5月20日、今年も利府支援学校の運動会に参加してきました。昨年、15年ぶりに開催して、今年もスーパーアリーナで行う2回目の運動会です。去年は短時間の参加でしたが、今年は午前中、じっくりと応援してきました。

春の入学式では緊張して落ち着かなかった小学校1年生も含めて、わずか1ヶ月ちょっとで集団で競技に参加する子どもたちを見て、教育の力ってすごいなと感じてきました。小学部の「玉入れ」も車いすの子どもたちも参加できるよう工夫されていて、全員参加を大切にしていることがわかりました。家族の声援と、一人ひとりに笑顔で寄り添う先生方の姿が、子どもたちの笑顔と頑張りを広げていました。

来年もまた運動会ができるよう、そして、特別支援学校の子どもたちの教育環境の改善が進むよう、引き続き頑張ります。

5月19日、県議会保健福祉委員会で塩竈市社会福祉協議会の特別養護老人ホーム「こころの樹」を視察しました。こころの樹は、2013年3月に開所した地域密着型の29床の特養ホームです。プラス9床のショートステイも併設されています。「こころを感じよう」を基本理念とした運営で、家族の方が1日10人程度面会に来られるということで、地域に開かれたあったかい施設だなあと感じてきました。職員の皆さんの頑張りだと思います。

介護職員の配置は法定基準では利用者3人に1人となっており、29床＋ショートステイ9床の38床だと、13人の配置となります。しかし、介護職員は10名超過の23名の配置となっていました。入所者の重度化の中で、それでも足りないとのことでした。実態を踏まえた人員基準の引き上げと、それに見合った介護報酬の引き上げが必要だと思いました。

入居待機者は96名とのことでした。ショートステイも予約で満杯とのことで、特養ホームの増設は引き続き待ったなしの課題です。4月からの介護報酬削減の影響は特養ホームや訪問介護を直撃して厳しい法人経営となっているようでした。介護報酬の再改定を求めて頑張ります。

丁寧な資料の作成と説明をしてくださった職員の皆さん、ありがとうございました。

また、この日は、東北大学病院の先進医療の取り組みと、２014年11月に開院されたばかりの仙台市立病院も視察してきました。

5月18日、県議会の経済商工観光委員会で行った、塩竈市の笹かまぼこ業者の調査に地元議員として同行しました。

この業者さんは、もともと仙台を中心に東北に販売していたので、風評被害の影響はあまり感じていないとのことでした。震災後、1年2か月後にグループ補助金を活用して事業を再開。失った販路を回復するために、何か付加価値をつけて、東北中を営業でまわって回復したそうです。震災前の9割程度の回復とのことでした。

尚、グループ補助金については第2次の参加で、見積もりと着工までの間に半年間の時間差があり、その間に資材等が上がり、補助率は実質、４８％程度だったそうです。その後、資材等の高騰分が反映できるしくみになりましたが、遡及されず、他の社長さんたちからも不満が出されています。

また、県庁所在都市及び政令指定都市の水産ねり製品支出金額ランキング（2012年～2014年平均、総務省統計局）によりますと、仙台市が17,971円で第１位であること、特にかまぼこでは、1位：仙台市13,813円、2位：長崎市6,794円、3位：富山市5744円と、仙台市がダントツであることが紹介されました。それを支えているのが塩竈のかまぼこ業者の皆さんです。おみやげに多く使われていること、学校給食で子どもの頃から消費者となっていることが説明されました。

現在、困っているのは配送問題。運転手の不足とバス事故後、1人４００キロ以上運転してはいけないことになり、運送体制が整備できないでいるとのことでした。運賃が上がらないようにしながら、ハブの運送拠点を作ってほしいと話していました。

従業員の確保については、常時、募集している状態であること、1日～2日でやめてしまう人がいると憤っていました。しかし、外国人労働者の雇用については、「一歩誤ると国の形を変えてしまうおそれがある。いったんゆるんだ規制はもとに戻らない。それで日本人の生活が守れるのか、よく考えるべき。補助金は、休憩室など従業員の福利厚生施設の整備に出してほしい」と話していたのが、非常に大事な指摘だと思いました。

＜出席議員のご紹介をしました。＞

5月13日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが、「東北メディカル・メガバンク」について、昨年2014年8月に行った「市民フォーラム」を踏まえて、宮城県知事あての3回目の公開質問状を提出し、私も同席しました。

公開質問状の内容は、市町村の特定健診の場で遺伝子収集の被験者を集める「同意取得の手続き」に問題があること、遺伝子情報管理について、「匿名化対照表」は東北メディカル・メガバンク機構（以下、ＴｏＭＭ０）で管理するのでなく、個人情報保護の立場から県が関与すべきであること、そして、滋賀県の「ながはまコホート」を参考にした「宮城ルール」を作ることなどを求めました。

「ながはまルール」とは、遺伝子研究やバイオバンクに関わる日本の法整備が遅れている中で、京都大学の「ながはまコホート」の実施にあたり、住民の人権を守る立場から長浜市が独自に条例を定めたものです。「市民の人間としての尊厳及び人権は、事業における医学的又は社会的利益より優先されなければならない」という条例の基本理念のもと、「匿名化対照表」は市の個人情報管理者が厳重に管理しています。また、京都大学の倫理委員会とは別に、市民が入った「事業審査会」でもう一度、倫理審査が行われています。

一方、宮城県はＴｏＭＭｏと協定を結んでいますが、全ておまかせの姿勢です。今回の申し入れに対しての口頭回答でも、「東北大学で倫理指針に基づいて個人情報がもれることがないようにしている」、「東北大学で生命倫理の専門家も入れた倫理委員会を作っている」など、県民に対する県の責任は全く感じられませんでした。

東北メディカル・メガバンクは、宮城県と岩手県で15万人のバイオバンクを作る目標で、すでに7万人の遺伝子情報が集められています。今年度からは、この遺伝子情報が研究機関や民間企業への貸し出し（バンキング）が開始される段階に来ています。遺伝子情報は究極の個人情報であり、同意した人だけでなく、家族・親戚や子孫にも関わる情報です。コンピューターの情報漏えいが日常的に起きている中で、被験者の人権を保護する法律の制定を求めるとともに、早急に条例化など「宮城ルール」の確立が必要です。

5月8日、県議会で市民団体の皆さんが集まり、「女川原発を再稼働させず原発からの撤退を進める要請署名」を村井知事あてに提出しました。6回目の提出となります。今回は、１万２２５３人分で、累計１２万６８４人分になりました。

5月11日、塩竈市議団と一緒に、「仙台塩釜港塩釜港区（以下、塩釜港）」を仙台塩釜港湾事務所の大滝所長さんはじめ3人の職員に案内していただきました。

野積場には、コークス、汚染土壌、スクラップなどが積んでありました。特に、汚染土壌処理施設が港町に建設予定であり、既に汚染土壌が塩釜港から搬出されているということで、その状況について視察してきました。「汚染土壌積替え・保管施設、仙台駅東西通路案件（バラ）」と書かれたプレートがあり、汚染土壌が積まれてブルーシートがかかっているもの、また、トラックから土砂をおろす作業中の山もありました。汚染土壌の野積み区間の堤防に、土のうが置かれていました。船に積む際に、海上への土砂の流失を防ぐためとの説明でした。

大変、気になったのは、トラックから土砂をおろす作業中の方がマスクやゴーグルをしていないことでした。重金属の汚染土壌とのことでしたので、土煙（つちけむり）の中で作業するかたの健康管理上の問題はないのか、心配です。

スクラップ置き場のあった貞山ふ頭からは養殖場や対岸の七ヶ浜の緑地が見渡せました。また、塩釜港は日本三景である名勝松島の玄関口でもあります。観光船からみえる塩竈の風景が土壌やスクラップの野積みというのではいかがなものかと思いました。周辺住民に対する環境対策や、ストックヤードの建設など、市民生活と漁業、観光と調和のとれた塩釜港のあるべき姿を検討することが必要ではないでしょうか？

5月1日、晴れ渡った青空のもと、千賀の浦緑地公園で「第86回メーデー塩釜地方集会」が560人を超える参加者で開催されました。今年のメインスローガンは、「国民の暮らし破壊・戦争する国づくりの安倍政権の暴走政治にストップを！」。

私は、日本共産党を代表して、「立場の違いを超えて、新ガイドライン撤回、戦争立法反対の一点での国民的大運動をこの塩釜地域からも起こしていこうではありませんか」と呼びかけ、「『戦争か平和か』、まさに正念場の時です。一人ひとりの力は小さくても、力をあわせれば政治を変えることができます。平和と民主主義、いのちと暮らしを守るため、ご一緒に頑張りましょう」と、連帯の挨拶を行いました。

4月23日は伊保石仮設住宅の集会所で、4月25日は塩竈市公民館で、党市議団と県議天下の議会報告会を開催しました。

23日の仮設住宅では、引っ越し費用、灯油券、災害公営住宅への入居に関する問題など、参加者から次々と質問や要望が出されました。震災から5年目を迎え、長引く仮設暮らしの中で家族の状況が変化していることに制度や行政が対応できていない実態が指摘されました。出された要望について市議団と連携して対応していきます。

25日の塩竈市公民館の報告会は、40人を超える参加者で会場が一杯になりました。港町に建設されようとしている汚染土壌処理施設、塩竈市のがれき処理をめぐる問題、集団的自衛権への各会派の発言や態度等について、質問や意見が出されました。

4月20日、宮城県商工団体連合会（以下、宮商連）と党県議団で懇談会を開催しました。仙台、大崎、登米、気仙沼、石巻、塩竈、仙南の各地から参加し、たくさんの要望が出されました。

「防災集団移転事業において、地元建設業者が建設を請け負った場合、施主に地域振興券を交付するなど、直接支援をしてほしい」、「建設事業での技術者不足を解消するため、県立気仙沼高等技術専門校に、建築土木科を創設してほしい」、「グループ補助金制度における認定グループへの被災者の弾力的な追加措置を作ってほしい」、「県営住宅の裁量階層世帯での子育て世帯の見直し」「放射能の除染を早急にすすめてほしい」など、要望は多岐にわたりました。また、県議会で検討中の「中小企業振興条例（案）」に盛り込んでほしい内容等についても要望が出されました。

さっそく、各議員の担当常任委員会の所管事項については、翌日の常任委員会で要望を届けるなど対応しました。今後の議会にも反映していきます。

塩竈市港町1丁目の日配跡地に、汚染土壌処理施設を建設するために、今年1月10日に地元説明会が開催され、出席した住民の方から不安の声が出されました。日本共産党の塩釜市議団と天下は、2月12日に県の環境対策課から施設の設置概要を聴取しました。

この施設は、県内の建設現場の汚染土壌をセメント原料としリサイクルするため、異物（コンクリートがら、玉石、鉄筋、木くず等）を除去して、水分調整を行う分別処理を行う施設であること、セメント原料となる土壌は塩釜港から運搬されること、施設の処理能力は1日４００トンで、1日40台の10トントラックが塩竈市に土壌を運び込むことがわかりました。また、汚染土壌とは、重金属等の第二種特定有害物質で、カドミウム、六価クロム、鉛、ヒ素などを含む土壌です。当初の着工予定は今年の7月、使用開始は10月とのことでした。

市議団と私は、3月議会終了後、4月1日・2日と仙台の別会社の汚染土壌処理施設、秋田県大館市の土壌処理施設（塩竈に設置する会社と同一法人）を視察しました。また、大館市の環境課の取り組みについて学んできました。大館市では、「環境保全条例」に基づく「大館市土壌搬入協議要綱」により、市の行政区域外から搬入される土壌について、土壌に含まれる物質の名称、搬入量、搬入経路、処理の工程、土壌の成分を証明するもの、環境保全対策、作業の保安体制、環境モニタリング、作業の安全に係る誓約などを記した協議書を市長に提出し、市長は審査を行い、場合によっては搬入停止勧告をすることができること、また、必要に応じて立入調査ができることや情報公開についても定めてあります。更に、市議会の厚生常任委員会に議会のたびに、事業者名、搬入期間、搬入方法、搬入量、含有物質、処理方法の一覧が資料として報告されていました。受け入れ側の市の対策として参考になりました。

この間の調査の中で、すでに塩釜港から汚染土壌が搬出されていることがわかりました。野積みにブルーシートがかかっているようですが、実態の把握と土壌の搬入経路の確認などが必要です。また、処理施設では手作業による分別もあり、作業員に与える影響と対策についても調査が必要です。

4月21日には私は所用で参加できませんでしたが、2回目の説明会がありました。参加した市議からは、浅海漁業者から不安が出されていたとのことでした。この説明会の内容を報道する地元紙によると、着工は今年の10月となり、使用開始は2016年3月予定となったようです。

引き続き、市議団と一緒に、必要な調査と住民や漁業関係者等の声を聞いていきます。

＜大館市役所の前で成田環境課長を囲んで＞