城県のスクールソーシャルワーカー等は全員非正規であり、絶対数が足りない。⇒（文科省）：教育相談に関する有識者会議を立ち上げて検討している。今年の夏ごろにまとめを出す。

④（厚労省）：被災者の医療・介護免除措置について、市町村が免除すれば国が8割補てんするのは変わらない。追加の国保への特別調整交付金の特例措置は28年度分は今後検討し、12月頃に自治体に通知する。⇒12月待たずに補填の継続を決めるよう要請した。

⑤（農水省）：「水産加工業販路回復取組支援事業」は27年度は9.5億円の予算で一次募集で終わった。２８年度は倍の１９億円に増額した。募集は早めに行う予定。

⑥（農水省）：塩釜市魚市場の魚種選別機等への支援について、「強い水産業づくり交付金」があるが、漁業者の軽労化が図れるもの、５以上の受益者で使うものなら可能。しかし、要望が多く、２８年度は持ち越し分のみで、新たな申請は２９年度以降となる。２９年度事業は４～５月ごろに要望調査を行う。

⑦（国交省）：塩釜港の水深９ｍ岸壁の工事は、復興庁の財源で32年度までには終わるよう努力している。そのための航路の浚渫は、養殖業者との関係や土を捨てる場所の課題がある。県とも相談して進める。

⑧（国交省）：西塩釜駅のエレベーターの設置について：1日当たり3000人以上の利用者が設置基準で、3000人未満の駅は高齢者や障害者の利用状況を勘案することになっている。3000人以下を除外しているわけではない。ＪＲと自治体で協議が整えば、国は補助を出す。西塩釜駅についてはまだＪＲから要望が上がっていない。

＜平成２７年度プレハブ仮設住宅入居者健康調査結果＞

１月２１日の保健福祉委員会で、プレハブ仮設住宅入居者の4回目の健康調査結果が報告されました。今回の調査は、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、石巻市、東松島市、南三陸町の７市町を対象に、３８４２世帯・７９１５人の回答でした。

特徴は、①一人暮らしの世帯が37％、特に65歳以上の一人暮らし世帯は22.7％と年々高くなっていること。

②職業については「無職（主婦・学生は含まない）」が34.8％で最多でしたので、年齢構成別の無職の割合を聞いたところ、20代：10.6％、30代：9.9％、40代：14.3％、50代：15.6％、60代：34.2％、70代：67.2％、80代：84.5％と、稼働年齢層も多く含むことがわかりました。

③病気がある人は53.3％、体調が「あまり良くない」「とても悪い」と回答した人が19.8％、支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている人が7.5％（全国調査は4.4％）、災害を思いだして気持ちが動揺することがある人17.1％、眠れない人が16.1％など、引き続き高い割合であること。

以上より、引き続き仮設住宅被災者への健康面での支援と経済的な支援が必要であることが明らかになりました。

＜被災者医療・介護の一部負担の免除の継続を！＞

上記結果を踏まえて、被災者医療・介護の一部負担金の免除措置について、今年４月以降も継続するよう要請しました。岩手県が半壊以上・所得制限なしで今年の１２月まで継続すると表明しているのに対し、宮城県は既に２０１４年４月以降は、大規模半壊以上・非課税世帯のみで、２０１２年段階の２割弱に限定した規模となっています。こうした低所得の被災者すら免除を打ち切ることは、いのちを脅かすことになります。①県が被災市町村国保への国の財政補てんの継続を求めること、②自治体負担分２割の半分を県が負担して市町村を支援することを求めました。

保健福祉部長は、「これからは一人ひとりへの被災者への対応が重要。本格的に恒久住宅に移ることになるが、どういうふうに生活支援をするかが課題。医療費の減免については、市町村の状況を踏まえて検討いただいており、これから改めて照会をかける。国の２８年度の特別調整交付金による財政補てんについてはまだ決まっていない。２８年の１２月頃に全国の状況を踏まえて決まることになっている。市町村の必要性を聞いた上で検討したい」と述べました。

私は、「県が１割負担して市町を支援することで市町も判断できるし、宮城県が免除措置を実施していることで国の補てんも促せる」と県の市町村への支援を重ねて訴えました。

＜「スマートみやぎ健民会議」の設立について＞

メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合が、2018年から6年連続全国ワースト2位からの脱却を目指し、県、市町村、企業、保険者、関係機関・団体等の参画と協働により、健康に関する県民運動を推進するための「スマートみやぎ健民会議」を2月9日に設立するとの報告を受けました。宮城県は幼児期の肥満が全国ワースト1位となっており、子どもや若年層への対策が重要となっているとの説明でした。

私は、子どもの貧困や働き方の問題が背景にあるのでないか。講演会等に参加できない人々への働きかけが重要と思うがどうするのか？保育所や学校、乳幼児健診での働きかけが大切ではないか？と質問しました。健康推進課長は、「講演会や指導に参加できる人は改善していくが、できない人への働きかけが課題だ。学校や市町村の保健師はじめ、この会議でも検討したい」と答えました。

＜「第二期宮城県工賃向上支援計画」について＞

一般就労が困難で福祉的就労を行う障害者を対象とした就労継続支援事業所の工賃水準の向上めざして、2015年度から17年度までの3年間で、宮城県の平均工賃月額を、2014年度の18,186円から23,000円に引き上げるための支援計画について報告を受けました。

私は、工賃月額が一番低いＤグループに「人材育成及び事業所運営健全化のための研修等の開催」を支援策として位置付けているが、事業所へのアンケート結果をみると、研修会に参加できないと答えた事業所の56％が「忙しくて参加できない」と答えていることを指摘し、事業所体制が厳しくて管理者が現場から離れられない実態があり、県の職員が出向いて助言や指導を行うことを求めました。

１月１４日、日本共産党の塩釜東部支部及び西部支部と市議団、県議の天下で、宮城県警交通部に塩釜市２カ所の信号機設置の要望書を提出しました。

１カ所は、市道庚塚吉津線の新浜町泉沢線と新浜町杉の下線の中間付近の横断歩道に歩行者用手押し式信号機の設置を求めるものです。ここは昨年１２月３日の夕方頃に、ツルハドラッグ付近を横断していた高齢者が車にはねられて重傷を負うという事故が起きました。過去には小学生の事故もありました。この道路は、幅が広い上に雨水管のカルバートボックスが入っていて路面がカマボコ状になっており、子どもや高齢者が横断しにくい形状となっています。

もう１カ所は、県道泉塩釜線の玉川一丁目4-7付近に横断歩道と歩行者用手押し式信号機を求めるものです。ここは、見通しが悪いカーブの道路である上に交通量も多い道路ですが、そこに東北本線国府多賀城・塩釜間塩釜こ道橋新設工事に伴い、道路を横断することが増える状況ですので、歩行者の安全対策として重要です。

対応した交通規制課長補佐は、「必要性は理解させてもらった。塩釜警察署とも相談して検討したい」と答えました。一方、現在信号機の設置は、県内で５００~６００カ所の要望に対して、年間３０カ所弱の設置という状況であること、今、既存の約３５００機の信号機の老朽化対策に力を入れていることが説明されました。住民の安全を守るため、信号機設置の予算の増額が必要です。

＜県道泉塩釜線の玉川一丁目のカーブ道路にガードレールの設置を実現＞

泉塩釜線の道路工事に伴い、上記地図の玉川一丁目のカーブ部分の住宅側歩道との境界が縁石になることがわかりました。ここはかつて縁石だった時、暗い夜道で縁石に車が乗りあげ、住宅に突っ込む事故が何度もあり、当時日本共産党の県議だった虎川太郎さんが議会で取り上げてガードレールを設置させたところでした。

今回、県の道路課との交渉も行い、縁石ではなくガードレールを設置するとの回答を得ることができました。

１月１２～１３日、日本共産党県議団（中嶋廉、大内真理、天下、事務局１名）で再稼働された鹿児島の川内原発の調査を行いました。１２日は松崎真琴県議、井上勝博薩摩川内市議、福田みちよいちき串木野市議、桂田美智子鹿児島市議、原発ゼロをめざす鹿児島県民の会の井上森雄代表委員をはじめ運動団体の皆さんと懇談し、再稼働後の状況や再稼働反対の運動の取り組みについてお聞きしました。以下のことがわかりました。

①１２月議会で、川内原発のモニタリングポスト２５台が、設計ミスで太陽光発電の発電量が消費電力を下回り、稼働できない時間帯が生じていたことがわかった。また、免振重要棟は、規制委員会では「作る」ということで合格したのに、作らないことになった。

②ＵＰＺの医療機関や社会福祉施設等の避難計画は、避難先を前もって決めるのは困難と市の担当課長が答弁し、国が来てワーキングチームを作ったが対応できなかった。結局、１０キロ圏内は避難先をあらかじめ決めているが、１０キロ以遠は、圏内および周辺自治体の施設等を入力しておく「避難施設等調整システム」によって、事故が起きたときにモニタリングポストを見ながら行き先を決めることになった。モニタリング観測後なので被ばくの危険がある。昨年１２月２０日に避難訓練を行ったが、参加した６医療機関は県に患者数を報告し、相手先病院に県が連絡するという訓練のみだった。

③鹿児島県は、「放射性物質の放出量は福島原発事故では１万テラベクレル。川内原発では万一、重大事故が発生しても格納容器は破損せず、放射性物質の放出量は、新規制基準値１００テラベクレルを大幅に下回る５．６テラベクレルであると確認された」とし、「避難が必要になることは現実的に考えにくい。原子力災害が発生しても屋内退避で十分」と言っている。一方、フィルター付きベントは５年後に工事予定。「新たな安全神話だ」と運動団体の方々は怒っていた。

＜川内原発再稼働反対の大運動＞

９３団体が集まって「３．１１実行委員会」を結成、県庁を包囲する２０００人集会、反対のパブコメには民医連だけでも１０００通、再稼働の賛否が問われた２０１４年１１月の臨時議会では３１本の再稼働反対の請願と陳情、繁華街でのシール投票など、全国からの支援も受けて大規模な反対運動が展開されました。また、避難計画ができるまでは再稼働するなと「避難計画を考える緊急署名」や再稼働前に住民説明会を求める運動が取り組まれてきました。

１３日は、松崎県議と井上森雄さんの案内で、川内原発に隣接する海岸に設置された「テント村」と、川内原発展示館、旧滄浪小学校体育館に設置された要援護者等屋内退避施設（いわゆるシェルター）を視察しました。

テント村では、「再稼働で終わりでない」と、毎朝ゲート前で廃炉を訴えている人々と懇談しました。原発の夜間の騒音でウミガメが来なくなった海岸に、６～８月に産卵で戻って来れるように、海岸の清掃活動を地元の人々と行いながら運動していました。原発で働いたことがあるという方は、「原発ゼロにするのは大人の責任」と話していました。

旧滄浪小学校体育館に設置されたシェルターは、原発から1.6km、６４㎡に30人の収容人数とのことでした。非常用発電装置、放射性物質除去フィルター設置等空調設備、気密陽圧化工事等が6800万円かけて施行されました。4日分の食料が備蓄され、いざという時には市の職員が4名配置されるとのことでした。万が一のとき、シェルターからの救出はどうするのかが課題だと思いました。

＜松崎県議等からレクチャー＞　　　　　　　　＜テント村にて＞

＜展示館から見える川内原発＞　　　　　　　　＜旧滄浪小学校体育館のシェルター＞

１月９日、宮城厚生協会理事会と、宮城県の地域医療構想について懇談しました。最初に、天下から県の地域医療構想策定懇話会や４つの医療圏での調整会議の審議状況について説明し、意見交換しました。

理事長はじめ病院長、看護部長、事務長からは、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期を点数で区分しているが、この区分で病床数を決めるのは無理がある。在宅を増やすとしているが、１人暮らしや老々介護など自宅に帰れない人が出てくる。入院が必要でも経済的困難等で入院できない人の数はカウントされない。」「脳卒中の患者が多い病院で、障がいを持って退院することが多く、老老介護で家族の受け入れ困難や低年金で生活も大変な患者がいる。」「包括ケア病棟が増えているが、在宅に戻る条件がないと受け入れられないので埋まらない。圧倒的に療養病床が足りない。」「在宅から救急病院に運ばれるが、退院先を探すのが難しい。受け入れ先が圧倒的に足りない。」「国は慢性期病床を減らして、有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅を増やそうとしているが、問題は施設の水準。火事を起こした宿泊所など基準を満たしていないところがある。県としてこれらの施設の水準をチェックしてほしい。水準が高く、経済的に厳しくても定額で入れるホームが必要。」「早く対応しないと経営的に行き詰まると基金で誘導している」「地域包括ケアは中学校単位で、回復期は市町村レベルで、高度急性期は県レベルでの議論が必要。」などの実態や意見が出されました。

また、調整会議の意見を踏まえて、仙台医療圏については２回目の懇話会の前に、黒川郡の協議と塩釜地域２市３町の協議がそれぞれ行われることになったそうです。私も議会で、実態を踏まえた議論のためには仙台医療圏は広すぎると主張していました。

県は「病床削減ありきではない」と言いますが、国のガイドラインに沿った今回の進め方は、医療圏ごとの調整会議を繰り返し行う中で、自主的に病院が病床機能を転換することをねらっています。調整会議を地域医療の実態や課題を明らかにする場とし、住民のいのちを守る構想づくりにつなげていくことが必要だと思います。

１月８日、社会福祉法人厚生福祉会と懇談しました。福岡理事長は、「法人の発足当初から国民主権、平和主義、いのちの平等を掲げてきた。戦争法廃止の２０００万人署名は民医連として４７０００人、１人１０人を目標に取り組んでいる」と話していました。

厚生福祉会の皆さんから次々と介護保険や保育の問題が出されました。

「小規模特養を４月に開設するが介護職員が集まらず困っている。学校の廃止や定員割れがおきており、県としても独自の奨学金を出すなど介護職員の確保に力を入れてほしい。介護事業所の倒産件数が増えている。介護報酬引き上げの要望を自治体としても国に出してほしい。」「２割負担になった利用者が７～８人で１割くらい。世帯分離していても配偶者の所得が一定あると食事代や部屋代の減免が外され、負担が重くなった。離婚するしかないのかと憤っている人や、『通帳みせろ』と言われるくらいなら４段階で払ったほうがいいなど、利用者や家族から怒りの声があがっている。」「統計によると、平成２２年度から処遇改善加算が始まったが、平成２６年度の施設職員・ヘルパー職員の年収は平均３００万円以下。改善されていない。」「昨年の９月時点で介護職をめざす高校生は９０００人。２００５年には１２万人だった。１県に２００人いない。」「県として、介護事業所への直接補助、借入金返済への補助、養成校を県が支援して学費を下げて応募者を増やすなど、検討してほしい。」など介護保険について次々と実態や要望が出されました。

また、保育所についても深刻でした。「まず保育所不足。乳銀杏保育園では、０歳児は１５名の定員に２０数名、１歳児は６名の募集に１５～６名、２歳児は３名に２０人近くの申し込みがあった。３歳児の募集枠はなし。一時保育で２年間くらいしのいでいる家庭もある。更に保育士が足りない。２回試験を行っても必要数集まらない。保育の学校をでても保育士をあえて選ばない実態がある」などの深刻な現状が語られました。

社会保障の予算削減のひずみが利用者や家族、働く労働者、事業者を直撃しています。国や県にしっかり働きかけていきます。

１月６日の朝７時半、日本共産党塩釜東部地域後援会の皆さんと、小高ひろし市議とともに定例の水曜日・東塩釜駅頭宣伝を行いました。

２０１５年、安倍政権は憲法９条と民主主義、立憲主義を踏みにじり、戦争法を強行しましたが、同時に、「戦争はやめろ」と主権者として自分の意思で立ち上がった学生や若者、若いママ達など、広範な国民の大運動を生み出しました。２０１６年、日本の命運を左右する参議院選挙があります。戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すために、国民の運動と連帯し、全力で頑張る決意です。

１月８日は、北部地域後援会の皆さんと佐々木まこと・日本共産党くらし若者相談室長と定例の本塩釜駅頭宣伝を行いました。

新年あけましておめでとうございます。

今年は、新しい塩釜市魚市場での初セリで新年開始となりました。衛生管理の徹底で、白いキャップをかぶっての参加です。関係者の頑張りで、昨年の水揚げが100億円を突破しました。今年は、魚市場の建設工事が続き、魚種選別機や電動フォークリフトなど新市場の備品・設備の確保に向けて、ご一緒に国に働きかけていきます。また、消費税１０％増税や、ＴＰＰなど水産塩釜の復興の足をひっぱる安倍暴走政治にストップをかけるために頑張ります。

日本共産党県議団は12月21日、宮城県農業協同組合中央会の石川壽一会長らと懇談しました。ＴＰＰ「大筋合意」について、石川会長は「重要5品目を守る国会決議も、我々は守られていないと思っている。全容を検証して、決議で撤退も辞さないとした以上、それを実行してほしい」と話しました。県議団は、「戦争法を廃止する国民連合政府」の呼びかけについても説明しました。

最後に石川会長は、「ＴＰＰも党派の問題ではなく国民の問題だ。食料は国内で賄い、『瑞穂（みずほ）の国』を守ることを安倍首相は考えてほしい」と述べました。