10月30日、年金破壊、社会保障解体の安倍政治に強く抗議し、断固として反対の決意を表明する「2015年怒りの年金者一揆塩釜地区集会」でご挨拶をしました。現役世代の保険料は引き上げ、給付される年金額は毎年削るという安倍政治は許せません。

塩竈市民からも、「年金は下がるし、物価や介護保険料は上がり、消費税増税。これでは暮らしていけない」と悲鳴が上がっています。「年金者一揆」に連帯して、安心して暮らせる社会めざして頑張ります。

10月25日投開票の宮城県議選・塩釜市区で、天下みゆきは6953票、得票率35.82%（前回より2033票増）を獲得し、2期目、県議会に送っていただきました。主に訴えたのは以下の4点です。

①県のため込み金1182億円の一部を使って、中学校3年生まで医療費無料、小中学校全学年で35人以下学級の実施、返済不要の奨学金制度の創設、若者1000人の正規雇用化（以上で77億円）を進めること。

②トヨタ1社に500億円を投入する大企業優遇の県政でなく、地場産業と地元の中小零細企業を応援する県政への転換こそ、塩釜再生の道。

③女川原発再稼働ストップ。

④戦争法廃止の国民連合政府を立ち上げよう。平和であってこそ、暮らしも被災地も守れる。

党派を超えたたくさんの方々から応援をいただきました。公約実現に向けて頑張ります。

日本共産党は、現職の遠藤いく子さん（青葉区）・三浦一敏さん（石巻牡鹿区）・天下みゆきの3人と、新人の角野達也さん（太白区）・中嶋廉さん（泉区）・大内真理さん（宮城野区）・福島一恵さん（若林区）・内藤隆司さん（大崎市区）の5人が当選し、現有4人から8人の県議団となりました。これによって、６つの常任委員会全てに参加、代表質問、議案提案権を獲得しました。それぞれ個性派ぞろいで、県議会が楽しみです。

翌日、26日にはさっそく東塩釜駅頭と塩釜市内各地、27日には本塩釜駅頭で市議団や後援会の皆さんと報告の街頭宣伝を行い、仙台で8人そろって県議選の報告をしました。

　6月3日に野々島で行われた県と塩竈市による説明会には８～９割の住民が参加し、「地元の意向がさっぱり反映されない」「3.3ｍの防潮堤はいらない。住民の総意だ」などの意見が相次いだと伺いました。

内湾側3.3ｍの根拠について、県は、「昭和35年のチリ地震津波での塩竈湾最奥部の痕跡3.3ｍに、島嶼郡による津波減衰効果から余裕高を加えず、内湾側一帯はユニットという考え方から3.3ｍに設定した」と説明しています。しかし私は、正面から津波が押し寄せた本土側と、後ろから津波が来た島の内湾側を同じ高さにしなければならないという根拠はないと主張し、住民の意思を尊重して、内湾側の防潮堤の高さを引き下げることを求めました。

土木部長は、「塩竈市における防潮堤背後地の嵩上げ計画と調整を図りながら、引き続き、地域の皆様に丁寧な説明を行い、ご理解を得られるように取り組む」と答えました。

6月の塩釜市議会で、「塩竈市港町地区に進出予定の汚染土壌処理会社に対する地区住民への説明会等の取組に関する請願」が採択されました。これは、建設予定地が観光船の発着所に近く、湾内は多くの浅海漁業者の養殖場となっており、住宅地に隣接していることから、進出企業が地域住民への誠意ある取組を実行するよう、県の指導を求めるものです。私は、この請願内容を踏まえて、企業が住民合意なく工事に着手しないよう、県の指導を求めました。

環境生活部長は、「今後とも事業者に対して、説明会を開催し地域住民の理解が得られるように求めるとともに、必要に応じて地域住民との生活環境保全協定の締結等について指導する。尚、申請があり、審査の結果、土壌汚染対策法に定める許可要件に適合する場合は許可しなければならないこととされている」と答えました。

＜塩釜港は2011年2月から汚染土壌を搬出＞

一方、塩釜港は2011年2月から汚染土壌が搬出され、2014年度は年間5万１千トン搬出していたことがわかりました。問題は、汚染土壌処理施設設置の場合は「指導要綱」に基づき、住民への説明会や市町村と生活環境保全協定を結ぶなどの手続きが必要ですが、港湾施設利用の場合はこの手続きがなく、地域住民に全く知らされていないことです。そこで宮城県として、埠頭での積替・保管施設も「指導要領」の対象とするよう改善を求めました。

環境生活部長は、「汚染土壌の積替・保管施設は塩釜港１カ所のみであり、汚染土壌の飛散、流出等は見られず、生活環境保全上の支障は認められていないとして、『指導要領』の対象には現時点では考えていない」と答えました。

機構が設置された2009年以降、日本共産党県議団への相談が相次いでいます。そこで、2012年6月議会で答弁した機構の基本的スタンス＝「滞納者への説明責任を果たすこと、滞納者との信頼関係を構築すること、生活再建を含む丁寧な納税相談を行うことを掲げ、親身な対応に努めている。また、市町村職員の徴税能力の向上をめざし、人材の育成を図っている」について再確認しました。総務部長は「基本的スタンスに変わりない」と答えました。

ところが、この基本的スタンスに反するようなことが起きています。「市町村と分納の約束をしてまじめに納めている人まで機構に移管し、滞納者との信頼関係を著しく傷つけている実態」や、「児童の養育目的以外に使ってはいけない児童扶養手当の支給月のたびに返済するよう指導した法律違反の事例」などを示して、改善を迫りました。

総務部長の答弁は、「約束どおり履行している事案を行政が一方的に破棄することは行っていない」「児童扶養手当を含めて納税計画を申し出ていただいたものであり法律違反でない」など、事実を見ようとしない不誠実なものでした。児童扶養手当を税返済の計画に含めること自体が法律違反です。

私は、市が一方的に約束を破棄して機構に移管するやり方は、まさにモラルハザードであり、むしろ機構への依存度が高まり、市町村の徴税能力の向上を妨げていると指摘しました。そして、基本的スタンスに基づいた滞納処分を行うためには、滞納整理機構は早急に解散し、滞納者の生活実態が見える市町村で、その職員が担当し、県が必要な援助を行うべきと主張しました。

「奨学金返済に行き詰まり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中で子どもをあきらめた」など、本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという実態が生まれています。

勤労者の所得減少により親の仕送りが減る一方で、学費は上がり続け、いまや学生の2人に1人が奨学金を借りています。奨学金を借りると、平均で300万円、最高で1000万円もの借金を背負って卒業します。ところが、非正規雇用の増大で雇用や収入は不安定となっており、奨学金を借りた既卒者の8人に1人が滞納や返済猶予となっています。

そこで、国に制度改善を求めるとともに、県として独自の給付奨学金制度を創設することと、奨学金の相談体制の整備を提案しました。総務部長は、現在、様々な機関・団体で給付奨学金をはじめとする各種奨学金事業が行われており、県独自の給付奨学金の創設は考えていないと答えました。私は、長野県の「大学進学のための入学金等給付事業」や山口県の地方創生枠を活用した制度を紹介し、宮城県も検討すべきと強く求めました。

＜学校徴収金の未納を理由にした卒業延期は改めよ＞

県内のある定時制高校では、教科書代や修学旅行積立金などの学校徴収金が未納であることを理由に、2013年度の卒業式に2人の生徒が参加させられず、4月末に卒業証書を渡すということがありました。私は、徴収金の未納は保護者の問題であり、生徒に責任はない。学校は、生徒を卒業式に参加させて、未納分は卒業後も保護者に督促すべきであったと、教育長の見解を質しました。

教育長は、「卒業の認定は学校長が行うもの」と述べ、「一般論としては、できる限り、同じ日に卒業できるように、最大限の配慮がなされるべき」と答えました。

＜定時制高校の教育の役割は重要、夜間給食費補助の増額など支援拡充を＞

今、定時制高校では、生活困窮世帯の子どもや中学校で不登校だった子どもなどが増えています。ある高校の夜間部では、修学旅行積立金が払えず、１クラスの半数が修学旅行に行けない実態です。こうした子どもたちが高校でお金の心配をせずに、しっかり学び、修学旅行や部活動にも参加して人間関係や生きる力を育成していくことは、貧困の連鎖を断ち切ることにつながります。

ところが宮城県は、定時制高校に通う生徒たちにまで「行政改革」の大なたを振るい、夜間給食費の補助の引き下げや、要件のしばりを設けて教科書無償給与制度等を改悪してきました。その結果、65人もの生徒が夜間給食を食べられず、教科書無償の生徒はわずか12%、卒業すれば償還免除になる定時制・通信制課程修学資金制度を利用している生徒は６～７％に過ぎません。

そこで、子どもの貧困対策の視点から、夜間給食費補助の増額と、教科書無償給与及び定時制・通信制課程修学資金制度の勤労要件の緩和を求めました。教育長は、夜間給食費について、わずか５００万円程度の予算を「厳しい経済状況の中で増額は困難」、勤労要件緩和は「慎重であるべき」と冷たい回答でした。

日本の子どもの6人に1人が貧困、ひとり親家庭は54.6%が貧困という深刻さです（2012年）。大学進学率は、全体が55.1%に対して、生活保護世帯の子どもは19.2%、児童養護施設の子どもは12.3%と教育格差が生じています（2013年度）。

宮城県の小中学生全体のうち、要保護・準要保護児童生徒数は約2万人で10.8%を占め、これに被災児童生徒就学支援事業の受給者数約1万人を加えると16.6%、実に6人に1人の子どもが生活に困窮して就学支援を受けています（2013年度）。

こうした実態を示して知事の「子どもの貧困」に対する認識を問いました。村井知事は、「深刻な状況にある」と述べ、「貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、総合的な対策を推進する必要がある」と答えました。

＜「宮城県子どもの貧困対策計画」は今年度中に策定と答弁＞

私は、当事者や支援団体の協力を得ながら、実効性のある「子どもの貧困対策計画」を速やかに策定して実行すること、また、重要な役割を担うスクールソーシャルワーカーの増員と正規職員化を求めました。

保健福祉部長は、「『宮城県子ども・子育て会議』で意見を聴取し、パブリックコメントを行い、今年度中の策定を予定している」と答え、教育長は、スクールソーシャルワーカーの配置について、「学校や市町村教育委員会の要望を踏まえた配置を目指して努力する、正規職員化は国の動向を注視する」と、極めてあいまいな答弁でした。

＜乳幼児医療費助成の拡充を子どもの貧困対策に位置づけよ！＞

私は、奥山仙台市長が「乳幼児医療費助成が他の政令市より低水準にあるのは宮城県の努力不足だ」と発言したことを取り上げて、県の助成拡大を迫りました。

村井知事は、「財源の余裕の範囲でやるのが福祉、年に２～３回しか風邪をひかない、親の所得が充分にある人たちにもお金を注ぎ込む理由があるのか」と開き直りました。これは、医療は自己責任という考え方で、憲法25条の社会保障の公的責任を否定するものです。私は、山形県の吉村知事が、県の助成を拡充することにより、今年の10月から全市町村が外来・入院ともに中学校3年生まで無料になることを紹介し、宮城県の拡充を強く求めました。

復興庁は、「復興は着実に進展している」として、自治体負担の導入を打ち出しました。ところが、村井知事は早くから自治体負担の導入を認めるような言動でした。今回の内容は、被災規模が大きかった自治体ほど多くの負担を強いられることになり、被災規模や事業の進捗によって自治体間格差が生じることから、今後も、全額国費の立場をぶれずに貫くよう、知事に求めました。

村井知事は、「被災自治体と連携を密にして、国に対して、財源確保や柔軟な対応を求めていく」と答えました。

6月26日、県議会6月定例会で、①安倍内閣の憲法違反の「戦争法案」、②復興予算の自治体負担、③子どもの貧困対策、④宮城県地方税滞納整理機構、⑤塩竈市の諸問題についての５つをテーマに一般質問を行いました。

国会で審議されている「戦争法案」は、集団的自衛権の行使や、米軍に武器・弾薬を運ぶ「後方支援（兵站）」を行うなど、憲法を踏み破って海外での武力行使に道を開くものです。そこで「戦争法案」について村井知事の見解を質しました、知事は、「現行憲法のもとで安保体制を整備する道があるならば、国会で十分審議して決定してほしい」と、戦争法案を容認する考えを示しました。

そこで私は、昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定直後に、村井知事が「血を流すことによってこの国を守ることになれば自衛官として本望だ」と発言したことを、人命軽視だと批判して撤回を求めました。知事は、一般論として言ったと言い訳しながら、「誤解を与えたということであればおわびする」と答えました。

ところが、知事との質疑の途中で、自民会派の議員から「『戦争法案』という文言は事実無根で削除・撤回せよ」という「議事進行」動議がかかりました。それに対してわが党の議員が反論の議事進行をするなど、一時議場は騒然となり、質疑の途中で休憩して議事運営委員会が開かれるという一幕がありました。

「戦争法案」は、憲法学者や元内閣法制局長官からも「違憲」と指摘され、まさに法案の本質を示す文言です。今や国会でも毎日のように使われており、今回の自民会派の議事進行は、言論弾圧であり認めることはできません。最終的に、議事録の削除は行われませんでした。