（12/8　予算総括質疑から）

東京商工リサーチ（12月7日付け）によると、2022年の宮城県の新型コロナ関連の経営破綻率が全国で4番目に高いことがわかりました。東京商工リサーチは、「コロナ関連融資の返済が本格化しつつある」とし、「円安による資材高騰などが過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破綻は更に増える可能性が高まっている」と警告を発しています。

宮城県の新型コロナ対応資金（いわゆるゼロゼロ融資）の保証承諾実績は、2020年度と21年度合わせて17,977件、3376億95百万円で、リーマンショック時の3倍に上っています。

天下みゆきは、巡回型の相談体制の強化や、過剰債務対策として、ゼロゼロ融資を「別枠債務」にして、必要な新規融資が受けられるようにすること。その際、別枠債務は一定期間、無担保・無利子のまま返済を猶予することなどを求めました。

経済商工観光部長は、「国が保証料を補助して、ゼロゼロ融資等からの借換保証制度が創設されることになっている」と答弁。天下みゆきは「国の新たな制度は有利子で保証料0.2％と伺っている。無利子・保証料なしで行うよう国に要請すること」を求めました。

高圧電力の契約は、30分間の消費電力の平均値（デマンド値）が直近12カ月間で最も高い月の数値が契約電力として設定され、その後1年間の基本料金に反映されます。

天下みゆきは、水産加工業の関係者から「夏場に大量の魚が入ると、冷凍・冷蔵庫がフル稼働して契約電力がどんと上がり、使わないときも最大出力の支払いが必要となる」との訴えを紹介し、デマンド料金制度の見直しを国と東北電力に求めるよう迫りました。

村井知事は、「デマンド料金制度については、電力事業者が、年間で最も多く使用する電力量に合わせ、供給設備を整備する必要があることから設計されているものと伺っている。県としては、電力価格高騰が水産業に大きな影響を及ぼしていることから、各種支援策や、国への要望も含め、幅広に検討し、県内水産加工業者の経営の維持安定に向けて支援したい」と答えました。

8月12日に日本共産党の塩釜市議団と県議・天下で浦戸諸島をまわり、島民の要望をお聞きしながら現地調査を行い、要望書をまとめて8月24日に塩竈市、25日に宮城県に提出しました。11月7日付けで宮城県から回答書が届きましたので、以下、ご報告します。

＜朴島地区＞

①浮き桟橋を設置すること。島民の高齢化が進む中、船の乗降時に危険を伴うことが多く、高齢者でも安全に利用できる屋根付きの浮桟橋が要望されています。

【回答】建設海岸へ浮き桟橋を設置することは困難ですが、漁港区域などへ変更することにより、農林水産省所管の補助事業等を活用し、設置が可能となります。尚、区域の変更を行わず、市の事業等により設置する場合は、海岸施設に係る協議や技術的な支援を検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　（土木部河川課海岸整備班）

②地震による岸壁の亀裂や隆起の補修を行うこと。

【回答】令和４年3月の地震により被災した箇所については、5月に災害査定を受け、工事の発注を行い、9月に施工業者と工事契約を締結しました。今後とも、早期の復旧に向けて取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　（土木部河川課海岸整備班）

//野々島・寒風沢島の案内標識：令和5年度から再整備を順次進める//

＜野々島地区＞

③防波堤的役割を果たしていた野々島毛無崎地区の中ノ島・分銅島の崩壊により、台風や荒天時の沖波が直接港に押し寄せてくるようになった。島の崩壊箇所に消波ブロックを設置すること。

【回答】分銅島等崩壊箇所は、海岸保全区域外であることから、港湾管理者として保護する海岸が無いため、消波ブロックの設置は困難となります。尚、当該箇所の港につきましては、塩竈市管理の漁港となります。　　　　　　　　　（土木部港湾課建設班）

④市道浦戸線―吹越地域は大雨の際、胸まで水につかる状況であり、雨水を排水できるよう整備すること。側溝に堆積していた土砂を除去すること。

【回答】当該箇所における排水対策について、塩竈市と協議を行い、対応を検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土木部河川課海岸整備班）

⑤腐食して破損した「夜泣き地蔵・六地蔵」の案内看板を改修すること。

【回答】平成2年度から国が中心となり、東北各県に東北自然歩道（新奥の細道）の遊歩道コースの設定、整備を進め、浦戸諸島の桂島、野々島、寒風沢島を周遊するコース「菜の花と潮騒のみち」は、そのうちの1つとなります。

平成７年度に、案内標識、解説標識などを県が整備し、「夜泣き地蔵・六地蔵」の解説標識についても設置しました。案内標識等は老朽化が著しいことから、損傷が激しいコースから順次整備を進めてきており、令和元年から令和２年までには３島で一番損傷していた桂島の案内標識等の再整備を実施したところです。

野々島、寒風沢島の今回ご要望がありました案内標識等については、令和５年度から再整備を順次進めていく予定としております。（経済商工観光部観光政策課公園管理班）

//桂島海水浴場付近の側溝の土砂撤去、今年12月までに行う//

＜桂島地区＞

⑥大雨で桂島海水浴場の防潮堤前の水路に土砂が流出した。排水ポンプの日常的点検及び、側溝にたまった土砂を除去すること。

【回答】当該側溝については、港湾施設であることから、令和4年12月までに側溝の土砂撤去を行います。尚、排水ポンプにつきましては、塩竈市管理となっております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土木部港湾課建設班）

⑦漁港の岸壁が高すぎて漁業活動や漁船の乗り降りに支障をきたしている。物揚岸壁に物揚用階段及び係船岸壁にゴム式階段を計画的に設置すること。

【回答】県管理漁港において、東日本大震災による地盤隆起などにより漁業活動に支障をきたしている箇所については、漁業関係者と調整の上、タラップを設置するなどの対応を行ってきたところです。

桂島漁港におきましては、現在のところ漁業関係者から直接当該要望は伺っておりませんが、改めて確認の上、必要に応じて対応を検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（水産林政部漁港復興推進室漁港整備班）

//松くい虫対策：県と塩竈市で連携して取り組む//

＜浦戸諸島全島＞　

⑧計画的伐採とは別に、松くい虫被害木の緊急的・臨時的伐採を行うこと。

【回答】松くい虫被害木の伐倒駆除は、毎年11月に定期被害調査を実施しています。被害が確認された場合は、年度内に伐倒駆除（秋冬駆除）を行い、定期被害調査の後に新たな被害木が確認された場合などは、マツノマダラカミキリが羽化脱出する翌年の6月中旬までに伐倒駆除（春駆除）を行うことを原則としています。

浦戸諸島については、塩竈市が実施すべき区域が大部分を占めておりますが、今年になってから松くい虫被害を受けた「当年度枯れ」に加え、枯れてから年数が経過し白骨化した「通年度枯れ」が混在している状況です。塩竈市としても被害の状況は認識していますが、市の予算上の事情もあり、新たな感染源になる「当年度枯れ」の処理を優先して進めているとのことです。

一方で、今年度は、寒風沢島など離島部の被害調査を重点的に進めるという話も聞いていることから、引き続き、県と塩竈市で連携しながら、松くい虫被害木の適正な処理に取り組んでまいります。　　　　　　　　　（水産林政部森林整備課森林育成班）

寒風沢漁港改修、曽我ミヨ市議が塩釜市議会で質問

9月議会で曽我ミヨ市議は、令和３年の地震で補修した寒風沢漁港の岸壁が、令和4年3月の福島県沖地震でも亀裂が入ったことから、「同じ復旧工事ではまた同様の被害が起きることになる。杭打ちなど抜本的な改修工事が要望されている」と市に求めました。

水産課長は「災害復旧については、基本は現況復旧になる。相談しながら検討していきたい」と答えました。

また、漁港の岸壁が高すぎて漁業活動や漁船の乗り降りに支障をきたしていることから、①物揚用階段及びゴム式階段の設置や、岸壁ができるまでの期間使用するものとして設置した②「小型漁船の仮係留場所」の恒久的な使用を要望しました。

水産課長は、「①については島民の方々と設置場所等も含めて、研究・検討させていただきたい。②については、現在、ご利用いただいている方々のお話を承りながら、今、どういった施行法ができるのかも含めて、県にも相談しながら検討したい」と答えました。

10月28日、日本共産党県議団は、福祉灯油や電気・水道・ガスなどの水光熱費、学校給食等に対する補助を求める緊急要望書を知事に提出しました。

国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員（宮城県職員）の定年も原則60歳から65歳まで段階的に引き上げられることとなり、合計14本の条例改正案が出されました。日本共産党県議団は、定年引上げに関する条例等13議案には賛成しましたが、60歳を超えた職員の給料月額を60歳前の7割に削減する条例案は「継続雇用なのに引き下げは認められない」と反対しました。

特に、教育現場では60歳を超えても学級担任をせざるを得ない状況の下で、「同一労働・同一賃金」の原則から外れるものです。

法人事業税の超過課税である「みやぎ発展税」を5年間延長する議案が可決されましたが、日本共産党県議団は、以下の理由から反対しました。

課税対象法人約9100社の6割が資本金1億円以下の中小企業ですが、発展税の活用実績は、「中小企業・小規模事業者活性化」がわずか4.8％、農林水産業などの「地域産業振興促進」が6.3％に過ぎません。天下みゆきはみやぎ発展税について、「原材料価格の高騰などで苦しむ経営基盤が弱い中小企業を課税対象から外して、大企業中心に課税し、中小・小規模事業者や農林水産業を応援するしくみに転換すべき」と総務企画委員会で主張しました。

//企業立地奨励金の半分をトヨタ及びトヨタ関連企業に交付//

企業立地奨励金は、2009年から21年度までの通算で、207社に約237億円交付されていますが、そのうち、トヨタ及びトヨタ関連企業の20社に約116億円と、全体の約半額が交付されていました。日本の大企業で断トツトップの24兆円を超える内部留保を保有しているトヨタを重点的に支援するしくみは見直すべきです。

宮城県の財政力は東北一位ですが、令和４年度の私立高校経常費助成単価（1人あたり）は、35万259円で、東北最高の福島県より2万9245円下回り、東北最低でした。全国平均を1万2428円下回っています。

　宮城県の財政力は東北一位です。村井県政は生徒・保護者・私学関係者の切実な願いに応えるべきです。

//県は“出来川決壊”を国に報告せず//

7月15日から16日にかけた大雨災害で、県は警戒レベル５の「緊急安全確保」が発令された大崎市と松島町を災害救助法に適用しました。しかし、16日の午後2時30分頃の出来川の決壊について、県は内閣府に報告しておらず、災害救助法の協議もしていなかったことが天下みゆきの調査と論戦で明らかになりました。

これは、参議院議員の紙智子室を通じて内閣府に問い合わせたところ、「宮城県から出来川が決壊したという情報は7月16日には入らなかった」という回答を得て、総務企画分科会で追及し、当局が認めたものです。

出来川の決壊と越水で、涌谷町と美里町では約40世帯が浸水被害を受けていましたが、災害救助法が適用されなかったために、応急修理等の支援の対象となっていません。

//県独自の応急修理と被災者住宅再建支援制度を適用せよ！//

今回の大雨災害では、国の被災者生活再建支援制度の対象となる市町村が県内に1つもなく、国から1/2の交付金がないことを理由に、宮城県は2021年と22年の福島県沖地震で適用させた県独自の支援制度も、今回、適用していません。

国からの交付金がなくても、最大4000万円で県独自の被災者住宅再建支援制度を県内の被災世帯に適用できます。また、最大2800万円で、災害救助法適用以外の市町村の被災世帯に同等の応急修理が行えます。天下みゆきは、「合わせて7000万円程度だ。財源は、予備費の残額9億5800万円のほんの一部でまかなえる」と迫りましたが、県は冷たく応じませんでした。

//自助への支援でなく、公的支援制度の確立を//

一方、自助の取組として県が力を入れているのが「水災補償付き火災保険等加入支援事業」です。ところがこの事業は、2021年度決算で5000件・2000万円の予算に対して、わずか861件・287万円余の実績でした。お金がなければ保険には入れず、公的支援に変わるものではありません。

国の災害救助法や被災者生活再建支援制度が適用されない市町村でも、同等の被害には同等の支援を行えるよう、宮城県の公的支援制度の確立こそ急務です。

女川原発広域避難計画　知事に社会福祉施設の車両台数の調査を約束させる

東北電力は、2024年2月に女川原発を再稼働する方針です。ところが、要支援者の避難計画は未完成だと言わざるを得ません。天下みゆきは、社会福祉施設の車両の必要台数と自前で確保できる台数の調査を県が行うことを約束させました。このままでは在宅の避難行動要支援者は置き去りにされ、福祉施設や病院では車両確保に困難をきたすのは明らかです。「全く避難計画の実効性は見えない」と批判し、再稼働の中止を強く求めました。

＊30キロ圏内・７市町の要支援者

在宅の避難行動要支援者：7104人、社会福祉施設：148施設・定員3484人、

医療機関（病院と有床診療所）：19医療機関・2169床

原発汚染水　海洋放出を中止して、危機に直面している水産業界の支援を！

　水産業界の「断固反対」の声を押し切って、東京電力は来年春の海洋放出をめざしています。一方、水産業界は不漁問題や、コロナ禍・燃油高騰などが経営を圧迫し、更にロシアのウクライナ侵攻により、加工原料の価格高騰を招き、加えて政府の円安政策が経営危機に拍車をかけています。汚染処理水の海洋放出は、こうした何重もの危機に直面している被災地の水産業界に、長期にわたって「風評被害」という壊滅的な打撃を与えることが懸念されます。

天下みゆきは、「何としても海洋放出を中止して、危機に直面している水産業界の支援こそ国をあげて行うべきだ」と知事に迫りました。村井知事は、「海洋放出以外の処分方法の検討を求めるとともに、具体的かつ効果的な風評対策の実施について、連携会議等を通して国、東電と協議している」と答えました。

更に天下みゆきは、福島大学の柴崎直明教授らの研究グループが提案している建屋への地下水の流入を止めるための対策を紹介し、汚染水の発生量を減らす抜本的な対策も検討し、東電や国に提案するよう求めました。知事は、「処理水の発生を極限まで抑制するための効果的な対策に重層的に取り組むよう、国と東電に求める」と答えました。

新型コロナ　保健所体制の拡充を！

新型コロナの感染拡大で、濃厚接触者の調査を同居家族と高齢者・障害者施設に限定するとともに各保健所への応援体制を強化しても、今年4月から8月の全保健所の疾病対策班（計59人）の時間外勤務は、過労死ラインの月80時間を超える人が延べ110人に上り、特に8月は全ての保健所で100時間を超える残業が発生するという過酷な労働実態でした。

天下みゆきは抜本的な人員体制の強化を求め、最大167時間の残業と特に多かったのが塩釜保健所の岩沼支所だと指摘し、支所の保健所化を迫りました。村井知事は「現時点では、支所を保健所にする予定はない」と答えました。

4病院再編問題　当事者無視の進め方は患者さんの医療を受ける権利の侵害

県立精神医療センターの富谷市への移転は、65年間築いてきた名取市での精神疾患を支える地域ネットワークを揺るがしかねません。天下みゆきは、「通院中断や症状悪化が起きないと断言できるか」とただし、「知事は（4病院再編の）基本合意の前に、精神医療センターの職員や患者さん、地域の連携事業者等に説明をして意見を聞くべきだ」と迫りました。

村井知事は「まだ基本合意もできないうちから何も話しようがない」と言いながら、基本合意後は「合意した内容についてご理解いただけるように説明する」と答えました。結局、職員や患者、関係者の意見は聞かないという知事の答弁であり、天下みゆきは「4病院再編は患者さんの医療を受ける権利の侵害だ」と指摘しました。