2月補正予算では、県庁舎等整備基金やスポーツ振興基金等の各種基金に100億円を積み立て、県債元金償還金を72億円増額しました。この規模の積立・増額は2016年の2月補正以来、7年ぶりです。天下みゆきは「剰余金は、県民の切実な要求の前進のためにも配分し、老朽化した施設の更新などは計画に基づいて毎年度、当初予算に計上して執行するべきだ」と主張しました。

2月補正予算と当初予算に、合わせて1億円余の「マイナンバーカード普及促進費」が計上されました。

政府は現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する法案を国会に提出し、任意であるマイナンバーカードの所持を事実上強制しようとしています。更にこの法案には、国会審議なしに使い道を広げる仕組みや、マイナンバーと年金などの公金受取口座の紐づけについて、「本人から不同意の回答がなければ同意とみなす仕組み」も盛り込まれるなど、なし崩し的に使途の拡大を図ろうとしています。

また、2023年度は改定された個人情報保護法施行条例が稼働します。宮城県でも各部局に集積された膨大な個人情報が、「匿名加工」されて本人の了解なしに企業等に提供できるようになります。そこにはマイナンバーと紐づけされた個人情報も含まれており、情報漏洩が危惧されます。

日本共産党県議団は、個人情報保護条例が骨抜きになる中で、事実上所持を強制し、なし崩し的に使い道を拡大するマイナンバーカードの普及拡大を進める予算に反対しました。

県は昨年12月に、県営住宅を古い順に廃止し、廃止時期の10年前に廃止の可否を決めて入居者に説明を開始し、他の県営住宅や市町村の公営住宅あるいは民間賃貸住宅への移転を支援するという方針を打ち出しました。

そこで、党県議団は2023年度に廃止可否の検討対象となる6団地（仙台市中江東・南、黒松第2、将監第5、多賀城市八幡、村田町石生）411世帯で緊急アンケートを実施しました。53世帯から回答が寄せられ、「方針決定前に説明会を行ってほしい」、「引っ越ししたくない」がそれぞれ8割以上ありました。

塩竈市の県営住宅は、清水沢（1～6）、庚塚、北浜、天満崎、舟入、清水沢（7～10）の6団地558戸ありますが、一番古い清水沢（1～6）団地は2035年度に廃止の可否を決めて説明会を開始し、2045年度に廃止となる予定です。

日本共産党県議団は、県に県営住宅廃止方針の撤回と、住民や市町村の意見を十分踏まえた建て替え計画を作るよう求めています。

3月7日：県営住宅アンケートの中間報告を記者会見

「広域防災拠点整備事業」は、宮城野原のＪＲ貨物ターミナル駅を岩切に移転させ、その跡地（17㌶）に広域防災拠点をつくる事業で、知事肝いりの「創造的復興事業」です。

当初の事業期間は2014年度から20年度とされていましたが、ターミナル駅の移転完了時期が22年度、26年度と延期され、この度、更に29年度まで延期して、広域防災拠点の整備完了は2032年度となることが議会に報告されました。当初295億円だった総事業費も324億円に膨らみ、今回、更に増える予定で、ＪＲ貨物との協議合意後に金額変更を議会に報告するとのことでした。

日本共産党県議団は、事業完了時期が12年も遅れて、巨額の総事業費が更に膨らむという「大失策だ」と知事を追及しました。ちなみに岩手県は、既存の公園や施設を活用して、4千万円の費用で広域防災拠点を整備し、2015年度から運用開始しています。

＜宮城野原地区は震度６強～いざという時に使えるのか？＞

昨年12月に県が公表した「長町利府線断層帯の地震被害想定」によると、冬の夕方では死者1095人、建物全壊・焼失が2万3700棟に上っています。宮城野原地区の震度は６強で、仙台市の住宅密集地の火災被害は特に大きいと記されています。

天下みゆきは2016年9月の代表質問で、長町利府線断層帯の地震による影響を取り上げて、宮城野原での広域防災拠点事業は白紙に戻して再検討するよう知事に求めていました。今改めて、20年近くの工期と三百数十億円という巨額の費用をかけて、いざという時に使える防災拠点かどうかが問われています。

＜2023年度に広域防災拠点の「公共事業再評価」を実施＞

広域防災拠点整備事業は、事業着手から10年以内に完了が見込まれないことから、2023年度に有識者による「公共事業再評価」を行うことになりました。県民意見聴取も行われます。改めて広域防災拠点事業としての妥当性、費用対効果などが問われます。

＜高橋衆議院議員と現地調査＞

県議会終了後の3月21日、高橋ちづ子衆議院議員と党県議団で、宮城野原のＪＲ貨物ターミナルを視察しました。県の説明資料で「暫定整備地（約２㌶）令和4年4月に運用開始」とされている敷地に、貨物列車のコンテナが大量に並んでいました。どのように運用開始されているのか、調査が必要です。

3月21日：宮城野原のJRターミナル駅を視察

宮城県議会2月定例会（2/14～3/17）は、４病院再編、広域防災拠点、県営住宅問題が大きな焦点になりました。

県立がんセンターと仙台赤十字病院を統合し、県立精神医療センターと東北労災病院を合築して４病院を２拠点に再編する構想について、知事は2月20日に「協議確認書」を各病院の設置者と取り交わしました。しかし「協議確認書」では病床数や診療科などの具体像は示せず、2022年度内に予定していた「基本合意」は先送りとなりました。

知事は、県立がんセンターが担ってきた「都道府県がん診療連携拠点病院」としての存続については明言を避け、「高度ながん医療」や研究所機能については「東北大学とあり方を協議中」と答弁しており、これまでの機能が維持されるのか危惧されます。

＜私たち抜きに、私たちのことを決めないで＞

県立精神医療センターの富谷市移転については、当事者である患者さんや家族、そして県精神病院協会、精神神経科診療所協会から強く反対意見が示され、県精神保健審議会の場でも「富谷市への移転を白紙に戻しての議論が前提」とまで言われるなど、当事者や関係者を無視してきた宮城県の姿勢が厳しく批判されました。

＜４病院再編構想を撤回し、地域医療体制の充実を！＞

4病院再編に反対する署名は累計で８万筆を超えています。党県議団は、4病院再編構想の撤回と地域医療体制の充実を求めて引き続き頑張ります。

1月23日：県立がんセンターを視察

坂総合病院やつばさ薬局等が加盟する宮城県民主医療機関連合会が、12月5日、県知事に対して、エネルギー高騰、物価高騰に伴う医療・保険薬局・介護事業所・福祉施設の費用増加に対する実態を把握し、実情に見合う財政支援の強化を求める要望書を提出し、保健福祉部長等と意見交換しました。金田基県議と天下みゆき県議が同席しました。

12月23日、日本共産党の県議・天下と塩釜市議団で、来年度予算編成に向けて、共通施策97項目と地域の環境整備55項目の要望書を提出し、対応した佐藤靖副市長と意見交換しました。

12月23日、県議会野党系４会派（みやぎ県民の声・日本共産党県議団・社民フォーラム県議団・無所属の会）で村井知事に、物価・燃油高騰に係る継続的支援、新型コロナ「第８波」への対応など12項目の要望書を提出しました。

要望書には、「女川原発について広域避難計画の実効性の検証と福島原発の処理水海洋放出反対」、「４病院統合・合築は関係者の意見を踏まえて進めること」、「教員の増員と少人数学級の推進、子ども医療費や学校給食など経済的支援策の拡充」なども盛り込まれました。また、日本共産党県議団は、年末年始の発熱外来を各地で設置できるよう市町村への支援を求めました。

村井知事は、「必要なことと受け止め、新年度予算にできるだけ入れられるよう頑張りたい」と答えました。4会派での予算要望書提出は6年連続となります。

日本共産党県議団が求めてきた、県立高校生に一人1台のタブレット端末の整備が、9月補正で予算化され、11月議会で財産の取得を議決しました。

そもそも県立高校でのタブレット端末は保護者負担を前提とし、購入できない生徒に2019年度から貸し出し用として整備開始されたものです。党県議団は、1台約７万円もかかることから公費負担を求めてきました。2022年2月補正で追加されて普及率が6割となり、9月補正で一人1台の端末が実現したものです。教職員組合の先生方をはじめとする運動の成果です。

//2026年度以降の更新時も公費負担を要請//

ところが、この予算は新型コロナに係る国の交付金をあてており、端末の更新が始まる2026年度以降の財源の見通しはたっていません。

9月議会には、民主教育を進める宮城の会から「県立高校における一人一台タブレット端末の導入について、令和8年度以降も、私費ではなく公費負担での実施を求めることについて」の陳情書が3397筆の署名を添えて提出されました。陳情書には、ある高校の生徒会の執行部が「未来の高校生の負担を減らしたい」と170筆の署名を集めたことが紹介されています。

日本共産党県議団は、引き続き、更新時も公費負担を求めて頑張ります。

現行の核燃料税条例が来年6月に失効することに伴い、新たに５年間の条例が採択されましたが、日本共産党県議団は以下の理由で反対しました。

新たな条例は、挿入された燃料棒の価額に応じて課税する「価額割」と、運転中及び廃止措置中に係る「出力割」を合わせて、全体で15％から17％に引き上げるものです。そもそも核燃料税は原発の稼働を前提としたもので、党県議団は反対してきました。特に今回の改定は、「運転中の出力割」が、現在の1000kWにつき7000円から22300円に大幅引き上げとなります。これは再稼働を見越したもので認められません。

//核燃料税の引き上げは県民の電気料金値上げにつながる//

これまでの5年間で9億円だった核燃料税の税収が、今後5年間で36億円に上る見込みです。課税対象は東北電力ですが、税収の引き上げは電気料金の値上げとして県民に跳ね返ります。

天下みゆきは、「核燃料税は電気料金算定の原価に含まれている。来春から東北電力は33％という大幅な値上げを予定しているが、今後、更なる電気料金値上げにつながるのでないか」と質問。税務課長は「引き上げた核燃料税分が（原価算定に）含まれてくる可能性がある」と認めました。

この天下みゆきの総務企画委員会での論戦は地元紙で取り上げられました。