7月1日の保健福祉委員会で、初めての災害公営住宅入居者健康調査結果が報告されました。

・実施主体：宮城県及び14市町（仙台市、石巻市、塩竈市、名取市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、利府町、大郷町、涌谷町、南三陸町）

・実施期間：2015年9月～16年2月

・調査方法：郵送又は市町支援員等の戸別訪問による配布・回収

・回収率：配布・4952世帯、回収・3031世帯、回収率・61.2%、有効回答・5749人

調査結果概要　　（災害公営住宅＝公営、民間賃借上住宅＝民賃、プレハブ　仮設住宅＝プレ）

①応急仮設住宅以上に進む高齢化

65歳以上の独居高齢世帯の割合：公営24.6%、民賃14.4%、プレ22.7%　（県平均10.8%）

65歳以上の高齢者の割合：公営44.4%、民賃24.9%、プレ41.7%　（県平均高齢化率25.6%）

②高い「無職」の割合、無職とﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄで57%

公営：無職43.0%、ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ14.3%、会社員13.3%、主婦11.8%、学生8.8%

民賃：会社員27.5%、無職23.0%、ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ13.0%、学生11.7%、主婦10.1%

プレ：無職34.8%、会社員18.3%、主婦11.1%、ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ9.9%、学生8.2%

災害公営住宅の年代別「無職」の割合

20代19.7%、30代16.1%、40代22.8%、50代29.0%、60代44.9%、70代73.6%

⇒稼働年齢層も多く、実態把握を県に求めた。

③悪化する健康指標

１）健診受診率　　　　　　　　　　　　：公営65.3%、民賃73.1%、プレ72.3%

２）現在病気がある人の割合　　　　　　：公営56.5%、民賃37.9%、プレ53.3%

３）体調が「あまり良くない」「とても悪い」：公営22.6%、民賃15.5%、プレ19.8%

４）不安・抑うつ症状：K6が13点以上（支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている）

：公営8.6%、民賃6.1%、プレ7.5%（厚労省の国民生活基礎調査では13点以上は4.4%）

５）朝又は昼からの飲酒：公営2.7%、民賃2.4%、プレ1.9%

④心配な孤立化

相談相手がいない：公営21.6%、民賃15.8%、プレ20.2%

応急仮設住宅でも高齢化や健康悪化、生活苦などが課題となっていましたが、災害公営住宅では更にこれらの問題が顕著になっています。見守りやコミュニティづくり、生活困窮者への支援など、更なる取り組みが必要です。

宮城県立循環器・呼吸器病センター（以下、循呼センター）が、「県北地域基幹病院連携会議」で栗原中央病院に移管・統合する方向であることが、7月1日の保健福祉委員会で報告されました。結核病床についても、今まで課題であった重篤な合併症への対応が可能となるとして栗原中央病院に、現在の50床から30床に縮小して移管する方針です。移管後の跡地は、地域の医療・介護体制の充実につながる活用を図るとし、老人保健施設などを想定しているとの説明でした。尚、循呼センターの一般病床60床については、稼働率が低いので、移管しても栗原中央病院の増設は必要ないとのことでした。

私は、今回検討してきた「県北地域基幹病院連携会議」が、東北大学の教授や大崎市民病院、栗原中央病院、循呼センターの院長など医師のみで検討されており、関係自治体や地域住民、循呼センターで働く職員が入っていなかったことは問題だと指摘し、充分な説明と合意なしに進めないよう求めました。

保健福祉部長は、「栗原市議会には本日、全員協議会で説明する。循呼センターの職員は身分移行の問題もあり、早々に説明する。行政区長と商工会等に説明した上で、7月中旬に住民説明会を開催する。」と答えました。

瀬峰地域の住民にとって循呼センターは、なくてはならない病院であるとともに、地域経済やまちづくりにとっての拠点でもあります。県は今年の秋口にも方向性をとりまとめ、今年度中に県議会の審議を経て、2017年度には設計、18年度に建設工事に入ろうとしています。患者と地域住民、働く労働者置き去りの計画にならないよう、私たちも関係者の声をしっかりと聴いてきたいと思います。

「身元保証人確保対策事業」は、児童養護施設や里親等に養育された児童が、就職やアパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人になった場合の損害保険契約の保険料を国が1/2、県が1/2負担する制度です。これによって保証人を確保し、児童の社会的自立の促進を図ることを目的としています。日本共産党県議団で調査したところ、県内の利用実績は低く、必ずしも児童養護施設等に知られていないことから、関係者への周知を求めました。

＜保証限度額＞

●就職時の身元保証：200万円

●住宅貸借時の連帯保証：120万円又は家賃6か月分のいずれか少ない方

※お問い合わせは宮城県保健福祉部子育て支援課 ０２２－２１１－２５３１ まで

＜6月20日　仙台キリスト教育児院視察＞

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6月議会の保健福祉委員会（7月1日）に提案された条例改正案は、朝夕の園児が少なくなる時間帯における職員配置の資格要件の緩和を可能にし、また、保育士資格のない職員の配置を3分の1未満まで可能にするものですが、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

私は、「当分の間」とされているものの期限は決まっておらず、保育の質や安全性が危惧される規制緩和に反対し、「賃金アップなどの処遇改善」など抜本的な対策こそ国に求めるとともに、県の独自支援も行うよう求めました。

この件では、6月14日に宮城県保育関係団体連絡会等が「保育施策に関する要望書」提出しました。

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//宮城県が保育士修学資金貸付制度を今年度下期から実施//

私の質疑の中で、宮城県として「保育士修学資金貸付制度」を今年度下期から実施することがわかりました。運営は宮城県社会福祉協議会に委託。財源は9割が国庫、1割が県の一般財源です。

＊修学資金は、月額5万円・入学金20万円・就職準備金20万円で、5年間宮城県内の保育所等に従事すると返済免除。募集枠は年間70人。　～～～詳しくは、8月半ばに出る募集要項参照。

//6月20日：宮城県保育士・保育所支援センター視察//

保育士人材バンク事業：2016年3月の登録数は、有効求人数445人、有効求職者数227人。2015年度の求人事業所等の相談件数509件、求職者の相談件数670件。就職者数は82人でした。ベテランの保育士が保育所や保育士に寄り添った相談活動を行っていました。

保育士不足で困っている事業所、就職先を探している保育士の方は下記にご相談ください。

宮城県保育士・保育所支援センター：０２２－２２３　－５７７１

月曜から金曜、午前9時～午後5時まで（土・日・祝日を除く）

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6月議会の熊本地震への宮城県からの災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣費用の予算に関連して、介護など福祉関係職員の熊本派遣について質問しました。介護については、宮城県で65人、仙台市で25人の派遣可能職員が登録されており、この時点での派遣数は宮城県から13人、仙台市から4人、計17人ということでした。その他、宮城県では児童福祉関係が11人、障害者関係が4人登録されているそうです。

一方、岩手県では、福祉関係団体等とともに、「岩手県災害福祉広域支援推進機構」を設置して、大規模災害時に避難所等で要援護者のニーズ把握や応急支援を行う「災害派遣福祉チーム」の取り組みを進めています。2014年4月の発足時で、研修修了者197名が登録され、4~6人の混合チーム（高齢・障害・児童・保育等）が最大27チーム派遣できるようになっています。本部長は知事です。

私は、宮城県でも、既に行われている福祉専門職の登録を土台に、系統的な研修等も行い「災害派遣福祉チーム」を発足させるよう検討を求めました。保健福祉総務課長は、「岩手の例を勉強して検討する」と答えました。

5月27日に行われた市町村長会議で、村井知事が従来の方針を転換し、2017年度から県の子ども医療費助成を拡充する方針を表明したことが報道されました。秋までに具体的な拡大幅を決めるとの意向です。

//県民の運動が県政を動かした！//

現在、宮城県の補助対象は、通院2歳・入院就学前までで、この水準は全国最下位です。これに対して、2013年6月議会に乳幼児医療ネットワークみやぎ（以下、乳幼児ネット）が県の拡充を求める請願を提出。更に、歯科医師会や郡医師会、医療機関、保育所、幼稚園など県内700を超える団体の賛同署名を提出するとともに、県に拡充を求める意見書を３５全市町村から提出させる運動を展開しました。

請願は、継続審査を繰り返す自民党と公明党により、2015年9月議会で廃案となりました。しかし、全市町村に働きかける運動の中で、市町村の制度拡充が大きく前進し、そのことが更に、仙台市をはじめ市町村から県に対する要請を強めてきました。

//論戦ハイライト//

日本共産党県議団は、運動と連携して議会論戦をリードし、知事に迫ってきました。私と知事との論戦の一部を改めて紹介します。

＜2014年9月議会予算特別委員会＞

（天下）：県立医学部構想がなくなった今、予定していた運営費年間約30億円の一部8億円をあてれば、通院助成を通学前まで拡大できる。

（知事）：天下議員の主張も筋が通っているがプライオリティ（優先順位）の問題だ。

（天下）：知事のやる気の問題です。

＜2015年2月議会予算特別委員会＞

（天下）：保健福祉部から乳幼児医療費助成の予算拡充の要望があったのにしないのは知事の判断か？

（知事）：私の判断です。

（天下）：知事が、乳幼児医療費助成制度をバラマキ政策と言ったことは、制度の本質をねじまげ、頑張って拡充している他の自治体を誹謗する発言であり、撤回せよ。

（知事）：本当に弱い人たちにお金を注ぎ込むことが福祉だ。

（天下）：それは16世紀の救貧法の考え方だ。現代の社会保障は、憲法25条の生存権に基づき、必要な医療は保障し、負担は応能負担が原則。世界の多くの国では医療費無料が常識だ。

（知事）：財源がない。

（天下）：宮城県の財政力指数（17位）からみれば、他県レベルまでは早く拡充すべき。

待機児童対策として、国が関係省令等を改定して、保育所の職員配置基準について、当分の間、特例的運用を可能としました。これに呼応して、県の関係条例改定が予定されており、県民の意見を聞くパブリックコメントが実施されていたことがわかりました。

この内容は、朝夕子どもが少数となる時間帯の職員配置の基準緩和など、保育の質と安全にかかわることであり、現場の声を聞くことは大変重要です。ところが、パブリックコメント（4/18～5/6）が保育関係者に周知されずに終わってしまい、寄せられた意見はゼロ件であったことがわかりました。

私は、5月23日の保健福祉委員会でこの問題を取り上げ、改めて関係者の声をしっかりと聴取すること、また、今後パブリックコメント実施の際は、関係者に周知して行うことを要請しました。

5月11日に保健福祉委員会で視察した船形コロニーの課題について、保健福祉委員会で取り上げました。

（天下）：船形コロニーは高齢化、重度化が進んでいる。ところが介護保険適用除外施設になっているため、特養ホームに入りたいときには退所して介護認定を受けないといけないのに、退所先がなくて困る。一方、障害者施設は、特養ホームより医師・看護師・介護職員等の配置基準が低く、高齢化・重度化に対応しきれない。法の盲点ではないか？

（障害福祉課長）：制度のはざまになっている。国に改善を要望したい。

（天下）：看護師や介護職員をなかなか確保できず、昨年から資格要件を撤廃して３５～６名の職員を採用した。研修が重要だが、人手不足の中で参加させるのにも苦労している。県には研修参加のための代替え要員確保の補助制度があるが、雇いたくても人がいないという深刻な人手不足がある。県独自の支援制度も検討すべきでないか。

（障害福祉課長）：医療や介護、福祉の人材確保は保健福祉部の重点事項としてとりくんでいく。重度の障害者を受け入れて手厚い人員配置体制をとっている事業所には国の加算制度があるが、人手不足で加算がとれないでいる。28年度は、国の基準に満たないが、一定以上の配置をしていて、かつ重度の障害者を受け入れている所に、県独自の補助を実施することになった。

（天下）：船形コロニーの今後の建て替え計画はどのように進めるのか？

（障害福祉課長）：今年度、基本構想を出すが、その段階でスケジュールを出す。

5月23日の保健福祉委員会で、県内の応急仮設住宅の供与期間延長について報告を受けました。

• 一律7年目延長：石巻市、名取市、女川町
• 特定延長：塩竈市、気仙沼市、多賀城市（継続）、東松島市、山元町（継続）、南三陸町
• 6年間で終了：仙台市、亘理町、七ヶ浜町

特定延長とは、災害公営住宅等に入居予定だが整備完了が困難な場合など特定の要件に該当する被災者について延長するものです。最大2018年3月末までの延長となります。尚、特定延長対象者について市が県に報告する手続きは7月末までとなっています。それ以外の方は、プレハブ仮設の場合は供与開始後6年間、みなし仮設（民賃）の場合は最初の契約から6年間で終了となりますので、来年2017年春頃には順次終了となります。

今必要なことは、再建先が決まらない方、災害公営住宅に入りたいが困難を抱えている方への寄り添った支援です。

5月18日、塩竈の生活環境を守る会(会長：志賀直哉・塩釜魚市場社長）と塩竈市議会議員有志の会（代表：香取嗣雄議長）は、村井知事あての「汚染土壌処理会社の港町地区進出反対と汚染土壌の塩釜港区東埠頭での荷役作業中止に関する要望書」を10,590人分の署名を添えて提出しました。日本共産党からは私と曽我市議が同席しました。

参加した水産業界の皆さんからは、「原発事故の風評被害で未だ苦しんでいるのに、この問題で健康・風評被害が起きたら死活問題だ」、「今回、県が許可すれば、続々と廃棄物施設が進出するだろう。住居と食品工場と市場が接する塩釜港のあり方を県にも真剣に考えてほしい」などの切実な訴えがありました。

要望書と署名を受け取った若生副知事は、「法律上、許可要件に適合したら許可せざるを得ない。1万人を超える署名は重い。知恵を出して対応を考えたい」と述べました。