11月17日、曽我ミヨ市議と伊勢由典市議と天下で、塩釜の諸課題について県の担当課からレクチャーを受けました。

１．新しい魚市場に必要な自動選別機や電動フォークリフト等の国の補助制度について

塩釜市が検討している「産地水産業強化支援事業」は、施設整備だけでなく、市町村、漁業者団体、地域住民、外部専門家、加工業者、流通業者等で構成する「産地協議会」で「産地水産業強化計画」を策定して計画書を申請することが必要とのことでした。補助率は1/2以内とのことですが、水揚げ量が5000トン以上だと1/3になるようです。更に、予算枠が全国の要望額に追いつかず、予算の増額を求める運動が必要です。申請にあたっては、塩釜市や関係者の充分な意思統一が必要であることがわかりました。

２．塩釜漁港越ノ浦地区防潮堤計画について

先日、千賀の浦市場に行った時、「防潮堤で、美しい海の景観が見えなくなるのではないか」という心配の声がありました。越ノ浦漁港の防潮堤の計画は、高さがＴＰ＋3.3ｍ。防潮堤背後の嵩上げした地盤からの高さは1.7～1.2ｍ。Ｈ28年上半期に工事発注、29年度中に完成予定とのことでした。Ｈ27年7月に計画について地元漁協の同意を得ているとのことでしたが、尚、関係者の皆さんにもていねいな説明を求めました。

３．被災地のバス交通、乗合タクシー等の確保・維持の支援について

①現在、仮設住宅と病院、商店、公的機関等の移動確保を目的に、国の補助事業（特定被災地域公共交通調査事業：国10割）が行われ、塩釜でも乗合タクシーや100円バスが運行しています。市民からは、災害公営住宅にも適用してほしい、100円バスを増便してコースを拡充してほしいという要望が出されています。この特定被災地域公共交通調査事業は、特例措置期間が平成27年度までとなっていますが、国交省の28年度概算要求にはあがっているとのことでした。仮設住宅のある限りは事業の存続が必要ですが、災害公営住宅も入居を進めるためにも対象とすべきです。

②更に、県の単独事業として、「宮城県バス運行維持対策費補助金（市町村路線）」があることがわかりました。これは、市町村簡潔路線の場合、1/3補助ですが、運航経費に対しては、国の特別交付税（通常）８０％が措置されるというものです。

①の継続と災害公営住宅への拡充を求め、②と併用して、仮設住宅と災害公営住宅へのバス等の確保と拡充を、市議団と一緒にめざしていきます。

11月13日は新しく選出された県会議員の初登庁日でした。全員、バッジをつけて県議会前で記念撮影をしました。たくさんのご支持を寄せてくださった県民の皆さんの期待に応えて、力を合わせて全力で頑張ります。

11月12日で県議の任期が終了しました。日本共産党の県議として5期20年、奮闘された横田有史県議に感謝を込めてお花をお送りしました。お疲れ様でした。そして、ご指導ありがとうございました。

11月11日、塩竈の水産業界に対して行ったDOWAエコシステムの汚染土壌処理施設説明会に参加しました。（株）塩釜魚市場、塩釜地区汽船漁業協同組合や買受人協同組合、水産加工組合、水産加工団地組合、蒲鉾連合商工業組合、浅海漁業関係者などが集まり、次々と反対の声があがりました。概要を報告します。

●「塩釜のこの地は、昔から水産加工の地。なぜ危険な重金属の土砂を持ってくるのか？」⇒「DOWA：仙台港はバラモノの取り扱いができない。塩釜がバラモノの取り扱いの地となっているため。」

●「ここは魚と加工食品で食べている町。新しい魚市場ができる。観光船も通る。汚染土壌処理施設ができれば、お客さんは塩釜で食べずに仙台に行ってしまう。それが人間の心理。他の所に移ってほしい。説明会も近辺のみでなく、塩釜市全体でやるべき。行政も入った討論の場を設定してほしい。」⇒「DOWA：行政にそういう要望があったことを伝える。」

●「水産加工団地組合として断固反対。震災で被害が大きく、やっとここまでたどり着いた。そこに風評被害と販路の縮小で、売上が8割戻った企業は30%のみ。「安全」と言われても、食を扱う企業として断固拒否する。塩釜港が指定場所ということにも疑問。塩釜市に対しても疑問。万が一の場合の補償は？」⇒「DOWA：秋田で20年やっているが、そういう事故はない。国内100カ所でも住民を巻き込んだ事故はない。それでも万が一、土壌流出などの場合は、損害賠償保険で対処する。」

●「ここがDOWAさんが来る環境のところか？他の場所を探してほしい。場所を選定しなおしたほうがいい。当社はハサップ工場。塩釜の魚は新鮮。塩釜のイメージが崩れる。船主も魚をもってこなくなる。塩釜に魚を入れようとしているのに、県や市は何を考えているのか！」

●「なぜ水産業界に最初に説明会を呼びかけなかったのか？」⇒「DOWA：行政から町内会のみの指導だった。漁協で30名くらい集まって説明した。」

●「漁港と港湾が向かいどうし。鉄くずも疑問。業界として市や県にも要請する。仙台港は漁港があるわけではない。」

●「船に積むときも、風が吹いたら粉じんが舞い散る。シートでなく、包んでもってくるなど必要。国際観光モデル地区になっている。なぜ、そういう企業を誘致するのか疑問。法的には問題ないようでも、地域の特性がある。港湾と漁港が一緒のところはここしかない。歩み寄れるところは歩み寄って、ダメなら撤退を」

●「風評被害が問題。既にある人は子どもに釣りをさせれないと言っている。」

最後に、DOWAから、「業者への説明会が不十分だった。ご意見を計画に反映させた上でまたこのような機会を作る」と答弁があり、参加者からは、「次は県や市も入れて行うべき」との発言がありました。

11月9日、小野絹子前市議と5日にオープンした越ノ浦漁港の「千賀の浦市場」に行ってきました。東日本大震災から4年8ヶ月、仮設店舗で頑張ってこの日を迎えました。当初、今年1月までといわれた仮設店舗を運動で5月まで延長させましたが、それでもオープンまで5か月余の日々は長かったことと思います。

新鮮な魚やカキ、アサリ、コンブなどを買ってきました。越ノ浦漁港の景観がすばらしく、松島観光のお買い物と休憩スポットとして良い場所です。

11月6日、宮城県離島振興協議会で行った知事および県議会議長への要望提出に同席しました。

離島地域における医療の確保及び医療体制の充実について、知事は、「今後も運営費補助、施設整備、代診医師の確保をはかる。新設医学部が8年後から毎年30人配置されるので、離島にも派遣できるようにしたい」と答えました。

また、離島航路維持のために、標準単価の実態に即した見直しと補助率・補助金予算枠の拡大、補助制度の維持を国に働きかけることについては、知事は「政府要望してきた」と答えました。更に県の離島航路補助金の上限額の撤廃などの拡充については、知事は「経営改善を促したい」と答えました。しかし、震災後、離島の人口減少は加速しており、経営改善ありきでは島の生活を守れません。実態に即した拡充を今後も国や県に求めていきたいと思います。

11月4日、塩竈市・多賀城市・松島町・七ヶ浜町・利府町の首長による知事要望に同席しました。要望書は26項目に及ぶものでしたが、時間の関係で以下1項目についてのみ要旨説明と知事の回答がありました。

平成28年度当初予算に関する地方創生のための新型交付金概算要求が示されたが、1080億円規模と、各市町村では1億円程度しか見込まれないこと。更に地方自治体に1/2の事業費負担を求めるものであること。これでは地方創生の流れを停滞させる財源措置であることから、県としても国の制度を補完し、地方負担を軽減するための県独自の支援策を講じるよう求めました。

村井知事は、「まずは国にしっかり財源確保を要望する。1/2負担では思い切ったことができないので改善を求める。県の単独補助についても検討する。財源は厳しいが、ご要望にできるだけこたえられるようにしていく」と答えました。

県議会議長への要請も行われました。

11月2日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが行った「東日本大震災みやぎこども育英基金（以下、こども育英基金）」の使途に関わる宮城県への要請行動に同席しました。

震災遺児・孤児のために使ってほしいと全国から宮城県に寄せられた寄付金は、9月末現在で89億円となっており、こども育英基金に積まれています。そのうち、これまで申請があった1026人の遺児・孤児に、総額約11億円が給付されています（7月末現在）。

ところが、宮城県の給付水準では、約40億円の使い残しが出る見通しです。これは本来、岩手・福島両県並みの給付水準に引き上げることで解消すべきです。ところが、10月26日に行われた第3回宮城県総合教育会議で、この基金の使途について、「いじめや不登校対策に使えないか検討する」などの議論が行われたと報じられました。

こども育英基金は、震災遺児・孤児に対する支援として募集したものであり、他の用途に使うことは、募金に応じた方々の思いを踏みにじることになります。県民センターは、村井知事及び県教育委員長・教育長に対して、①10/26の宮城県総合教育会議の議論の撤回、②こども育英基金は震災遺児・孤児支援に使うこと、③こども育英基金支援金・奨学金の内容をより手厚く・充実したものにすることを要請しました。

対応した教育次長は、「寄付者への了解はとる必要がある、こども育英基金の条例改正が必要になる」との認識を示しました。

＜低い宮城県の給付水準＞

・・・・・・・・・・・・宮城県　　　岩手県　　　福島（孤児・遺児）

①未就学児（月額）　　　1万円　　　　2万円　　　　　3万円・2万円

・就学前一時金　　　　  10万円　　　　6万円　　　3万円

②小学生（月額）　　　　1万円　　　　2万円　　　　　4万円・3万円

・卒業時一時金　　　　  15万円　　　　9万円　　　5万円

③中学生（月額）　　　　1万円　　　　2万円　　　　　4万円・3万円

・卒業時一時金　　　　  20万円　　　13.5万円　　  10万円

④高校生（月額）　　　　2万円　　　　4万円　　　　　5万円・4万円

・卒業時一時金　　　　  60万円　　　  30万円　　　30万円

⑤大学生等（月額）　　　3万円　　　　6万円　　　　　6万円・5万円

＊福島県の一時金は孤児・遺児ともに同額

11月1日、9回目となった「みやぎアピール大行動2015」（せんだいメディアテーク）に参加しました。冒頭、開会の挨拶で、鷲見俊雄代表の「平和であってこそ福祉の充実」という言葉が今年は重みを持って心に残りました。

第一部の講演は、「障害者総合支援法の見直しに向けて！私たちの声を！」～障害者権利条約を私たちの暮らしの中へ！～と題して、日本障害者センター・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局次長の家平悟さんが行いました。

憲法9条、25条への総攻撃で憲法をなし崩し的に形骸化する安倍政権。家平さんは、こんなときだからこそ、「憲法」と「障害者権利条約」を光り輝かせる必要があると訴えました。そして、権利条約批准後の国連に提出する政府報告書への障害者の実態と要求を反映すること、差別解消法の施行に向けた各自治体での差別禁止条例づくり、総合支援法の3年目を目途とする見直しなどについて運動課題を提起しました。

今回、衝撃を受けたのは、優生保護法に基づき、障がい者に対して本人の同意を得ずに強制的に行っていた不妊手術の実態を、当事者の方が告発したことでした。被害者の苦しみは今も続いています。弁護士さんの話では、スウェーデンやドイツでは国が謝罪をしたそうです。国連からの勧告も来ているのに、日本は無視しているとのことでした。国は謝罪をして、被害者に対する補償を含む人権救済措置を取るべきです。

＜講演をする家平悟氏＞　　　　　　　　　　　＜アピール大行進＞

10月31日、秋晴れの中、浦戸の朴島及び寒風沢で行われた災害公営住宅入居式に参加しました。朴島は５戸、寒風沢は11戸が完成し、それぞれ入居者に鍵が引き渡されました。住民の要望を取り入れて、神棚や漁具等を入れる大きめの物置が設置されました。また、中庭を囲む建物配置や濡れ縁で住民交流にも配慮されていました。

朴島も寒風沢も集会所が、景観ガイドラインに基づいて和風の外観となっており、地元産杉材を活用したとのことでした。「板倉構法」というそうです。浦戸中学校の皆さんの合唱と太鼓がすばらしかったです。

＜朴島・集会所＞     　　　　　　　　　　　　　＜寒風沢・入居者及びURの皆さんと＞

行き帰りの船から見える島々の松枯れが、大変、気になりました。前にも議会で取り上げましたが、改善されていません。対策の強化が必要です。