4月24日にエルパーク仙台で開催された「ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」主催の「宮城県緊急学習会」に参加しました。ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏が、「『異常な』協定・ＴＰＰ交渉の実態ーグローバルな反対運動とつながり声をあげよう」と題して講演を行いました。

内田氏は、ＴＰＰの本質について、①徹底した市場化、新自由主義のさらなる推進、②暮らしのほとんどの分野に影響、③利益を得るのは一部の大企業、④徹底した秘密主義＝民主主義の否定、④ＩＳＤで「主権」「国のカタチ」「文化」までもが変えられる危険性と語っていました。アメリカのグローバル企業がＴＰＰの背景にいる実態がよくわかりました。

一方、ＴＰＰに反対する運動が、アメリカ国内でも起きていることがわかりました。一つは極度の秘密主義、反民主主義への批判、もう一つはNAFTAによりメキシコから大量の安い労働者が入り、米国で400万人規模の失業者が出たことで、深刻な若者の雇用問題、非正規問題を中心に運動が起きているとのことでした。オーストラリアやニュージーランド、マレーシア、メキシコ・ペルー・チリなど中南米諸国でも反対運動が起きており、各国の運動と連帯しようと、内田氏は呼びかけました。

4月28日には、アメリカのワシントンで日米首脳会談が行われます。また、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が5月下旬にも開催される見通しであり、この日米首脳会談を軸とした2国間交渉や米国ＴＰＡ法案の行方が、ＴＰＰ交渉全体の進展を左右する緊迫した情勢にあります。牛肉や豚肉等の関税削減や、米の輸入枠拡大など重要5品目は守るとした「国会決議」が踏みにじられようとしています。「脱退も辞さない」とした「国会決議」の遵守を求める運動を大きく広げていくことが必要です。

学習会では、宮城県農協青年連盟、畜産業の農事組合法人、医師、宮城県生活協同組合連合会から4名がリレートークを行いました。

＜リレートークで発言する村口医師＞

4月23日、多賀城市市民活動サポートセンターで開催された、宮城県生活と健康を守る会連合会の「学習と討論の集い」に参加しました。全国生活と健康を守る会連合会副会長の吉田松雄氏の講演をお聞きしました。

生活扶助基準額は、2013年8月から最初の引き下げが行われ、14年4月から2段階目、15年4月から3段階目の引き下げが行われました。3年間で670億円もの削減です。今年は更に、7月以降の契約更新月の翌月から住宅扶助の引き下げが行われます。 日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員の質問で、住宅扶助の削減によって、全国で44万世帯が転居を迫られる恐れがあることが明らかになりました。この数は、生活保護世帯全体の27％にあたり、３～４世帯中１世帯が転居を迫られることになります。

塩竈市の住宅扶助基準額は単身世帯で35000円。震災後、民間賃貸住宅が不足して今でもアパート探しに苦慮しており、住宅扶助の引き下げは全く実態と合わない施策で、保護受給者を追い詰めていくことになりかねません。更に、11月には冬季加算（暖房費）の引き下げも行われようとしています。

一方この間、生活保護法の大改悪に対する全国のたたかいが広がりました。歴史的な1万人審査請求運動、1000人を超える学者・研究者、弁護士が反対声明を出しました。国会では法律は通りましたが、日本共産党等の努力で付帯決議を付けさせ、申請や扶養義務者への通知について、一定の歯止めをかけました。裁判闘争も広がっています。

最後に吉田氏は、憲法97条を紹介して運動を呼びかけました。

＊憲法97条（基本的人権の本質）

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

3月28日に藤倉コミュニティセンター、4月11日に港町と大郷町、12日に藤倉中央越の浦集会所と相次いで、市議・町議とともに議会報告会を開催しました。

藤倉の2カ所は小野絹子市議と天下が市政・県政報告を行い、小高ひろし雇用・子育て相談室長が安倍内閣の暴走政治から平和と暮らしを守る日本共産党の政策を訴えました。小野市議からは、越の浦雨水ポンプ場への流入水路の整備等について、天下は県の乳幼児医療費助成拡大や介護保険の問題等について報告しました。

港町では曽我ミヨ市議と一緒に、港町に計画されている汚染土壌処理施設について、この間の市議団と県議の調査報告を紹介しながら懇談しました。「事故があれば養殖、蒲鉾、観光に影響する。車両は町の中は走らないよう徹底してほしい。」「塩竈が廃棄物やスクラップなどのまちになっている。1回、全部チェックしてほしい」などの意見や要望が出され、「本塩釜駅からマリンゲートへの案内板がない」などの指摘や、子ども医療費や特養増設の財源についての質問が出されるなど、活発な議論になりました。

大郷町では、日本共産党の千葉勇治町議が町の奨学資金貸与条例や「道の駅」の地域振興公社の問題等、天下は大郷町がこの4月から県内一高くなった介護保険料や一連の介護保険の負担増とサービス削減の問題などについて報告しました。夜の7時からにもかかわらず、たくさんの方にお出でいただきました。

4月10日、塩竈市魚市場高度衛生管理型荷さばき所Ｂ棟の落成記念式典に参加しました。1年1ヶ月の工期を経て、延床面積3248㎡の鉄筋コンクリート2階建ての立派なたてものが完成しました。 いそやまあかり太鼓のオープニング、工事を設計・施行した業者への感謝状贈呈に続き、式典は粛々と行われました。来賓祝辞の一人として、議長代理で産業建設常任委員長の小野絹子さんが挨拶し、また、小野絹子市議と一緒に天下もテープカットに参加しました。

式典終了後、館内を見学しました。1階は荷さばき所エリア、管理室、入札室などで、入口には手足洗い場が設置され、トラックが入る出荷エリアにワンウエイ方式になっているとの説明でした。２階は、和室と洋室の船員休憩室にシャワー・ユニットバス等がついていました。また、２階の連絡デッキは、塩竈湾の海が見渡せる観光スポットの１つとなりそうです。

塩竈魚市場の建設にあたっては、日本共産党の市議団と県議で、紙智子参議院議員の協力を得て、仮設荷さばき所の設置と工期の短縮、建設コスト増への対応などについて、昨年、独自の水産庁交渉を行いました。まだＡ棟・Ｃ棟の工事が続きますが、塩竈の基幹産業の復興めざして引き続き、関係者と力を合わせて頑張っていきます。

最後に、来賓祝辞の中で、和田正宗参議院議員（次世代の党）が、塩竈にカジノの誘致を訴えました。これは、とんでもない発言です。カジノは人間を破壊するギャンブルです。奥州一の宮・塩竈神社の門前町として１２００年の歴史と文化を大切にしてきた塩竈市をギャンブルのまちにすることは絶対、認められません。

＜祝辞を述べる小野絹子市議＞

2月定例会では、日本共産党県議団が提案した「東日本大震災の復旧・復興に係る雇用の創出及び安定的な雇用の確保を求める意見書」が全会一致で採択されました。

これは以下の内容について国に要望するものです。

１．被災自治体の膨大な復旧・復興業務を支えるため、今後も安定的な雇用の確保に向けた事業を実施すること。

２．安定した人材の確保と育成による被災者の見守り、生活及び健康支援を行うとともに、コミュニティ再構築等を実施できるよう複数年にわたる支援を行うこと。

３．事業復興型雇用創出事業において、平成27年度以降に事業を開始した事業者も助成の対象とするとともに、今後も被災者及び事業者のため、「地域しごと創出事業」など財政支援を行う仕組みの活用により、雇用創出及び雇用確保に関する支援を確実に実施すること。

この意見書の作成にあたっては、塩釜市の総務部及び産業環境部の皆さんから実態と要望をお聞きし、お世話になりました。ありがとうございました。

今回の意見書提出で、2011年11月以降、日本共産党県議団提案で全会一致で可決された意見書は16本になりました。その多くが被災地の切実な要望をまとめたものです。

日本共産党県議団は、提案されている117件の議案中、26議案に反対し、横田団長が反対討論を行いました。「平成27年度一般会計予算」は、「創造的復興」を旗印に、仙台空港民営化や宮城野原の「広域防災拠点事業」、国際リニアコライダー誘致などに突き進む予算である一方で、岩手県が行っている被災者医療・介護の継続や住宅の自力再建への100万円の独自補助など、被災者の「命と住まい」への県独自の支援がないこと、また、全国最低水準の子ども医療費の助成拡大など県民の切実な要求に全く応えようとしていないことから反対しました。

保健福祉委員会に関連した議案では以下について反対しました。

＜こども病院への拓桃の統合について＞

今年4月から拓桃医療療育センターが地方独立行政法人宮城県立こども病院に統合されることに関連する議案については、「療育センター」は本来行政が主体となって実施すべき児童福祉法に基づく施設であり、効率性を重視する独立行政法人への移行はふさわしくないこと、また、こども病院の理事会には拓桃の現職員からは配置されないこと、何よりも、拓桃から子ども病院に身分移行する職員が52人と現職員の4割にすぎないなど職員の理解と合意を得ていないことから反対しました。

＜介護予防訪問介護・通所介護の市町村への移行について＞

指定介護予防訪問介護・通所介護を2015年度から市町村の総合事業に移行することに伴う条例改正の議案は、ボランティア化を進めることで、介護の質と安全性を低下させ、市町村格差を生むものであること、また、市町村ではＮＰＯ法人やボランティアの確保の目途がたたないなど混乱している中で、条例改正を見切り発車することは問題です。

＜病院敷地内でのグループホーム事業実施の特例措置について＞

病院の敷地内でグループホームの事業を行うことができる特例を設ける条例改正の議案です。これは、障害者団体や日弁連等が反対の声明や意見書を出し、東京都や神奈川県では、条例改正の提案を見送るなどの措置をとってきたものです。こうした中で、当事者団体への説明や意見を聞くこともなく、パブリックコメントもとらずに条例提案を行ったことは問題です。

この条例案は、昨年、日本が批准した障害者権利条約の第19条「自立した生活及び地域社会へのインクルージョン」に反し、地域移行を重要な方針として位置付けてきた宮城県の障害福祉計画に逆行するものです。問題は地域のグループホームが計画の23％に留まるなど、地域での受け皿の整備が進んでいないことです。病院の敷地内は「地域」ではありません。病院内敷地の他の部屋に移動して、「退院」とみなされ、地域移行にカウントされる今回の条例改正は、真の地域移行を阻むもので認められません。

この議案をめぐっては、県内の障害者団体の皆さんが各会派に要請行動を行い、保健福祉委員会の傍聴にかけつけました。最終日の本会議では共産・社民が反対、改革みやぎ（民主）は割れて2人が反対しましたが、賛成多数で採択されました。委員会終了後、障害者団体の皆さんが挨拶に来られ、実施させない運動を開始しようと激励しあいました。

0歳児保育の保育士確保について、ある保育所では6月末に入所する0歳児が3人いて、4月にその分の保育士を確保したが、人件費は持ち出しとなりました。私は、保健福祉予算分科会で、保育士確保が厳しい中、特に0歳児保育では年度途中の入所が多く、事前に確保した場合にその分の運営費を出すよう求めました。子育て支援課長は「運営費は子どもが入所した当月からとなっており、事前からは出さない」と答えました。私は、0歳児保育が年度途中でどのくらい入所しているのか実態をつかむよう求めました。

＜特定健診・特定保健指導とメタボリックシンドローム＞

宮城県の特定健診の実施率は52.9％で全国3位。特定保健指導の実施率は14.2％で全国下から4番目。メタボリックシンドロームは全国ワースト2位。ワースト脱却の手立てを打つよう求めました。健康推進課長は、「子どもや若年者からの対策が必要。被災者特別健診として行っている18歳から39歳の健診ではＢＭＩが高い傾向があり（特に男性）、保健指導にも助成する」と回答しました。

＜子どもの虫歯対策について＞

宮城県保険医協会の調査で、学校の歯科健診で要治療の子どものうち、小学生の半分、中学生の3分の2が治療に結びついていない実態が明らかになりました。乳幼児歯科健診についても治療の実施状況をつかんで、治療に結びつかない子どものフォローを求めました。健康推進課長は子育て支援課と市町村と一緒に取り組むと答えました。

＜宮城県が転居支援員を配置＞

1月の保健福祉委員会で応急仮設住宅から転居先が決まっていない被災者の実態を把握し、寄り添った支援を求めました。震災援護室長は、3月の保健福祉予算分科会で、行き先未定の被災者が14％に上ると回答し、県として「転居支援員」を配置すると述べました。転居支援員は5年間で仮設住宅を終了する市町や特定延長の市町を優先に、行き先未定・未回答の被災者が円滑に転居できるように支援することを目的に、10名配置され、2人1組で特にみなし仮設（民賃）を中心に訪問するとのことでした。プレハブ仮設住宅は市町やサポートセンターで支援するとのことでした。転居支援員が単なる追い出しではなく、被災者に寄り添った支援が行えるよう研修と関係機関との連携が必要です。

尚、みなし仮設の被災者は、そのまま住み続けたいという要望がありますが、家賃負担が重いことが問題です。私は、民間賃貸住宅でも災害公営住宅に準じた減免制度をもうけることを、担当の住宅課と相談するよう要請しました。

＜応急仮設住宅の供与期間（6年目）の延長協議＞

応急仮設住宅の6年目の供与期間延長について、各市町の意向を踏まえ、以下のとおり国との協議を開始したことが報告されました。

（１）6年目も一律延長を必要とする市町

石巻市、塩釜市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸市（5市２町）

（２）特定延長を必要とする市町（移転先が決まっているが工事等の遅れで転居できない世帯のみ延長）

仙台市、多賀城市、亘理町、山元町、七ヶ浜町（2市3町）

（３）5年で仮設住宅の供与を終了する市

岩沼市、大崎市（2市）

＜プレハブ仮設住宅の点検・改修について＞

2015年度のプレハブ仮設住宅の土台や屋根の点検・補強工事に伴い、カビなど室内の点検も求めると、県は「室内の不具合は市町が対応する」と答えていました。しかし、そのことは仮設住宅の入居者に周知されていません。そこで、入居者に市町村窓口の連絡先を周知することを求めました。震災援護室長は、「土台等の一斉点検時のお知らせに掲載するなど検討したい」と答えました。

国の介護保険制度改悪と介護報酬削減、宮城県の第6期みやぎ高齢者元気プラン（以下、第6期元気プラン）の改善を取り上げました。

＜介護予防訪問介護・通所介護の市町村移行の問題点＞

介護予防訪問介護や通所介護の市町村移行は、県内で2015年度から実施するのは石巻市、白石市、川崎町の３自治体のみで、多くの市町村は経過期間最後の2017年度の実施としています。事業を担うＮＰＯ法人やボランティアの確保・養成の目途がたたないなどにより、市町村も混乱しています。同時に、介護職員の配置をボランティア等に移行することは、利用者にとっても問題があります。介護現場の職員からは、認知症についての専門的な視点が不足して認知症状が悪化する懸念や、専門的支援が受けられなくなることで、日常生活動作が低下して早く要介護状態になる懸念が出されいます。

介護の質を確保するために、基本的に資格のある介護職員を配置することを求めました。保健福祉部長は、身体介護や機能訓練などはこれまで同様、指定事業者によるサービスが確保されている。それ以外の掃除・洗濯などの生活支援サービスやコミュニティサロンなどのサービスは、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなどの多様な主体により提供されると答えました。私は、今回の介護報酬改定で介護予防の通所介護は20％も削減されて、事業の維持が困難になっていると述べ、対策を求めました。

＜特養ホームの待機者解消に向けて整備目標を拡大せよ！＞

3年前の第5期元気プランの特養ホーム待機者数は12,038人でしたが、今回、第6期元気プランの待機者数は13,773人で、1735人も増加しました。県は、整備目標について、「施設入所の緊急性が高い介護度３以上の自宅待機者3151人の早期解消をめざす」としていますが、高齢化の進行が計算されておらず、これでは待機者が増えていきます。「特養ホーム待機者の解消」は知事の公約であり、この3年間で増えた待機者数1735人も加えて整備目標を決めるよう求めました。保健福祉部長は「市町村の計画をもとに調整中」と答え、村井知事は、「国の制度も変わっており難しくなってきているがしっかりと頑張りたい。特にこの10年間が非常に重要だ」と答えました。

尚、3月17日の保健福祉常任委員会で、県は、特養ホームの2017年度に向けた整備目標について、介護度3以上の自宅待機者3151人の解消に向けて、既に着手している1706床を引くと1445床になるが、市町村の積み上げ数を勘案して1542床を新たに整備する計画を示しました。この数字では待機者解消にはとても及びませんが、一方で、4月からは特養ホームの入所対象者が介護度3以上に限定され、介護度１，２の方は待機者にカウントされなくなります。

＜介護報酬の再改定を国に求めよ！＞

今回の国の介護報酬引き下げで、特養ホームは６％前後の削減で、1カ所あたり1500万円から2000万円の減収です。一方、電気代や給食材料費などの経費増や消費税増税で、事業者は悲鳴をあげています。ある社会福祉法人から、「この報酬では事業拡大は考えられない」と言われたことを紹介し、国庫負担を増やして介護報酬の抜本的引き上げを国に求めるよう要請しました。知事は、「私もその通りだと思う。いろいろ行動を起こしたい」と答えました。

＜特養ホーム建設補助金を資材高騰分補填せよ！＞

震災後、資材等の高騰で特養ホームの建設費が上がっても補助金は増えず、増えた借入金の返済が今回の介護報酬引き下げで負担になっています。特養ホーム建設の補助金を資材高騰分増額すること、震災後に建設したところには遡って補てんすることを求めました。保健福祉部長は、「限られた財源の中で補助金の増額は難しい」と答えました。

＜「保険あって介護なし」～利用料減免制度の拡充を！＞

介護保険料は天引きされますが、お金がないと必要なサービスを受けられない問題が更に深刻になります。特養ホームの費用は、食費・居住費を含めて従来型多床室で月８～９万円、ユニット型個室だと13～14万円かかります。低所得者の方には食費・居住費を補てんする「補足給付」というしくみがありますが、要件が見直され、世帯分離をしていても配偶者が課税されていれば対象外、非課税年金である遺族年金や障害年金も所得の算定に加えることになりました。補足給付の対象から外れると、ユニット型個室の場合、月４～６万円の負担増となり、退去せざるを得ない人も出かねません。県として補足給付見直しの撤回を国に求めるよう要請しました。保健福祉部長は、不公平是正の観点から見直しが行われたと答えました。

私は、低所得者対策はごく一部の人の問題ではないと述べ、宮城県の厚生年金の受給者は24万人で月額平均14万1577円、国民年金の受給者は51万7千人で月額平均5万3195円と、圧倒的多数が国民年金で生活している。年金は年々削られ、介護保険料は増えていく。保険料を払っていても利用料が払えず、必要な介護を受けられない実態があり、家族への負担が重くのしかかっている。利用料減免制度の拡充を求めました。

＜第6期介護保険料は県平均月額5380円ー11％の大幅値上げ＞

3月17日の保健福祉委員会で、第6期の介護保険料の県内平均が月額5380円になることが報告されました。第5期平均が4846円でしたので11％の大幅値上げとなります。県内最高の自治体が6509円、最低が4057円と、市町村格差が広がっています。また、県平均額の5380円は、介護保険が導入された2000年の約2倍です。

特養ホームの増設や介護サービスが充実すると保険料や利用料に跳ね返る介護保険のしくみに根本的な問題があります。国庫負担を抜本的に増やすことが必要です。法人実効税率の引き下げを行わなければ可能です。