議会最終日の12月18日、宮城県議会で超党派の「脱原発をめざす県議の会」を結成しました。原発立地の14道県で初めてです。参加したのは、日本共産党8人、県民の声8人、社民党2人、無所属2人の合計20人でした。

「会」は、①原発依存から脱却を目指す、②女川原発再稼働に反対する人々、慎重な対応を求める人々と思いを同じくする―の2点を目的としました。会長に佐々木功悦氏（県民の声）、副会長に菅間進氏（無所属）と中嶋廉氏（日本共産党）、事務局長に岸田清実氏（社民党）を選出しました。

日本共産党8人への躍進が「会」の結成につながりました。

11月議会の保健福祉予算分科会及び保健福祉委員会で、大内真理県議と天下みゆきで質疑した主な内容です。

＜特養ホーム建設費補助の増額を実現、更なる増額を求める＞

11月補正予算で、広域型特養ホーム（定員30人以上）建設に対する補助単価を、1床当たり315万円から350万円に11%増額することになりました。2015年度に県が整備する170床が対象となります。これは、震災後の建設コスト増加に対して補助単価を引き上げてほしいという事業者の要望を、私が何度も議会で取り上げてきたものであり、一歩前進です。

しかし、1床当たりの建設費は、震災前の約1100万円から現在は1350万円程度に、23%も上がっており、補助単価の増加率は追いついていません。宮城県の特養待機者数は1万3千人。特養ホームの整備は喫緊の課題です。特養建設のネックとなっているのは、介護報酬の削減と、人材確保、そして建設コストの増加です。介護報酬の引き上げを国に求めること、処遇改善に県の独自補助を行うこと、そして実態にあった更なる建設費補助の増額を県に求めました。

＜回復期病棟への転換に1億9284万円の補正予算＞

病床機能分化・連携推進基盤整備事業に1億9284万円の予算がつきました。具体的には回復期病棟への転換のために機能訓練室や診療室等を整備する補助事業（1/3)です。問題は、来年の夏をめざして、県が地域医療構想を策定することになっており、現在、４つの医療圏で医療関係者等による調整会議が開かれ、議論が始まったところです。地域の議論が煮詰まらないうちに、補助金で病棟転換を促すのはいかがなものか？と質問しました。保健福祉部長は、「不足している医療機能は前倒しで進める。国からもハード整備を前提にすすめるよう指示があった。回復期病床は不足している。」と答えました。

急性期病床削減ありきでないといいながら実質、補助金と来年度の診療報酬改定で急性期からの転換が進められようとしているのではないでしょうか。

＜福祉施設の指定管理制度は見直しを！＞

宮城県のさくらハイツ、コスモスハウス、啓佑学園及び第二啓佑学園、船形コロニー、七ツ森希望の家の指定管理者の予算及び選定について審議しました。これらは母子生活支援施設や障害児・者の入所施設等です。質疑の中で、県営施設から指定管理に移行して１０年間、各施設とも複数の応募が一度もなかったことが明らかになりました。

指定管理者制度は、サービスの向上と経営の効率化を目的に作られた制度です。一方、社会福祉施設は、人と人との営みであり、職員の育成が重要であり、事業の継続性が求められる非営利の事業です。５年毎に事業者選定が行われ、職員の低賃金構造が固定される指定管理制度は、社会福祉施設ではそぐわないのではないか、と質問しました。保健福祉部長は、「民間の知識・経験を活かすために指定管理とした。入所施設は人との関係、運営の安定性を求められるので３年ではなく５年間としている」と答えました。社会福祉施設の指定管理制度は見直すべきです。

＜乳幼児医療費の宮城県の補助額は全市町村助成額のわずか１７％＞

乳幼児医療費の宮城県の全市町村の助成額は５４億２７３２万円です。そのうち、県の補助額が９億１６８５万円と、わずか１７％に過ぎないことが保健福祉部の資料で明らかになりました。市町村の負担額は４５億１０４６万円となります（平成２６年度実績）。

３５全市町村から宮城県の乳幼児医療費の拡充の意見書が出されています。１１月議会でも塩釜地域２市３町の要望書でも、宮城県町村会の要望書にも県の拡充が求められていました。宮城県はこれらの声をしっかりと受け止めて、拡充すべきです。

ちなみに、塩釜市の乳幼児医療費の助成額は１億１８１４万円で、うち県の補助額は１８４１万円でした。

＜原発事故に伴う子どもの検査は震災復興特別交付税で措置される＞

原発事故に伴う子どもの甲状腺検査やホールボディカウンターの導入費用及び検査費用が、栗原市、丸森町、大河原町で震災復興特別交付税で１００％措置されていたことがわかりました。これは、国の震災復興特別交付税の「原発事故に伴い実施する子どもの生活支援等に要する経費」等に該当し、自治体から基礎数字をあげてもらったものについて交付税措置するものです。

県議団で高橋千鶴子事務所を通じて総務省自治財政局財政化復興特別交付税課に問い合わせたところ、「法律事項ではないので、毎年予算付けする必要があるが、今年６月２４日の復興推進会議において、今後５年間の継続が取り決められた」とのことでした。

改選後初めての11月県議会が11月27日から12月18日に行われました。議会最終日の12月18日、天下みゆきは、提案されている55議案中、10議案に反対して討論を行いました。

東日本大震災復興枠として計上されているトヨタの燃料電池車2台の購入費用1758万6千円については、「復興とは関係なく、復興に向けて苦しむ多くの被災者の現状からみて、優先順位があまりにも違いすぎるのではないか」と批判しました。

マイナンバー法実施に伴う４つの条例については、個人情報の漏洩やなりすまし等のリスクが高く、世論調査でも8割が不安を感じている。中小企業には手間と費用負担が重くのしかかる。県内でも直接手元に届かず市町村に戻った分が7万5千件。視覚障がい者の通知カードは点字がないなど問題が起きていることを指摘し、この状態で運用を開始し、利用できる事務の追加や新たな情報連携を行うことは、リスク拡大につながると反対しました。

拓桃医療療育センターの独立行政法人・こども病院への統合については、①現在の自然に恵まれた環境から一転して狭い建物で長期間過ごすなど療育環境の質の低下が懸念されること、②県職員の身分移行にあたって、労働条件や待遇の大幅な低下を伴うことから、4割程度しか移行しないなど職員の納得と合意を得ずに進めてきたこと、以上2点により反対しました。

最後に、日本共産党を4議席から8議席に倍増させたのは、安保関連法・戦争法に対する県民の怒りだけではない。トヨタのためなら東北の先陣を切ると、燃料電池車をいち早く購入する一方で、被災者支援や福祉を軽視する村井知事への批判でもあると指摘し、いのちと暮らしを何よりも大切にする県政への転換を知事に求めました。

12月11日、宮城県母親大会連絡会（以下、母連）の知事・教育長交渉が行われました。知事交渉では、乳幼児医療費の拡充、被災者の医療・介護の負担免除制度の復活等を中心に、母連の皆さんから真剣な熱い訴えが行われたようですが、私は政調会長会議で遅れて、教育長交渉からの同席となりました。

教育長交渉では、①いじめや被災児童生徒の心のケア等に対応するスクールソーシャルワーカーの中学校区単位の配置、②県独自の学力テストの実施のとりやめ、先生方の教材研究時間や子どもたちと向き合う時間を確保するための人員配置体制の拡充、③新高校入試制度は多くの問題があり、他県でも廃止している前期選抜の廃止について、重点的に交渉が行われました。母連の参加者からは、「学力テストは子どもから学ぶことの喜びを奪っている」、「土曜・日曜の部活はやめていない。教師の多忙化は解消されていない。」「小学校3年生になると、教える内容が大幅に増えて、人数は40人になる。35人学級の実現を」などの訴えがありました。

日本共産党県議団は新体制として、団長に遠藤いく子氏、幹事長に三浦一敏氏、副幹事長に福島かずえ氏、政調会長に天下みゆきの4役を確認しました。

常任委員会は6つの委員会全部に配置。保健福祉委員会と文教警察委員会は2名ずつの配置となりました。天下みゆきは、引き続き保健福祉委員会です。大内真理県議と2名体制で心強いです。

調査特別委員会は、５つの委員会を設置することになり、天下みゆきは「東北広域観光振興調査特別委員会」所属となりました。

11月27日、改選後初めての県議会開会日に、日本共産党県議団で村井知事に「宮城県の2016年度予算編成にあたっての緊急要望書」を手渡しました。内容は、県議選の中で私たちが公約してきた以下の8項目です。

１．民間企業や介護・福祉のサービス提供事業所に県が補助して、年一千人の非正規労働者を正規雇用に転換する県の支援制度を創設すること。

２．宮城県の子どもの医療費助成を、外来も入院も中学卒業までに計画的に拡充すること。

３．返済不要の県独自の奨学金制度を創設すること。

４．教育条件を改善する要として「35人学級」を小学1年から中学3年までの全学年で実施することを決断し、2016年度から所用の教職員を計画的に増員すること。

５．東日本大震災の被災者で希望する人が災害公営住宅に入居できるように、県営の公営住宅を当初の計画どおり一千戸建設に踏み出すこと。

６．被災者の医療・介護の負担免除措置を復活させることを決断し、市町村との協議を開始すること。

７．宮城県以外の東北各県すべてが実施している個別農家に対する農機具購入補助の制度をつくること。新規就農者に対する所得保障を行うこと。

８．再生可能エネルギーの目標を見直し、開発・普及を本格的に推進すること。

以上

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11月26日、宮城県教職員組合（以下、宮教組）女性部と女性県議との懇談会を改選後初めて行いました。この懇談会は、前期から超党派の女性議員で行ってきたものです。今回も教育現場の実態や要求がリアルに語られました。特に、深刻な子どもの貧困や虐待の実態は身につまされました。県が作成中の「子どもの貧困対策計画」を実効性のあるものにしていくことが必要です。

①教師の多忙の解消のために、フルタイムのみでなく短時間勤務希望者も再任用すること。「再任用意向予備調査書」には「短時間勤務」の希望を書く欄があるが、実際にはフルタイムしか再任用されない。一方、産休代替えの講師も補充されないところもあり、ベテラン教師の経験も生かして、短時間勤務でも再任用してほしい。

②３5人学級の実現を。小学校３年生になると人数が増えて大変。１学年ずつ段階的にでも実施してほしい。

③ひとり親家庭で、特別支援学級の子どもが不登校のため、母親が働けない実態がある。不登校の子どもたちの居場所となっている仙台市適応指導教室「杜のひろば」は、通常学級の子どもしか対象となっていない。特別支援学級の子どもが通える場を設置してほしい。

④親のＤＶを見て育つなど不適切な子育てを受けた子どもが気になる。就学前の支援が遅れている。健診でのスクリーニングや保護者が気軽に相談できる専門家が必要。

⑤子どもの障がいと貧困と虐待の３点セットの子どもたちがいる。親子代々貧困で、生きていくためのスキルが親から与えられない。スクールソーシャルワーカーを増やして家庭の支援をしないと虐待がとまらない。給食がいのちをつないでいて、お風呂も月１回くらいという子どもがいて児童相談所に相談した。

養護教諭の先生から、「集団フッ素洗口」の学校実施の中止が求められました。日本弁護士連合会からも中止を求める意見書も出されています。宮城県では、議員提案条例「歯と口腔の健康づくり推進条例」にフッ化物を使っての虫歯予防が盛り込まれた経過もあり、安全性の面から検証が必要だと思いました。

11月26日、塩竈市市政功労者表彰式で、地方自治・教育文化・産業・民生安定・保健衛生・調査統計・治安の各功労及び特別功労に、合計33人の方が表彰されました。また、「三陸塩竈ひがしもの」のブランドの確立など塩竈の水産業振興に寄与した塩釜市水産振興協議会と塩釜市魚市場買受人協同組合の2団体と、震災の復旧・復興に職員を派遣してくださった７つの市に感謝状が贈呈されました。

私は、「塩釜には先輩たちが築いてきた歴史と文化があります。そして、大震災を助け合って乗り越えてきた市民の絆があります。みなと祭りやみなと塩釜ゆめ博を大成功させてきた市民のパワーがあります。そして、塩釜市の各分野の発展にご尽力されてきた皆さんがいらっしゃいます。復興の原動力は市民の知恵と力です。今日、表彰された皆様には、これまでのご功労に感謝申し上げますとともに、これからも牽引車としてのご活躍とご指導をお願いいたします。」と、祝辞を述べました。

11月24日、乳幼児医療ネットワークみやぎが、乳幼児医療費助成制度を通院も就学前まで拡大することを求めて県交渉を行い、私も同席しました。

参加者からは、「教育費は中学校卒業してからかかることも考慮してほしい」、「他県から仙台に転勤してきて全国最低でおどろかれている」、「村井知事は市町村におんぶして甘えている」、「どれだけ各自治体が負担しているのか調査し、自治体の声を聞くべき」など、次々と訴えがありました。

宮城県の新妻課長は、「高齢化で社会保障経費が増大して財源確保が厳しい。本来、社会保障制度の一環として国がやるべき。国の制度のあり方について議論が始まったので注視したい。」と述べました。私は、「宮城県も県として役割を果たして、国の扉を開くべき」と訴えました。

11月22日、「子どもの権利条約フォーラム2015  in  石巻」が石巻専修大学で開催され、その１つの分科会で「子どもの権利と条例」をテーマにシンポジウムが行われました。私もシンポジストとして、10月5日に県議会で採択されたばかりの議員提案条例「みやぎ子ども・子育て県民条例」について説明しました。

最初に、コーディネーターである宮城県子ども支援会議の小林純子さんから、東日本大震災後の子どもの人権侵害の実態などが報告され、「子どもの権利条例」の必要性が話されました。「災害は平時に隠れている問題をあぶりだす・・普段から人権を鍛える」という言葉が印象に残りました。

シンポジウムでは、「中高生のもうひとつの居場所」として開設された「のびすく泉中央」の取り組み、学習支援やフリースクール等に取り組む石巻のＮＰＯ法人ＴＥＤＩＣの活動が報告され、「子どもの居場所」が議論されました。私からは、条例制定にあたって県民参加のプロセスを大事にし、子育てに関わる団体との意見交換会やパブリックコメントを実施して、意見を反映してきたこと。また、「子どもの権利」や「最善の利益」について何度も議論したが、条例制定の委員会で一致せず、文言は盛り込めなかったが、理念に「全ての子どもは、かけがえのない存在であり、今を生き、未来を担う一人の人として尊重される」と定めたこと。「子どもの意見の尊重」や「子どもの社会参加」、「子どもの居場所づくり」「遊び場の確保」などを盛り込んだこと。県民に親しみやすい表現にするために、宮城県の条例では初めて「ですます調」にしたことなどを報告しました。

今回初めてわかったことは、条例に子どもたちの意見を反映させるために、石巻の川開き（7/31-8/1)のイベントに子どもブースを作り、県議会の条例案を子どもたちにわかりやすいように翻訳して、意見を集めてくださったことでした。ありがとうございました。討論では、条例の「子ども版」を子どもたちと一緒に作ったらどうかという意見が出されました。